2023-000692

商願２０２２－ ２５６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年３月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ５月１８日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ６月２７日 ：意見書の提出 令和４年１０月２８日付け：拒絶査定 令和５年 １月１６日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「１２Ｄハイフ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，整体，はり治療，医療看護，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「１２Ｄハイフ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ハイフ」の文字は、「高密度焦点式超音波」を認識させる語である。 そして、本願の指定役務と関係の深い分野において、「ハイフ」を用いた美容、整体、医療等の施術が提供されているところ、「○○Ｄ」（○○には数字が入る。）の文字が、「ハイフ」の特性を表す際に一般的に使用されている実情があり、また、「１２Ｄハイフ」の文字が、本願の指定役務の説明や特性を表す語句として使用されている実情がある。 そうすると、本願商標をその指定役務中、別掲１の役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、役務の説明、特性等を表す際に一般的に使用される語句を表したものであることを認識するにすぎないといえることから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。 また、本願商標を別掲１の指定役務中、「ハイフ」に係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 本願商標は、「１２Ｄハイフ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ハイフ」の文字又はこれに通じる「ＨＩＦＵ」の文字は、原審提示の情報や、別掲２の情報にあるように、「高密度焦点式超音波」、又は、当該超音波を用いた治療法若しくは施術法、又は、当該治療・施術用の機器を指称する語として、別掲１の役務に関する分野において、広く一般的に使用されているものである。 そして、原審提示の情報や、別掲２の情報にあるように、同分野においては、「数字＋「Ｄ（ｄ）」＋「ハイフ（ＨＩＦＵ）」」の構成よりなる文字が、提供される「ハイフ」の内容を端的に表現する等の目的で、役務内容の説明に際して広く採択、使用されていることが認められ、その中には「１２Ｄハイフ」や「１２Ｄ ＨＩＦＵ」の文字の使用事例も複数見受けられるものである。 そうすると、本願商標を、その指定役務中、別掲１の役務に使用する場合、これに接する需要者は、それが上述のごとき説明用の表示であると認識するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。 また、本願商標を、その指定役務中、「ハイフ」の文字に相応する役務以外の別掲１の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、「１２Ｄハイフ」の文字は、広く一般的に使用されているとはいい難いものであって、また、使用例があるとしても現状様々な解釈の下で使用されていることからすれば、特定の観念を生じさせるものとはいえず、本願商標は、その指定役務との関係で直接的、具体的な意味合いが認められない造語というべきものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではない旨主張する。 しかしながら、上記（１）のとおり、「数字＋「Ｄ（ｄ）」＋「ハイフ（ＨＩＦＵ）」」の構成よりなる文字が、提供される「ハイフ」の内容を端的に表現する等の目的で、役務内容の説明に際して広く採択、使用されていることが認められ、その中には「１２Ｄハイフ」「１２Ｄ ＨＩＦＵ」の文字の使用事例も複数見受けられるものであることからすれば、仮に、「１２Ｄハイフ」その他の「数字＋「Ｄ（ｄ）」＋「ハイフ（ＨＩＦＵ）」」の文字構成よりなる表示を用いる意図等が、その使用者によって異なるものであったとしても、本願商標に接する需要者は、その役務内容の説明のための表示であると理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。 イ 請求人は、「ハイフ」の文字を構成中に有する商標の登録例を挙げ、本願商標もそれらと同様に識別力を有するとして登録を認められるべきである旨主張する。 しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。 ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。