2023-000922

商願２０２２－３０９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる電子計算機用プログラムファイル及びデータファイル，半導体素子，集積回路，電子計算機（中央処理装置並びに画像処理・音声処理等のデータ符号化・復号を行う電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・記録媒体及びその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム」及び第４２類「機械器具に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、令和４年３月１７日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年７月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月２３日受付で意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「．」（ドット）は「コンピューターの表示装置や印字装置で文字・記号などを構成する点。」としてありふれていることから、識別力を有さず、全体として「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字から「可動性」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、また、本願の指定商品及び指定役務に関連するＩＴ業界を含む各種業界において、職業の移動や階層の移動、又は乗り物など人の移動に関する用語として「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の語が浸透している実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、人の移動に関連する商品及び役務であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願商標は、上記１のとおり、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字（語）は、「流動性、移動性」（「ジーニアス英和辞典 第５版」（大修館書店））の意味を有する語として辞書に載録されており、当該文字（語）の表音を片仮名で表した「モビリティ」の文字（語）については、「ＩＴにおいては、ノートパソコンやタブレットなど、持ち運べる機器が移動中に通常通り利用できるかどうかの指標となる。」（「ＮＴＴ西日本」のウェブサイトの「ＩＣＴ用語集」（https://www.ntt-west.co.jp/business/glossary/words-00852.html#:~:text=移動性、可動性といった,どうかの指標となる。））や「近年自動車メーカーをはじめとする交通関連事業者が移動や輸送に結び付けて使用する例が多く、モビリティといえば人の移動やモノの輸送などを指すことが多くなっている。」（「自動車運転ＬＡＢ．」のウェブサイト（https://jidounten-lab.com/u_37881））のように説明されていることが認められる。 また、本願商標の構成中の「．」の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係では、「ドット」と読まれ、ドメイン名やＩＰアドレスなどの区切り文字に用いられるものである（https://ja.wikipedia.org/wiki/ドット）。 そして、本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字のみからなるものではなく、その語頭に「．」を有するものであるところ、たとえ、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字部分から「可動性」といった意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査するも、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の構成文字全体が、原審説示のように、本願の指定商品及び指定役務に使用したときに、人の移動に関連する商品及び役務であることを認識させるにとどまるというべき事情は発見できなかった。 なお、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の構成文字全体の使用例としては、２０１９年に廃止されたｇＴＬＤ（トップレベルドメイン）の１つであるとのインターネット記事が１件存在することが認められたが、当該ドメインが現実に使用されている事実は発見できず、また、当該文字がドメインを表したものと認識されるというべき事情も見いだせない。 さらに、本願商標が全体として特定の意味合いを表すものとして使用されたり、認識されたりするというべき事情も見いだせない。 してみれば、「．Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。