2023-001684

特願２０１８－１９２５８３「加熱ランプ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月１６日出願公開、特開２０２０－ ６１２９６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１０月１１日の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年 ６月２８日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 １日 ：意見書・手続補正書の提出 同年１１月 ７日付け：拒絶査定 令和５年 ２月 １日 ：審判請求書・手続補正書の提出 同年１１月 ９日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。） 同年１２月２７日 ：意見書の提出 第２ 本願発明の認定 本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 「光に対して透過性を示す発光管と、 前記発光管の端部側に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、前記第一巻回部の巻回密度よりも低密度で巻回された第二巻回部とを含んで構成されているフィラメントと、 前記発光管の管軸方向から見たときの、前記発光管の内壁面側の一部に形成された反射膜とを備えることを特徴とする加熱ランプ。」 第３ 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由 当審拒絶理由通知書における拒絶の理由は、本願発明は、引用文献５に記載された発明、引用文献５に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない旨を含むものである。 引用文献２．実願昭５１－１３１５２０号（実開昭５３－４９１３８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献３．実願昭６１－１１７７７９号（実開昭６３－２５４８８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２０１０－１０７７２０号公報 引用文献５．特許第５２６７７６５号公報 引用文献６．特表２００７－５２８０９２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７．特許第３８３４２３８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献８．特開２００６－３０２７１９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献９．特開２００７－１４９６４９号公報（周知技術を示す文献） 第４ 当審の判断 当審は、以下のとおり、本願発明は、引用文献５に記載された発明、引用文献５に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあると判断する。 １ 本願発明の認定 本願発明の認定は、上記第２に記載したとおりである。 ２ 引用文献の記載及び引用発明等 （１）引用文献５ ア 引用文献５の記載事項 【００１１】 本発明の目的は、上記の問題点に鑑みて、被処理体全体を均一に加熱することを可能にしたフィラメントランプおよび光照射式加熱処理装置を提供することにある。 【００１４】 はじめに、本発明の第１の実施形態を図１ないし図８を用いて説明する。 図１は、第１の実施形態に係る光照射式加熱処理装置の構成を示す正面断面図である。 同図に示すように、この光照射式加熱処理装置３０は、石英窓３２によりランプユニット収容空間Ｓ１と加熱処理空間Ｓ２とに分割されたチヤンバ３１を有する。チヤンバ３１は、ステンレスなどの金属材料により構成されている。ランプユニット収容空間Ｓ１に配置されたランプユニット４０から放出される光が、石英窓３２を介して加熱処理空間Ｓ２に設置された被処理体Ｗに照射されることにより加熱処理が行われる。 【００１５】 ランプユニット４０の上方には反射鏡４１が配置されている。反射鏡４１は、例えば、無酸素銅からなる母材に金をコートした構造であり、反射断面が、円の一部、楕円の一部、放物線の一部または平板状などの形状を有する。反射鏡４１は、ランプユニット４０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射する。即ち、同装置３０においては、ランプユニット４０から放出された光は、直接または反射鏡４１で反射されて、被処理体Ｗに照射される。 【００２４】 図２は、図１に示したランプユニット４０の構成を上から見た図、図３は、図２に示したフィラメントランプ１０の構成を示す斜視図、図４は、図３に示したコイル状に巻回されて形成されたフィラメント２０のフィラメント素線を管軸を通る面で切断して見た図である。 図３に示すように、フィラメントランプ１０は、両端部に封止部２１Ａ、２１Ｂが形成された、例えば、ガラス材料よりなる発光管２２を備えており、発光管２２の内部空間には、例えば、ハロゲンガスが封入されると共に、例えば、タングステンからなるフィラメント素線がコイル状に巻回されて形成されたコイル状のフィラメント２０が、発光管２２の管軸に沿って伸びるよう配置され、その両端部はリード２３Ａ、２３Ｂ、金属箔２４Ａ、２４Ｂを介して外部リード２５Ａ、２５Ｂに接続されている。 また、フィラメント素線から放射される光は、図４（ａ）に示すように当該フィラメント素線から外部に放射されると光と、図４（ｂ）に示すように当該フィラメント素線から隣接するフィラメント素線間（当該フィラメント素線から見た角度θ１，θ２，θ３・・・）を通して放射される光の和で表される。 【００４７】 次に、本発明の第２の実施形態を図９および図１０を用いて説明する。 図９は、本実施形態に係わり、図１に示した光照射式加熱処理装置と同様の装置に適用され、図２に示したランプユニット４０とは異なる構成を有するランプユニット７０の構成を示す図、図１０は、図９に示したフィラメントランプ１００の構成を示す斜視図である。 【００４８】 図９に示すように、ランプユニット７０は、被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１と被処理体Ｗの中央部のゾーンＺ２との双方に面して配置された複数本のフィラメントランプ１００よりなるランプグループＧ１と、ランプグループＧ１の両側に位置し、被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１のみに面して配置された複数本のフィラメントランプ１０よりなるランプグループＧ２，Ｇ３とから構成される。ここで、各フィラメントランプ１０，１００における各フィラメント２０，１１０の中心軸方向の端部は、被処理体Ｗの外周縁部の外側の仮想円７００の円周上まで伸びるように配置されており、互いに中心軸方向の全長が異なるよう構成されている。 【００４９】 図１０に示すように、ランプグループＧ１に属する各フィラメントランプ１００は、フィラメントの構成が異なることを除けば、図３に示したフィラメントランプ１０と同様の構成を有している。即ち、フィラメントランプ１００の発光管１０２の内部に配置されたコイル状のフィラメント１１０は、発光管１０２の管軸方向において中央部に位置する中央側フィラメントＦ２”と、中央側フィラメントＦ２”の両端に連続する、中央側フィラメントＦ２”よりもコイル外径が大きくなるよう形成された一対の端部側フィラメントＦ１”とにより構成されており、中央側フィラメントＦ２”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ２”に比して端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ１”の方が大きくなるように構成されている。各端部側フィラメントＦ１”の端部には、それぞれ金属箔１０４Ａ、１０４Ｂに接続されるリード１０３Ａ，１０３Ｂが接続されている。フィラメント１１０は、中央側フィラメントＦ２”の両端に、各々各端部側フィラメントＦ１”の一端を溶接することにより形成され、中央側フィラメントＦ２”と各端部側フィラメントＦ１”との間には溶接部Ｍが形成され、溶接部Ｍは非発光部となる。ここで、管軸方向において中央に位置する中央側フィラメントＦ２”が低放射コイル部となり、端部に位置する端部側フィラメントＦ１”が高放射コイル部となる。 【００５０】 図９に示すように、複数のフィラメントランプ１００よりなるランプグループＧ１においては、端部側フィラメントＦ１”が被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１に面して配置されると共に、中央側フィラメントＦ２”が被処理体Ｗの中央側のゾーンＺ２に面して配置されている。【００５３】 このランプユニット７０によれば、ランプユニット７０の直下においては、被処理体Ｗの中央部のゾーンＺ２に対して照射される単位面積当たり照射量に比して、被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１に対して照射される単位面積当たりの照射量が大きくなると共に、各フィラメントにおける放射スペクトルの形状（図１４参照）を同一にすることができるので、被処理体Ｗの表面の温度分布が均一になるよう被処理体Ｗを加熱することができる。さらに、上記の関係３に示すように、各フィラメントＦ１，Ｆ１”の実効表面積を均等にすると共に、各フィラメントＦ２”の実効表面積を均等にした場合には、各ゾーンＺ１，Ｚ２に対して放射される単位面積当たりの照射量を各ゾーンＺ１，Ｚ２毎にゾーン内で均等にすることができる。 【００５４】 次に、本発明の第３の実施形態を図１１および図１２を用いて説明する。 図１１は、本実施形態に係るフィラメントランプ１２０の構成を示す斜視図、図１２は図１に示した光照射式加熱処理装置と同様の装置に適用され、ランプユニットとして図１１に示したフィラメントランプ１２０を適用したランプユニット８０の構成を示す図である。 【００５５】 図１１に示すフィラメントランプ１２０は、発光管１１２の内部に、コイル状に形成されたフィラメント１３０と、フィラメント１３０の両端に連結された一対のリード１１２Ａ，１１２Ｂとからなる複数のフィラメント体が、各フィラメント１３０が発光管１１２の管軸に沿って順次に並ぶよう配置された構成を有している。発光管１１２の両端には、発光管１１２の内部に配置されたシール用絶縁体１１５Ａ，１１５Ｂと、発光管１１２の内表面とが、シール用絶縁体１１５Ａ，１１５Ｂの外周面に適宜の間隔で離間して管軸に沿って伸びるよう配置された、フィラメント体の２倍の個数を有する金属箔１１３Ａ，１１３Ｂを介して密着することにより、気密に封止された封止部１１１Ａ，１１１Ｂが形成されている。各金属箔１１３Ａ，１１３Ｂの一端には、各内部リード１１２Ａ，１１２Ｂが接続され、各金属箔１１３Ａ，１１３Ｂの他端には、発光管１１２の外端面から外方に伸び出ると共に不図示の給電装置に繋がる各外部リード１１４Ａ，１１４Ｂが接続され、これにより、各外部リード１１４Ａ，１１４Ｂ、各金属箔１１３Ａ，１１３Ｂ、各内部リード１１２Ａ，１１２Ｂを介して、各フィラメント体に対して各給電装置から給電が行われる。このようなフィラメントランプ１２０においては、各フィラメント１３０に対して独立して給電することができる。 このようなフィラメントランプ１２０においては、発光管１１２の管軸方向において中央に位置するフィラメントＦ２”の実効表面積に比して、管軸方向の端部に位置するフィラメントＦ１”の実効表面積が大きい。即ち、図５ないし図７に示すように、各フィラメントＦ２”のコイル外径に比して各フィラメントＦ１、Ｆ１”のコイル外径を大きくしたり、また、各フィラメントＦ２”のコイルピッチに比して、各フィラメントＦ１，Ｆ１”のコイルピッチを小さくしたり、さらには、各フィラメントＦ２”のコイル素線径に比して各フィラメントＦ１、Ｆ１”のコイル素線径を大きくする。ここで、管軸方向において中央に位置するフィラメントＦ２”が低放射フィラメントとなり、端部に位置するフィラメントＦ１”が高放射フィラメントとなる。 【図１】 ［図：0001409805000001.jpg］ 【図９】 ［図：0001409805000002.jpg］ 【図１０】 ［図：0001409805000003.jpg］ 【図１１】 ［図：0001409805000004.jpg］ イ 引用文献５から読み取れる事項の認定 （ア）図１０に示される第２の実施形態におけるランプグループＧ１に属する各フィラメントランプ１００は、フィラメントの構成が異なることを除けば、図３に示したフィラメントランプ１０と同様の構成を有しているから（【００４９】）、図３に示される第１の実施形態のフィラメントランプ１０と同様に、ガラス材料よりなる発光管１０２を備えている（【００２４】）ことが理解できる。 （イ）図９に示される第２の実施形態は、図１に示した光照射式加熱処理装置と同様の装置において、図２に示したランプユニット４０とは異なる構成を有するランプユニット７０を適用したものであるところ（【００４７】）、図１の光照射式加熱処理装置は、ランプユニット４０の上方には反射鏡４１が配置されており、反射鏡４１は、ランプユニット４０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射するものであるから（【００１５】）、第２の実施形態においても同様に、光照射式加熱処理装置は、ランプユニット７０の上方には反射鏡４１が配置されおり、ランプユニット７０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射することが理解できる。 ウ 引用発明５の認定 上記ア及びイから、引用文献５には、特に第２の実施形態に係るフィラメントランプについて、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明５＞ 「被処理体全体を均一に加熱することを可能にした光照射式加熱処理装置のフィラメントランプであって、（【００１１】） ランプユニット７０は、被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１と被処理体Ｗの中央部のゾーンＺ２との双方に面して配置された複数本のフィラメントランプ１００よりなるランプグループＧ１と、ランプグループＧ１の両側に位置し、被処理体Ｗの外周縁部のゾーンＺ１のみに面して配置された複数本のフィラメントランプ１０よりなるランプグループＧ２，Ｇ３とから構成され、（【００４８】） フィラメントランプ１００は、ガラス材料よりなる発光管１０２を備えており、（前記イ（ア）） 前記フィラメントランプ１００の発光管１０２の内部に配置されたコイル状のフィラメント１１０は、発光管１０２の管軸方向において中央部に位置する中央側フィラメントＦ２”と、中央側フィラメントＦ２”の両端に連続する、中央側フィラメントＦ２”よりもコイル外径が大きくなるよう形成された一対の端部側フィラメントＦ１”とにより構成されており、中央側フィラメントＦ２”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ２”に比して端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ１”の方が大きくなるように構成されており、（【００４９】） 管軸方向において中央に位置する中央側フィラメントＦ２”が低放射コイル部となり、端部に位置する端部側フィラメントＦ１”が高放射コイル部となり、（【００４９】） ランプユニット７０の上方には反射鏡４１が配置されており、ランプユニット７０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射する、（上記イ（イ））、 フィラメントランプ。」 エ 引用文献５技術事項の認定 上記アから、引用文献５には、第３の実施形態に係るフィラメントランプについて、次の技術事項（以下「引用文献５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献５技術事項＞ 「被処理体全体を均一に加熱することを可能にした光照射式加熱処理装置のフィラメントランプにおいて（【００１１】）、 フィラメントランプ１２０は、発光管１１２の内部に、コイル状に形成されたフィラメント１３０と、フィラメント１３０の両端に連結された一対のリード１１２Ａ，１１２Ｂとからなる複数のフィラメント体が、各フィラメント１３０が発光管１１２の管軸に沿って順次に並ぶよう配置された構成を有しており、（【００５５】） 発光管１１２の管軸方向において中央に位置するフィラメントＦ２”の実効表面積に比して、管軸方向の端部に位置するフィラメントＦ１”の実効表面積が大きく、即ち、フィラメントＦ２”のコイル外径に比してフィラメントＦ１”のコイル外径を大きくしたり、また、フィラメントＦ２”のコイルピッチに比して、フィラメントＦ１”のコイルピッチを小さくしたり、さらには、フィラメントＦ２”のコイル素線径に比してフィラメントＦ１”のコイル素線径を大きくすること。（【００５５】）」 （２）引用文献４ ア 引用文献４の記載事項 【０００１】 この発明は、複写機やプリンタのトナーを定着させるためのヒータとして用いられる管型ヒータ装置およびこれを用いたトナー定着装置に関する。 【００１１】 図１～図３において、１００はヒータの役目を果たす直管型の白熱ランプである。白熱ランプ１００は、石英ガラスよりなるバルブ１１内にコイル状の長尺フィラメント１２が収容される。 【００１６】 バルブ１１の外表面の長手方向の図中上側には、図３の切断面線Ｉａ－Ｉｂから見た状態を示す図４のように、白熱ランプ１００の発光部１２１から発せられた光を図中下側に照射させるための熱膨張率の小さい例えばアルミナ、シリカ等を主材とする反射膜１８が形成されている。 【００２２】 この実施形態では、バルブ１１の外表面上に直接、リフレクタの役目を果たす反射膜１８を形成したことにより、リフレクタのスペースを必要としないことから、反射膜１８を回動させたとしても被加熱体に対する距離を長くする必要がなく加熱効率の低下させることがない。 【００２３】 図７～図９は、この発明の管型ヒータ装置に関する他の実施形態について説明するためのものであり、図７は正面図、図８は図７のIIａ－IIｂ線断面図、図９は図７のIIIａ－IIIｂ線断面図である。なお、上記した実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付し、ここでの説明は省略する。 【００２４】 この実施形態は、例えばハガキサイズに相当する領域ｔ１の範囲では反射膜１８１を、図８に示すように照射角が広くなるようにし、領域ｔ１の両端の領域ｔ２とｔ３の範囲では反射膜１８１を、図９に示すように照射角を狭くなるようにしている。領域ｔ２とｔ３は、領域ｔ１とを合わせて例えばＡ４サイズの用紙を加熱できる幅に相当する領域ｔ４となる。 【００２５】 フィラメント１２の光が同条件である場合の反射膜１８１は広い照射範囲であることから、狭い照射範囲の反射膜１８１に比べて加熱温度がやや低い。このため、周辺の構成物に熱が奪われやすい白熱ランプ１００の長手方向両端側の温度の中央部に対して高く設定することができる。 【図３】 ［図：0001409805000005.jpg］ 【図４】 ［図：0001409805000006.jpg］ 【図７】 ［図：0001409805000007.jpg］ 【図８】 ［図：0001409805000008.jpg］ 【図９】 ［図：0001409805000009.jpg］ イ 引用文献４から読み取れる事項の認定 （ア）図７～図９は、この発明の管型ヒータ装置に関する他の実施形態について説明するためのものであり、図１～４で説明される実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付しているから（【００２３】）、図７～９で示される他の実施形態においても、ヒータの役目を果たす直管型の白熱ランプ１００は、石英ガラスよりなるバルブ１１内にコイル状の長尺フィラメント１２が収容されること（【００１１】）が理解できる。 （イ）図１～４で説明される実施形態では、図３の切断面線Ｉａ－Ｉｂから見た状態を示す図４により、バルブ１１の外表面の長手方向の図中上側に、白熱ランプ１００の発光部１２１から発せられた光を図中下側に照射させるための反射膜１８が形成されていることが記載されているとともに（【００１６】）、当該反射膜１８は、バルブ１１の外表面上に直接、リフレクタの役目を果たす反射膜１８として形成したものであることが記載されているところ（【００２２】）、上記図４が図３の切断面線Ｉａ－Ｉｂから見た状態を示すのと同様に、図７の切断面線からみた状態を示す図８及び９において、図４における反射膜１８がバルブ１１の外表面に形成されている様子と同じ描画手法により、反射膜１８１及び反射膜１８２が描画されていることから、図８の反射膜１８１及び図９の反射膜１８２（図９の反射膜１８２は、【００２４】では反射膜１８１と説明されており、反射膜１８１の誤記と認める。）は、バルブ１１の外表面上に直接形成され、リフレクタの役目を果たすものであることが理解できる。 （ウ）図８、図９からみて、図７～９で示される他の実施形態においては、ハガキサイズに相当する領域ｔ１の範囲では反射膜１８１を円周方向に短く形成し、領域ｔ１の両端の領域ｔ２とｔ３の範囲では反射膜１８１を円周方向に長く形成していることが理解できる。 ウ 引用発明４の認定 上記ア及びイから、引用文献４には、特に図７～図９に示される他の実施形態に係る管型ヒータ装置について、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明４＞ 「管型ヒータ装置であって、（【００２３】） ヒータの役目を果たす直管型の白熱ランプ１００は、石英ガラスよりなるバルブ１１内にコイル状の長尺フィラメント１２が収容され、（前記イ(ア)） 当該バルブ１１の外表面上に直接、リフレクタの役目を果たす反射膜１８１を形成し、（前記イ(イ)） ハガキサイズに相当する領域ｔ１の範囲では反射膜１８１を円周方向に短く形成して照射角が広くなるようにし、領域ｔ１の両端の領域ｔ２とｔ３の範囲では反射膜１８１を円周方向に長く形成して照射角を狭くなるようにして、領域ｔ２とｔ３は、領域ｔ１とを合わせて例えばＡ４サイズの用紙を加熱できる幅に相当する領域ｔ４とし、（【００２４】、上記イ（ウ）） フィラメント１２の光が同条件である場合の反射膜１８１は広い照射範囲であることから、狭い照射範囲の反射膜１８１に比べて加熱温度がやや低いため、周辺の構造物に熱を奪われやすい白熱ランプ１００の長手方向両端側の温度を中央部に対して高く設定することができる、（【００２５】） 管型ヒータ装置。」 （３）周知技術の認定 ア 引用文献２及び３の記載事項から見て、以下の事項は周知技術であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「均一な加熱効果が得られるように、両端部でフィラメントコイルの巻きピッチが密であり、中央部でフィラメントコイルの巻きピッチが疎であるフィラメントランプ（引用文献２の明細書３頁３～６行、５頁５～１４行、６頁４～１３行、図４、引用文献３の明細書１頁１４～１７行、２頁１３行～３ページ１行、３頁５～１０行、図１）」 イ 引用文献６～９の記載事項から見て、以下の事項は周知技術であると認められる。 ＜周知技術２＞ 「加熱ランプの発熱部材から出射される光を加熱対象に対して反射するために、前記発熱部材を内部に備えるガラス管の外壁面側や内壁面側の周方向の一部に反射膜を形成すること（引用文献６の【０００１】、【００３０】、【００３２】、【００３４】、図３、引用文献７の【０００１】、【００８７】～【００９０】、【００９４】、図１２～図１４、引用文献８の【０００１】、【０００２】、【００１０】、【００１２】～【００１３】、【００２１】、図２、図３、図７、引用文献９の【０００１】、【００５８】、【００６１】、図５）」 ３ 引用発明５を主引用発明とする拒絶理由 （１）対比 ア 引用発明５が「フィラメントランプ１００は、ガラス材料よりなる発光管１０２を備えて」いることは、ガラス材料よりなる発光管が光に対して透過性を示すことはフィラメントランプの機能に照らせば自明のことであるから、本願発明の「光に対して透過性を示す発光管」を備えることに相当する。 イ 本願の明細書【００２７】には、「第一巻回部は、発光管の端部側に配置され、発光管の端部側における光強度を高くするためのものである。」と記載されており、本願発明の第一巻回部の技術上の意義は、第二巻回部よりも光強度を高くすることである。 一方、引用発明５は、「前記フィラメントランプ１００の発光管１０２の内部に配置されたコイル状のフィラメント１１０は、発光管１０２の管軸方向において中央部に位置する中央側フィラメントＦ２”と、中央側フィラメントＦ２”の両端に連続する、中央側フィラメントＦ２”よりもコイル外径が大きくなるよう形成された一対の端部側フィラメントＦ１”とにより構成されており、中央側フィラメントＦ２”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ２”に比して端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ１”の方が大きくなるように構成されて」おり、「管軸方向において中央に位置する中央側フィラメントＦ２”が低放射コイル部となり、端部に位置する端部側フィラメントＦ１”が高放射コイル部となる」ところ、このことは、中央側フィラメントの光強度に比して端部側のフィラメントの光強度が大きいこと意味するものといえる。 そうすると、引用発明５が上記のように構成されていることと、本願発明が「前記発光管の端部側に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、前記第一巻回部の巻回密度よりも低密度で巻回された第二巻回部とを含んで構成されているフィラメント」を備えることとは、「前記発光管の端部側に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、第一巻回部」よりも光強度が低い「第二巻回部とを含んで構成されているフィラメント」を備える点で共通する。 ウ 引用発明５は、「ランプユニット７０の上方には反射鏡４１が配置されており、ランプユニット７０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射する」ところ、ランプユニット７０のフィラメントランプ１００は、反射鏡４１によって当該フィラメントランプ１００から上方に向けて照射された光が被処理体Ｗ側へ反射される作用を受けるから、引用発明５のフィラメントランプ１００は、反射部材により、「前記発光管の管軸方向から見たときの」「一部の方向」に照射された光の反射を受けるといえる。 そうすると、引用発明５の「ランプユニット７０の上方には反射鏡４１が配置されており、ランプユニット７０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射する」ことと、本願発明の「前記発光管の管軸方向から見たときの、前記発光管の内壁面側の一部に形成された反射膜とを備える」こととは、「前記発光管の管軸方向から見たときの」「一部」の方向に照射された光が反射部材により反射される点で共通する。 エ 引用発明５の「被処理体全体を均一に加熱することを可能にした光照射式加熱処理装置のフィラメントランプ」は、本願発明の「加熱ランプ」に相当する。 オ 上記ア～エからみて、本願発明と引用発明５は、下記の一致点で一致し、下記相違点１及び２の点で相違する。 ＜一致点＞ 「光に対して透過性を示す発光管と、 前記発光管の端部側に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、前記第一巻回部よりも光強度が低い第二巻回部とを含んで構成されているフィラメントと、を備え 前記発光管の管軸方向から見たときの一部の方向に照射された光が反射部材により反射される、 加熱ランプ。」 ＜相違点１＞ 第二巻回部について、本願発明は、「前記第一巻回部の巻回密度よりも低密度で巻回された」ものであるのに対し、引用発明５は、端部側フィラメントＦ１”よりもコイル外径が小さくなるように形成され、端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積に比して単位長さ当たりの実効表面積Ｆ２”が小さくなるように構成されているものであり、フィラメントＦ２”の巻回密度よりも低密度で巻回されたものではない点。 ＜相違点２＞ 発光管の管軸方向から見たときの一部の方向に照射された光を反射する反射部材について、本願発明は、「前記発光管の内壁面側の一部に形成された反射膜」であるのに対して、引用発明５は、ランプユニット４０の上方に配置された反射鏡４１である点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明５では、被処理体全体を均一に加熱するために、発光管１０２の管軸方向において、中央側フィラメントＦ２”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ２”に比して端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ１”の方が大きくなるように構成されているところ、引用文献５技術事項は、発光管１１２の管軸方向において中央に位置するフィラメントＦ２”の実効表面積に比して、管軸方向の端部に位置するフィラメントＦ１、Ｆ１”の実効表面積が大きくする手段として、引用発明５と同様にフィラメントＦ２”のコイル外径に比してフィラメントＦ１”のコイル外径を大きくすることとともに、フィラメントＦ２”のコイルピッチに比して、フィラメントＦ１”のコイルピッチを小さくすることを開示するものであるから、引用発明５において、中央側フィラメントＦ２”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ２”に比して端部側フィラメントＦ１”の単位長さ当たりの実効表面積ＳＦ１”の方が大きくなるようにする手段として、引用文献５技術事項のフィラメントＦ２”のコイルピッチに比して、フィラメントＦ１”のコイルピッチを小さくする構成を採用し、一対の端部側フィラメントＦ１”のコイルピッチを中央側フィラメントＦ２”のコイルピッチよりも小さく、すなわち高密度で巻回する、換言すれば、中央側フィラメントＦ２”のコイルピッチを端部側フィラメントＦ１”のコイルピッチよりも大きく、すなわち低密度で巻回ように構成することにより、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用発明５の反射鏡４１は、ランプユニット４０から上方に向けて照射された光を被処理体Ｗ側へ反射するものであるところ、周知技術２のように発光管１０２の内壁面側の周方向の一部に反射膜を形成する構成を採用することにより上記反射鏡４１の機能を奏するようにして、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）請求人の主張について ア 相違点１に関する判断について （ア）請求人は、相違点１について、以下の点を主張する。 引用文献５の段落［００５５］に記載されている構成は、フィラメントＦ１”を形成する素線と、フィラメントＦ２”を形成する素線とがそれぞれ独立している構成において採用し得る構成である。 引用文献５に記載の発明は、被処理体全体を均一に加熱するために、フィラメントの色温度を同一にすることを要求しているところ、フィラメントにおいて部分的に実効表面積を変更するためにコイルピッチを異ならせる場合、密に巻回された部分と、疎に巻回された部分とで、表面温度、すなわち、色温度が大きく異なってくるから、引用文献５に記載の発明の技術的思想と相反することになる。 コイルピッチを変更しつつ、色温度をも揃えるような設計というのは極めて難しいことから、引用発明５においては、両端部で密、中央部で疎となるようなコイルピッチを採用し得るとの判断を単純にはなし得ない。 （イ）請求人の主張について検討する。 引用文献５技術事項に関する第３の実施形態において、中央側フィラメントＦ２”及び一対の端部側フィラメントＦ１”に独立して給電することと、コイルピッチ異ならせることとの技術的関連（例えば、特にコイルピッチを異ならせる場合には、必ず独立して給電する必要があること）が記載されていないことからみて、【００５５】でフィラメントの実効表面積を大きくするための手段として、フィラメントのコイル外径を異ならせる構成とともに例示されるフィラメントのコイルピッチを異ならせる構成は、独立して給電を行うものではない第２の実施形態に関する引用発明５への適用を妨げるものとは解されない。 また、請求人が主張するように、コイルピッチを異ならせるとフィラメントの温度が異なるのであれば、引用発明５のようにコイル外径を異ならせてもフィラメントの温度は異なるから、そのようなフィラメント温度の差異は第２の実施形態に係る引用発明５では許容されていると解するのが相当であり（なお、引用文献５の【００３８】には、被処理体の表面温度の均一性を厳格に要求されない場合があることが明記されている。）、第２の実施形態に係る引用発明５がコイル外径を変える形態のみに限定されると解すことはできない。 よって、引用発明５に対してコイルピッチを異ならせる構成を適用することが、被処理体全体を均一に加熱するために、フィラメントの色温度を同一にするという引用文献５に記載の発明の技術的思想と相反することになるとする請求人の上記主張は採用できない。 イ 相違点２に関する判断について （ア）請求人は、相違点２ついて、以下の点を主張する。 ａ 引用文献５に記載の発明は、フィラメントランプの温度上昇をできる限り抑制しようとしているから、当業者はフィラメントランプの全体の体積を大きくし、熱容量を高めるような構成、つまり、反射鏡に代えて、フィラメントランプの発光管の壁面に、全体の体積を大きくしてしまうような反射膜を形成するなどとは考えられない。 発光管の内壁面側に反射膜を設けてもよいとするのであれば、反射鏡に冷却風を当てること、水冷機構により水冷することなど物理的の実現不可能であり、当該記載の意味がなくなる。 ｂ 引用文献５の段落【００４３】、及び図８においては、ランプユニット４０を上下段に互いに井桁状に配置して構成されたランプユニット６０の構成が記載されており、発光管の壁面に反射膜を形成したフィラメントランプを、上下段に配置すると、上段に配置されたフィラメントランプから出射された光が、下段に配置されたフィラメントランプの壁面に形成された反射膜によって反射されて、被処理体に照射されなくなってしまう。 ｃ 単に追加的に反射膜を搭載すると、被処理体に対して照射される光の照度分布が変化し、被処理体の温度分布が不均一化するおそれがあるところ、引用文献６－９においては、反射膜を形成しても被処理体における温度分布に影響がないことは記載されていない。 （イ）請求人の主張について検討する。 まず前記（ア）ａについて、反射鏡が引用発明５の解決しようとする課題に必須の構成と解すべき記載は引用文献５には存在しないし、反射鏡に代えてフィラメントランプの発光管の壁面に反射膜を形成する場合においても、例えば発光管を冷却するなどの手段により反射膜を冷却することは可能であるから、熱容量や反射鏡の冷却の観点から反射鏡に代えて反射膜を採用することが考えられないとの請求人の主張は失当である。 また、前記（ア）ｂについては、引用発明５として認定したものは、ランプユニットを井桁状に設けたものではないから、請求人の主張は前提において誤っている。 さらに、前記（ア）ｃについては、引用発明５のランプユニット４０の上方に配置された反射鏡４１と周知技術２における反射膜の、被処理体と反対側に向かう光を被処理体に向けて反射するという作用の共通性から見て、反射鏡に代えて反射膜を設けることにより被処理体の温度分布が不均一化すると解すべき事情は存在しないから、請求人の主張は根拠のないものである。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上検討のとおり、相違点１及び２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たものであり、当該相違点１及び２を備える本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明５、引用文献５技術事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明５、引用文献５技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 引用発明４を主引用発明とする拒絶理由 （１）対比 ア 引用発明４の「ヒータの役目を果たす直管型の白熱ランプ１００」が、「石英ガラスよりなるバルブ１１内にコイル状の長尺フィラメント１２が収容され」ていることは、石英ガラスよりなるバルブ１１が光に対して透過性を示すことは自明であることに鑑みれば、本願発明が「光に対して透過性を示す発光管」を備えることに相当するとともに、本願発明の「前記発光管の端部側に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、前記第一巻回部の巻回密度よりも低密度で巻回された第二巻回部とを含んで構成されているフィラメント」を備えることと、「フィラメント」を備える点で共通する。 イ 引用発明４が「当該バルブ１１の外表面上に直接、リフレクタの役目を果たす反射膜１８を形成」し、「ハガキサイズに相当する領域ｔ１の範囲では反射膜を円周方向に短く形成して照射角が広くなるようにし、領域ｔ１の両端の領域ｔ２とｔ３の範囲では反射膜を円周方向に長く形成して照射角を狭くなるように形成」することと、本願発明が「前記発光管の管軸方向から見たときの、前記発光管の内壁面側の一部に形成された反射膜」を備えることとは、「前記発光管の管軸方向から見たときの、前記発光管の」壁面の「一部に形成された反射膜」を備える点で共通する。 ウ 引用発明４の「管型ヒータ装置において」「ヒータの役目を果たす直管型の白熱ランプ１００」は、本願発明の「加熱ランプ」に相当する。 エ 上記ア～ウから、本願発明と引用発明４は、下記の一致点で一致し、下記の相違点Ａ及びＢの点で相違する。 ＜一致点＞ 「光に対して透過性を示す発光管と、 フィラメントと、 前記発光管の管軸方向から見たときの、前記発光管の壁面の一部に形成された反射膜とを備える加熱ランプ。」 ＜相違点Ａ＞ フィラメントについて、本願発明は、「前記発光管の端部に位置する第一巻回部と、前記第一巻回部よりも前記発光管の中央部側に位置し、前記第一巻回部の巻回密度よりも低密度で巻回された第二巻回部」を含んでいるのに対し、引用発明４は、フィラメントの巻回密度が場所ごとに異なるものではない点。 ＜相違点Ｂ＞ 発光管の壁面の一部に形成された反射膜について、本願発明は、「発光管の内壁面側の一部に形成された反射膜」であるのに対して、引用発明４は、バルブ１１の外表面上に直接形成された反射膜１８である点。 （２）判断 ア 相違点Ａについて 引用発明４は、周辺の構造物に熱を奪われやすい白熱ランプ１００の長手方向両端側の温度を中央部に対して高く設定することができるものであるところ、引用発明４において、均一な加熱効果が得られる周知技術１の構成を採用して、相違点Ａに係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点Ｂについて 引用発明４の反射膜１８は、バルブ１１の外表面上に直接形成されているところ、周知技術２のようにバルブ１１の内壁面側の周方向の一部に反射膜を形成する構成を採用して、相違点Ｂに係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、相違点Ａについて、以下の点を主張する。 （ア）引用文献２及び３においては、コイルのピッチを変えることで、加熱対象物を均一に熱することが記載されているが、いずれも印刷物を加熱対象物としているわけではない。一般的に「均一に加熱する」ことを検討するにあたっては、何を加熱対象物とするのか、そして、当該加熱対象物の特徴に対してどういった工夫がなされることによって均一な加熱が実現されるのかが確認されるべきであって、単に「均一に加熱できる」との記載から、これらを周知技術として、安易に任意の文献に記載の加熱装置に関する発明に適用できるとする判断など到底認められるものではない。 （イ）引用文献４に記載の発明は、発光部と非発光部とを含むフィラメントを備えることによって、局所的な加熱を実現する発明であるところ、引用文献２又は３に記載されている事項を、引用文献４に記載の発明にどのように適用して、印刷物がどのような光照射によって均一に加熱されるのかもわからない。 イ 請求人の主張について検討する。 まず前記ア（ア）について、フィラメントランプの中央部と両端部で加熱対象を均一に加熱するための周知技術１は、その加熱対象がなんであれ一定の作用効果が得られることは当業者には自明のことであり、周知技術１が特定の加熱対象にしか適用できないと解すべき事情は存在しない。そして、引用発明４は、白熱ランプ１００の長手方向両端側の温度を中央部に対して高く設定することができるものであり、被加熱体の長手方向両端の温度低下が生じないように構成しているのであるから、被加熱体を均一に加熱することを課題としているのであり、当該課題を解決する技術である周知技術１を適用する動機付けがあるといえる。 また、前記ア（イ）について、請求人の主張がするように、発光部と非発光部とを含むフィラメントに対して周知技術１を適用することがなぜ困難であるのか判然としないが、引用発明４に周知技術１を適用する際に、両端部の発光部でフィラメントコイルの巻きピッチを密とし、中央部の発光部でフィラメントコイルの巻きピッチを疎にすればよいことは、当業者であれば直ちに理解できることである。 よって、請求人の主張は採用できない。 （４）小括 以上検討のとおり、相違点Ａ及びＢに係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たものであり、当該相違点Ａ及びＢを備える本願発明の効果は、引用発明４及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献５に記載された発明、引用文献５技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあり、また、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。