2023-000827

特願２０２０－１３０８８８「ネットワーク内に分散データベースを効率的に実装するための方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１１月１９日出願公開、特開２０２０－１８７３７５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）７月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１６年７月１１日 米国）を国際出願日とする特願２０１９－５６７７３２号の一部を、令和２年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ８月 ５日 ：手続補正書の提出 令和３年１０月２６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ４月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月１５日付け：拒絶査定 令和５年 １月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ５月 １日 ：出願人名義変更届 令和５年１０月３１日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし２４に係る発明は、令和６年３月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「 複数の計算装置に動作可能に結合されるネットワークによってリーダレス分散データベースを実装する前記複数の計算装置に含まれるように構成される第１の計算装置であって、 前記第１の計算装置における前記リーダレス分散データベースのインスタンスに関連するメモリと、 前記メモリに動作可能に結合され、 決定論的擬似ランダム関数に基づいて前記複数の計算装置の中の第１の計算装置群、及び前記複数の計算装置の中の第２の計算装置群を定めること、 前記複数の計算装置の中の１組の計算装置によって定められる第１の１組のイベントを受信することであって、前記１組の計算装置は、前記第１の計算装置群の中の少なくとも１つの計算装置と、前記第２の計算装置群の中の少なくとも１つの計算装置とを含む、受信すること、 （１）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値を使用し、且つ（２）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第２の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントの前記パラメータの値を使用しないコンセンサスプロトコルの結果として、第２の１組のイベントに関連する全順序を識別すること、及び 前記第２の１組のイベントに関連する前記全順序を前記リーダレス分散データベースの前記インスタンス内に記憶すること を行うように構成される、プロセッサと を含む、第１の計算装置。」 第３ 当審拒絶理由 令和５年１０月３１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、次のとおりのものである。 「 理 由 １ （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２ （明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ３ （実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 …（中略）… ●理由２（明確性要件）について ・請求項１ないし３０ … （６）請求項１に記載の「（１）…前記パラメータの値を使用し、且つ（２）…前記パラメータの値を使用しないコンセンサスプロトコルの結果として、且つ、前記第１の１組のイベントに基づいて、第２の１組のイベントに関連する順序を識別すること」、及び、請求項８に記載の「（１）…前記パラメータの値を使用し、且つ（２）…前記パラメータの値を使用しないコンセンサスプロトコルの結果として、第２の１組のイベントに関連する順序を識別すること」において、 ア 「第２の１組のイベント」が、どのようなイベントであるのか、明細書及び図面の記載並びに本願優先日前の技術常識を参酌しても不明である。 イ 「コンセンサスプロトコル」が、「パラメータの値」をどのように使用して（あるいは使用しないで）「第２の１組のイベントに関連する順序を識別する」のか、明細書及び図面の記載並びに本願優先日前の技術常識を参酌しても不明である。 ウ 請求項１の記載においては、「コンセンサスプロトコル」に加え、「前記第１の１組のイベント」をどのように使用して「第２の１組のイベントに関連する順序を識別する」のか、明細書及び図面の記載並びに本願優先日前の技術常識を参酌しても不明である。 したがって、請求項１又は８を引用する請求項を含め、請求項１ないし１７に係る発明は、明確ではない。 …（中略）… 以上のとおりであるから、請求項１ないし３０に係る発明は、明細書及び図面の記載を考慮し、また、本願優先日前における当業者の技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ないから、明確ではない。 ●理由３（実施可能要件）について ・請求項１ないし３０ ・備考 前記理由２（４）及び（６）ないし（８）で指摘した事項（特に、「第１の１組のイベント」のどのようなパラメータを使用して（あるいはどのようなパラメータを使用せずに）、「第２の１組のイベント」（又は「トランザクション」）の全順序を決定するのか、その際に複数の計算装置群の各々がどのような手順により「コンセンサスプロコトル」を実現するのか、等）に関し、明細書（特に、請求人が補正の根拠として挙げる【００９８】ないし【０１００】）及び図面は、請求項と同程度の記載しかなく、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願優先日前の技術常識に基づいて、本願請求項１ないし７に係る発明に係る「機器」の具体的な機能又は構造、本願請求項８ないし１６に係る「媒体」に格納されたコードの具体的な機能又はコードにより実現される手順、並びに、本願請求項１７ないし３０に係る「方法」の具体的な手順を理解し、過度の試行錯誤を要することなく、本願請求項１ないし３０に係るものを生産し又は使用することができるとはいえないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１ないし３０に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （付記） …（中略）… （２）請求項８を基礎とする補正を検討されたい。 その際、具体例（例えば、図７、図８）に基づいて、「第１の１組のイベント」のパラメータを使用して「第２の１組のイベント」の「全順序」を決定する「コンセンサスプロトコル」について説明されたい。なお、根拠もなく単に明細書の記載等から自明、周知といった程度の釈明にとどまる場合には、拒絶の理由は解消しない。 …（後略）」 なお、上掲した当審拒絶理由の中で、「請求項１ないし３０」とあるのは、いずれも「請求項１ないし２４」の誤記であることが明らかである。 第４ 当審の判断 １ 理由１（明確性要件）について 本願発明の「前記複数の計算装置の中の１組の計算装置によって定められる第１の１組のイベントを受信することであって、前記１組の計算装置は、前記第１の計算装置群の中の少なくとも１つの計算装置と、前記第２の計算装置群の中の少なくとも１つの計算装置とを含む、受信すること」及び「（１）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値を使用し、且つ（２）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第２の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントの前記パラメータの値を使用しないコンセンサスプロトコルの結果として、第２の１組のイベントに関連する全順序を識別すること」との記載は、その文言からして、受信した「１組の計算機によって定められる第１の１組のイベント」の中のイベントのうち、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」を使用し、「第２の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントの前記パラメータの値」を使用しない、「コンセンサスプロトコル」の結果として、「第２の１組のイベントに関連する全順序を識別する」ことを特定しているものと認められる。 ここで、本願発明において、「コンセンサスプロトコル」は、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」として、どのような値をどのように使用するプロトコル（処理）であるのか具体的に特定しておらず、よって、当該「コンセンサスプロトコル」の結果として、「第２の１組のイベント」として、どのようなイベント「に関連する全順序を識別する」のか、明確とはいえない。 また、明細書には、「第２の１組のイベントに関連する全順序を識別する」ことに関連して、以下の記載がある。 「 【００９８】 [1106] 一部の例では、特定のメンバを「lazyメンバ」と識別し及び／又は指定することができる。かかる例では、lazyメンバが通常のメンバ又は非lazyメンバと同様のイベントを定め及び／又は作成することができる。加えて、lazyメンバによって定められ及び／又は作成されるイベントをハッシュグラフ内に含めることができ、かかるイベントのコンセンサス順序を計算し及び／又は識別することができる。しかし、lazyメンバによって定められるイベントのラウンド増分はゼロである。従って、lazyメンバによって定められるイベントのラウンド数（又は作成されるラウンド）は、イベントの親のラウンド数の最大に等しい。同様に述べると、lazyメンバによって定められるイベントのラウンド増分はゼロなので、lazyメンバによって定められるイベントのラウンド数（又は作成されるラウンド）はイベントの親のラウンド数の最大を上回ることができない。 【００９９】 [1107] 更に一部の例では、lazyメンバによって定められるイベントが選挙で投票する資格がなく、lazyメンバによって定められるイベントはラウンドＲファーストイベント又は証人になる資格がなく、及び／又は通常のメンバ若しくは非lazyメンバによって定められるイベントが別のイベントを強く認めるための中間イベントとしてカウントしない。従ってlazyメンバに課される制限は、コンセンサス順序のセキュリティ及び完全性を引き続き保ちながら、ハッシュグラフによって実行される計算を減らすことになる。メンバは任意の適切な基準に基づいてlazyメンバとして選択され得る。例えば一部の例では、メンバは、ラウンドの開始時に予め定められる各ラウンドに対して実行される決定論的擬似ランダム選択に基づいて、信頼レベルに基づいて、ステークの量に基づいて、他のメンバの投票に基づいてlazyメンバとして指定することができ、及び／又は無作為に選択することができる。一部の例では、lazyメンバとして指定されるメンバがラウンドごとに異なり得る一方、他の例ではlazyメンバとして指定されるメンバが異なるラウンドにわたって同じままである。他の一部の例では、メンバではなくイベントを「lazy」イベントとして指定することができる。かかる事例では、各ラウンドにおいてメンバを選択する代わりにlazyイベントを選択することができる。 【０１００】 [1108] 従って一部の例では、第１のメンバのプロセッサが、決定論的擬似ランダム関数に基づいて第１のメンバ群（例えば計算装置）及び第２のメンバ群（例えば計算装置）を定めることができる。第１のメンバ群は非lazyメンバとすることができ、第２のメンバ群はlazyメンバとすることができる。一部の例では、分散データベースのメンバ（例えば計算装置）に関して第１のメンバ群が第２のメンバ群の補集合である。第１のメンバ（又は第１のメンバのプロセッサ）は、１組のメンバ（例えば１組の計算装置）によって定められる第１の１組のイベントにリンクされるイベントを第２のメンバ（例えば計算装置）から受信することができる。１組のメンバは、第１のメンバ群の少なくとも１つのメンバ及び第２のメンバ群の少なくとも１つのメンバを含む。プロセッサは、第１のメンバ群のメンバによって定められた第１の１組のイベントからのイベントのパラメータ（例えばラウンド数、ラウンド増分、投票、証人であることの指示、有名な証人であることの指示等）の値を使用し、第２のメンバ群のメンバによって定められた第１の１組のイベントからのイベントのパラメータの値を使用せずに、（例えば本明細書に記載の）コンセンサスプロトコルの結果として第２の１組のイベントに関連する順序を識別することができる。プロセッサは、第２の１組のイベントに関連する順序に少なくとも部分的に基づいて分散データベースのインスタンス内で指示される１組のトランザクションに関連する順序を識別することができ、分散データベースのインスタンス内に１組のトランザクションに関連する順序を記憶することができる。 【０１０１】 [1109] 上記の用語、定義、及びアルゴリズムは、図８～図１０Ｂに記載する実施形態及び概念を示すために使用する。図１０Ａ及び図１０Ｂは、数学的形式で示すコンセンサス方法及び／又はプロセスの第１の応用例を示す。図１１Ａ及び図１１Ｂは、数学的形式で示すコンセンサス方法及び／又はプロセスの第２の応用例を示し、図１２Ａ及び図１２Ｂは、数学的形式で示すコンセンサス方法及び／又はプロセスの第３の応用例を示す。」 「【図８】 ［図：0001413792000001.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001413792000002.jpg］ 」 「【図１０Ａ】 ［図：0001413792000003.jpg］ 」 「【図１０Ｂ】 ［図：0001413792000004.jpg］ 」 「【図１１Ａ】 ［図：0001413792000005.jpg］ 」 「【図１１Ｂ】 ［図：0001413792000006.jpg］ 」 「【図１２Ａ】 ［図：0001413792000007.jpg］ 」 「【図１２Ｂ】 ［図：0001413792000008.jpg］ 」 本願発明に対応した構成は、段落【０１００】（特に下線部）に記載されていると認められるが、当該段落【０１００】にも、「第１のメンバ群のメンバによって定められた第１の１組のイベントからのイベントのパラメータ」の例として、「ラウンド数、ラウンド増分、投票、証人であることの指示、有名な証人であることの指示等」が記載されているものの、これら各パラメータをどのように使用し、「第２の１組のイベント」としてどの「イベント」に関連する全順序を識別するのかについてまでは具体的に記載されていない。 また、明細書の【０１０１】において参照されている図８～図１２Ｂに関し、図８及び図９は、計算機群が２つの計算装置群のいずれかに含まれるように決定されていることを前提としていないため、本願発明の「（１）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値を使用し、且つ（２）（ａ）前記第１の１組のイベントの中のイベントであって、（ｂ）前記第２の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントの前記パラメータの値を使用しないコンセンサスプロトコル」に対応したものとはいえず、また、図１０Ａないし図１２Ｂは、パラメータ及び関数の定義が抽象的に特定されているにすぎず、本願発明の構成を具体的に説明するものとは認められない。 また、受信した「１組の計算装置によって定められる第１の１組のイベント」の中のイベントのうち、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」を使用し、「第２の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントの前記パラメータの値」を使用しない、「コンセンサスプロトコル」の結果として、「第２の１組のイベントに関連する全順序を識別する」場合において、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」として、どのような値をどのように使用し、「第２の１組のイベント」として、どのようなイベントに関連する全順序を識別するのかが、本願優先日前における技術常識であるとは認められない。 以上より、本願発明は、明細書及び図面の記載を考慮し、また、本願優先日前における当業者の技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。 したがって、本願発明は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２（実施可能要件）について 前記１で述べたように、本願発明に関して、明細書には、段落【０１００】に本願発明と同程度の記載があるのみであり、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」としてどのようなパラメータをどのように使用して、「第２の１組のイベント」に関する全順序を識別するのかについて具体的な記載がない。 また、そのことが本願優先日前における技術常識であるとも認められない。 したがって、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願優先日前の技術常識に基づいて、本願発明に係る「第１の計算装置」の具体的な機能又は構造を理解し、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明に係る「第１の計算装置」を生産し又は使用することができるとはいえないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 したがって、本願発明に関し、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、令和６年３月１日に提出した意見書において、次のように主張している。 「４．明確性 …（中略）… （６） 本件拒絶理由通知書の理由２（６）において、「第２の１組のイベント」がどのようなイベントであるのか、「コンセンサスプロトコル」が「パラメータの値」をどのように使用して（あるいは使用しないで）「第２の１組のイベントに関連する順序を識別する」のか、等について不明確であると指摘を受けました。 これについては、本願明細書の段落〔００５３〕～〔０１０１〕及び図１０Ａ～１２Ｂ等において、非常に明確に記載されており、これに基づいて請求項１を補正しました。」 「５．実施可能要件 本件拒絶理由通知書において、請求項１～３０について実施可能要件違反を指摘されました。 具体的には、本件拒絶理由通知書では（理由２（４）および（６）～（８）を参照し）、「第１の１組のイベント」のどのようなパラメータが具体的に使用されているかが問題となっています。 上述したように、第１の１組のイベントの中野（原文ママ）イベントのパラメータは、例えばラウンド数、ラウンド増分、投票、証人であることの指示、有名な証人であることの指示等とすることが可能です（例えば、本願明細書の段落〔０１００〕）。 さらに、本件拒絶理由通知書では、コンセンサス・プロトコルを実現するために、複数の計算装置群の各々がどのような手順を使用するかが問題となっています。 コンセンサス・プロトコルは、これらのパラメータを使用して、イベントの全順序を計算します。 このことは、本願明細書を通じて極めて詳細に説明されており、特に、例えば、段落〔００５３〕～〔０１０１〕および図１０Ａ～１２Ｂに記載されています。 以上より、本願の発明の詳細な説明は、当業者が、補正後の請求項１乃至２４に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであると思料致します。」 上記主張において、請求人は、「イベントのパラメータ」として、「例えばラウンド数、ラウンド増分、投票、証人であることの指示、有名な証人であることの指示等とすることが可能」と述べているにとどまり、これらのパラメータのどのパラメータをどのように使用して、「第２の１組のイベント」として、どのようなイベントに関連する全順序を識別するのかについて何ら具体的な釈明をしていない。 また、請求人は、「これについては、本願明細書の段落〔００５３〕～〔０１０１〕及び図１０Ａ～１２Ｂ等において、非常に明確に記載されており」、「このことは、本願明細書を通じて極めて詳細に説明されており、特に、例えば、段落〔００５３〕～〔０１０１〕および図１０Ａ～１２Ｂに記載されています。」とも主張しているが、本願明細書及び図面のうち、【００５３】ないし【０１０１】及び【図１０Ａ】ないし【図１２Ｂ】のどこに、「第１の計算装置群の中の計算装置によって定められたイベントのパラメータの値」としてどのパラメータをどのように使用して、「第２の１組のイベント」として、どのようなイベントに関連する全順序を識別するのかを当業者が理解できる程度に記載されているのかについては何ら具体的に示しておらず、また、そのことが当業者にとって自明とも認められない。 したがって、上記請求人の主張はいずれも採用しない。 第５ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。