2023-001066

商願２０２１－１３２４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年３月１４日付け：拒絶理由通知書 令和４年８月１８日 ：意見書の提出 令和４年９月２９日付け：拒絶査定 令和５年１月２３日 ：審判請求書の提出 令和５年３月１７日 ：手続補足書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「目元洗浄剤，目元洗浄用化粧品」を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、別掲１のとおり、「Ｅｙｅ」及び「Ｓｈａｍｐｏｏ」の文字を上下２段に横書きし、その下に、「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の文字を下線を付して右上がりに横書きしてなるものである。 そして、本願商標の構成中、「Ｅｙｅ」及び「Ｓｈａｍｐｏｏ」の文字は、本願の指定商品との関係で「目元洗浄剤」や「目元の洗浄効果を有する美容液」ほどの意味合いで使用されている「アイシャンプー」の語を、欧文字で表記したものとして容易に認識されるものであり、また、同構成中、「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の文字は、「元気を回復すること。また、生き生きとよみがえらせること。」を意味する語であって、本願の指定商品を取り扱う業界において、目元をリフレッシュする目元洗浄剤・目元の洗浄効果を有する美容液が一般的に取引されている実情がある。 さらに、近時、商標や広告に用いる各種文字について、需要者の注意をひき、視覚的効果を狙う方法として、様々な表示態様を用いることが一般的になってきていることを踏まえると、本願商標において、構成中の各文字の書体を変えたり、中心をずらして配置したりする等して表した部分があるとしても、これは、通常の工夫の範囲を超えるものとは言い難いものである。 そうすると、本願商標は、普通に用いられる程度を超えた特殊なデザインを施した商標とはいえないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「目元をリフレッシュする目元洗浄剤」や「目元をリフレッシュする目元の洗浄効果を有する美容液」ほどの意味合いを理解するにとどまり、本願商標を、商品の品質を普通に用いられる方法で表示した標章として認識するというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号該当性について ア 本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、ブロック体の「Ｅｙｅ」及び「Ｓｈａｍｐｏｏ」の文字を、中心をそろえて上下二段に表し、その下方に、筆記体風の「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の文字を、中心をややずらして右上がりに横書きし、当該「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の文字に沿うように右上がりの下線が配されているものである（すべての構成要素は、エメラルドグリーン又はターコイズブルーの色彩で表されている。）。 そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審で示した用例のとおり、まつ毛用シャンプー又はまつ毛洗浄用化粧品が「アイシャンプー」の名称で表示され、一般に製造、販売されている実情があり（別掲２（１）～（３））、また、「リフレッシュ」の文字は、商品を使用した時の気分や使用感などが、さわやかであるという特長（効能）を表すために、取引上一般に使用されている実情がある（別掲２（４）、（５））。 さらに、同業界において、商品の名称やその特長を、商品容器等に、書体や配置を違えて表示する例もある（別掲３）ことからすると、本願商標の態様（色彩、書体、配置）は、取引上、普通に採択されている程度のものであって、格別特異なものともいえないことから、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものとみるのが相当である。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品を使用した時の気分や使用感などが、さわやかであるという特長（効能）を有するまつ毛用シャンプー又はまつ毛洗浄用化粧品であること、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないとみるのが相当である。 したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 イ 請求人の主張について 請求人は、本願商標は、文字の色、文字列の書体、文字列中の文字の配置及び各文字列の配置に様々な工夫が凝らされており、「商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」ではないため、本願商標は、文言上、商標法第３条第１項第３号に該当しないことは明らかである旨主張する。 しかしながら、本願商標の構成中、筆記体風に表された「Ｒｅｆｒｅｓｈ」の文字は、ややデザイン化されているとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、普通に採択されている程度のものであって、その程度が高いものとはいい難く、ブロック体で表された「Ｅｙｅ」及び「Ｓｈａｍｐｏｏ」の文字は、一般に広く使用されているＯＳソフトに標準でインストールされている定番フォントのＦｕｔｕｒａ（フーツラ、フツラ。別掲４参照。）に類するものといえる。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の名称やその特長を、商品容器等に、書体や配置を違えて表示する例もあることは、上記アのとおりである。 そうすると、本願商標の態様は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものといわざるを得ず、請求人の上記主張は、採用することができない。 （２）商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて 請求人は、本願商標は、仮に商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、本願商標は使用をされた結果、同条第２項の要件を具備するものであるから、登録されるべきものである旨主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第３９号証（枝番号を含む。なお、本審決においては、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出しているので、以下検討する。 ア 使用期間及び使用地域 請求人と代表取締役を同一にし、同取締役が株式を１００％保有する兄弟会社である株式会社ＭｅｄｉＰｒｏｄｕｃｔ（以下「ＭｅｄｉＰｒｏｄｕｃｔ社」という。甲１）は、２０１８年１０月に、自己の製造、販売に係るまつげ洗浄剤の一つとして、本願商標を商品の包装容器に付した「アイシャンプーリフレッシュ」（以下「使用商品」という。）の販売を開始し、それ以降、使用商品の製造、販売を行っている（請求人の主張、甲２、甲３、ほか。）。 使用商品は、ＭｅｄｉＰｒｏｄｕｃｔ社のウェブサイトで販売されている（甲２）ほか、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」、「楽天市場」、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「三越伊勢丹化粧品オンラインストア ｍｅｅｃｏ」、「ベルメゾンネット」及び「望月メディカルネット（眼科専用商品のネットショップ）」を通じた通信販売がされている（甲４～８、甲３８）。また、使用商品は、ＨＯＹＡ株式会社が全国展開する「コンタクトのアイシティ」の店舗（３６０店）においても販売されている（甲１１～甲１６）。 イ 販売実績 請求人代理人が、請求人の従業員に使用商品の売上本数をヒアリングした「報告書」（甲１７）によれば、使用商品の売上本数は、２０１８年は約３００本、２０１９年は約１，０００本、２０２０年は約２，０００本、２０２１年は１６，６２４本とされる。 ウ 広告宣伝 ＭｅｄｉＰｒｏｄｕｃｔ社は、使用商品の販売時やお試しキャンペーン時等に、プレスリリース配信サービスを手がける「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」においてプレスリリースを掲載した（甲２４～甲２７）。 エ メディアにおける紹介 使用商品は、ファッション雑誌又は美容雑誌（「ＧＩＮＧＥＲ」、「Ｍａｒｉｓｏｌ」、「ＪＥＬＬＹ」、「美的」）において、各種化粧品等の一として、他社の商品とともに紹介されたことが認められる（甲２０の２、甲２１の２、甲２２の２、甲２３の２）。 また、使用商品は、花粉症対策の商品としてウェブニュースの記事において紹介されたことが認められる（甲２９、甲３６）。 さらに、２０２３年３月に使用商品が紹介されたとするテレビ番組においては、その内容の一部として、「目のかゆみやごろつき 花粉ではなく“まつげダニ？” 見分け方や対策は？」、「まつげの根元・毛穴専用」、「１０年に一度の飛散量 最新花粉対策グッズ」、「目元専用のシャンプーになります」などといった字幕と共に使用商品が紹介されていることがうかがえる（甲３９）。 その他、ＳＮＳ（「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」、「旧Ｔｗｉｔｔｅｒ」）において、使用商品に関する記事が投稿されていることがうかがえる（甲３０～甲３５）。 オ 小括 上記アないしエによれば、ＭｅｄｉＰｒｏｄｕｃｔ社は、２０１８年以降現在に至るまで、使用商品について、本願商標を継続して使用しており、使用商品は通信販売やコンタクトレンズ販売店を通じて全国で販売され、使用商品が雑誌、ウェブニュースやテレビ番組等において紹介されたことが認められる。 しかしながら、請求人が主張する使用商品の売上本数を客観的に裏付ける証拠の提出はなく、その他、使用商品の売上高や市場占有率等を示す証拠の提出はないことから、使用商品の販売実績の多寡について評価することができない。また、広告宣伝の程度についても、プレスリリースを配信サイトに掲載したにとどまり、その回数も少ないものである。さらに、使用商品が雑誌、ウェブニュースやテレビ番組等において紹介されたとしても、その掲載又は放映回数は多いとはいえず、雑誌記事においては、他社の商品とともに紹介されるにとどまるものであるから、これらによって、使用商品が全国の需要者の注意を強く惹くということはできない。 そうすると、請求人の提出する証拠によっては、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものになっているとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同条第２項に規定する要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。