2023-000806

商願２０２１－９０９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標と手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和３年７月２０日に立体商標として登録出願されたものである。 本願は、令和４年１月２４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同５年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書（以下「当審補正書」という。）及び出願人名義変更届が提出されたものである。 そして、本願の指定商品については、当審補正書により、第９類「無線機器，ラジオ送受信機，音響の録音及び再生用の装置，音響の記録用・送信用・増幅用及び再生用の機器，音響の録音及び再生用機械器具，音響及び信号の再生用ラジオ受信機及びモニター，音声送信装置，音響増幅器，音声増幅器，スピーカー（オーディオ装置），オ－ディオスピ－カ－，アンプ内蔵スピーカー」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願は、第９類において指定する商品に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第９類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備していない。 （２）本願商標は、登録第４６６８２５４号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 また、当審において、上記１のとおり、出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。