2023-000614

特願２０１９－５１０５８２「ＰＳＥＵＤＯＭＯＮＡＳ ＡＥＲＵＧＩＮＯＳＡに対して使用するためのＤＮＡ抗体構築物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月 ９日国際公開、ＷＯ２０１７／１９３１０１、令和 １年 ７月１８日国内公表、特表２０１９－５２００８５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年５月５日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年５月５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月３０日付け 拒絶理由通知書 同 年１１月１８日 意見書、手続補正書の提出 同 年１２月２４日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ９月 ６日付け 拒絶査定 令和５年 １月１３日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年１月１３日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、 （補正前）「【請求項１】 １つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片をコードする核酸分子であって、前記核酸分子が、以下からなる群： ａ）抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂまたはその断片もしくは変異体は、 ｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列に対して、そのアミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉ）配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、及び配列番号１６からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列の全長の少なくとも約９５％を含む断片をコードするヌクレオチド配列、 ｉｖ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、及び配列番号１５からなる群から選択されるヌクレオチド配列に対して、そのヌクレオチド配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するヌクレオチド配列、 ｖ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、及び配列番号１５からなる群から選択されるヌクレオチド配列、及び ｖｉ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、及び配列番号１５からなる群から選択されるヌクレオチド配列の断片、からなる群から選択される少なくとも１つを含む； ｂ）抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ又はその断片もしくは変異体は、 ｉ’）配列番号２０のアミノ酸配列に対して、そのアミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉ’）配列番号２０のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉｉ’）配列番号２０のアミノ酸配列の全長の少なくとも９５％を含むアミノ酸配列の断片をコードするヌクレオチド配列、 ｉｖ’）配列番号１９のヌクレオチド配列の全長にわたって少なくとも約９５％の同一性を有するヌクレオチド配列、 ｖ’）配列番号１９のヌクレオチド配列の少なくとも９５％を含むヌクレオチド配列の断片、及び ｖｉ’）配列番号１９のヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む；及び ｃ）二重特異性抗－ＰｃｒＶ抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記二重特異性抗－ＰｃｒＶ抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ又はその断片もしくは変異体は、 ｉ”）配列番号２２をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉ”）配列番号１７、及び配列番号１９からなる群から選択されるヌクレオチド配列に対して、そのヌクレオチド配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するヌクレオチド配列、及び ｉｉｉ”）配列番号１７、及び配列番号１９からなる群から選択されるヌクレオチド配列の少なくとも９５％を含むヌクレオチド配列の断片、 ｉｖ”）配列番号１７、及び配列番号１９からなる群から選択されるヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む； から選択される少なくとも１つを含む、前記核酸分子。」 から、 （補正後）「【請求項１】 １つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片をコードする核酸分子であって、前記核酸分子が、以下からなる群： ａ）抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂまたはその断片もしくは変異体は、 ｉ）配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、及び配列番号１６からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、及び ｉｉ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、及び配列番号１５からなる群から選択されるヌクレオチド配列、 からなる群から選択される少なくとも１つを含む； ｂ）抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ又はその断片もしくは変異体は、 ｉ’）配列番号２０のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、及び ｉｉ’）配列番号１９のヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む；及び ｃ）二重特異性抗－ＰｃｒＶ抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記二重特異性抗－ＰｃｒＶ抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ又はその断片もしくは変異体は、 ｉ”）配列番号２２をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉ”）配列番号１７、及び配列番号２１からなる群から選択されるヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む； から選択される少なくとも１つを含む、前記核酸分子。」 に補正された。（下線部は補正箇所である。） ２．補正の適否 本件補正は、「ｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列に対して、そのアミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列」等の「アミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列」の選択肢、及び、「ｉｉｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列の全長の少なくとも約９５％を含む断片をコードするヌクレオチド配列」等の「アミノ酸配列の全長の少なくとも約９５％を含む断片をコードするヌクレオチド配列」の選択肢を削除することを含むものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものを含むと認められる。 そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）（以下、「独立特許要件」という。）について、以下で検討する。 ３．独立特許要件の検討 （１）特許法第２９条第１項第３号（いわゆる新規性の欠如）について ア．引用文献の記載 原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１５／１７１５０４号（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献は英文であるため、以下では当審による訳文を示す。また、下線は当審合議体が付加した。 （ア）請求項１ 「１．シュードモナスＰｓｌへ結合する結合ドメインとシュードモナスＰｃｒＶへ結合する結合ドメインを含む、二重特異性抗体。」 （イ）請求項１３～１５ 「１３．請求項１～１２のいずれか一項に記載の二重特異性抗体であって、Ｂｓ－２－ＧＬＯ、Ｂｓ－３－ＧＬＯ、またはＢｓ－４－ＧＬＯを含むもの。 １４．請求項１～１３のいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含むかまたは産生する細胞。 １５．請求項１～１３のいずれか１項に記載の二重特異性抗体をコードするポリヌクレオチドを含む、単離されたポリヌクレオチド分子。」 （ウ）段落００３７ 「軽鎖および重鎖は、構造的および機能的に相同性のある領域に分けられる。「定常」および「可変」という用語は機能的に使用される。この点で、軽鎖（ＶＬ）および重鎖（ＶＨ）部分の両方の可変ドメインが抗原認識および特異性を決定することは理解されるであろう。」 （エ）例１（段落０１９５～０２２８） 「例１：ＷａｐＲ－００４／Ｖ２Ｌ２二重特異性抗体および関連抗体の構築 ［０１９５］ ＷａｐＲ－００４＋Ｖ２Ｌ２の組み合わせはシュードモナスの攻撃に対する防御を提供するため（例えば、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６８６０９を参照）、二重特異性構築物が生成された。構築物の製造は、ＴＮＦ－α（ＩｇＧ）およびＡＮＧ－２（ＳｃＦｖ）に結合するテンプレート二重特異性抗体から開始した。 ［０１９６］ これらの二重特異性抗体の構成要素は、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６８６０９で開示されている。これらには、ＩｇＧ形式とＳｃＦｖ形式の両方の抗Ｐｓｌ抗体ＷａｐＲ－００４（Ｗ４）、Ｗ４－ＲＡＤ、Ｗ４－ＲＡＤ－２Ｃ、およびＰｓｌ００９６、および抗ＰｃｒＶ抗体Ｖ２Ｌ２およびＶ２Ｌ２－ＭＤが含まれる。これらの抗体のＶＨおよびＶＬアミノ酸配列は、表２に示される。 表２：抗体のブロックを構築するアミノ酸配列 …… ［図：0001418536000001.jpg］ …… Ｂｓ４－ＧＬＯの作成： ［０２１７］ Ｂｓ４－ＧＬＯは、ＩｇＧアームとしてＶ２Ｌ２ＭＤ（ｇｅｒｍ－ｌｉｎｅｄ ａｎｄ ｌｅａｄ ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｖ２Ｌ２）を含み、ヒンジ領域に挿入されたＰｓｌ００９６ ｓｃＦｖ（ｇｅｒｍ－ｌｉｎｅｄ ａｎｄ ｌｅａｄ ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｗ４）を含む。 ［０２１８］ プラスミドｐＯＥ－Ｖ２Ｌ２ＭＤ ＩｇＧベクターをＢｓｓＨＩＩ／ＳａｌＩで消化した。挿入バンド（Ｖ２Ｌ２ＭＤ ＬＣ および Ｖ２Ｌ２ＭＤ－ＶＨ を含む）をゲル精製した。Ｂｓ４－Ｖ２Ｌ２／Ｗ４－ＲＡＤ－２Ｃ も ＢｓｓＨＩＩ／Ｓａｌｌで消化し、ベクターのバンドを精製してＶ２Ｌ２ＭＤインサートと連結し、Ｓｔａｂｌｅ ３コンピテントセル （Ｌｉｆｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を形質転換した。コロニーは正しいＶ２Ｌ２ＭＤ－ＶＬおよびＶＨ挿入のために配列決定された。このベクターには、Ｖ２Ｌ２ＭＤ ＩｇＧアームと Ｗ４－ＲＡＤ－２Ｃ ｓｃＦｖが含まれている。 ［０２１９］ 次に、このベクターをＢａｍＨＩで消化し、ベクターバンドを精製した。ＶＨ－４４およびＶＬ－１００の位置にシステインを含むＰｓｌ００９６ ｓｃＦｖは、Ｏｐｅｒｏｎによって合成された。次のプライマーを使用して、Ｂｓ４ベクターのｓｃＦｖを増幅した。……ＰＣＲ 増幅後、Ｐｓｌ００９６ ｓｃＦｖ をゲル精製し、……Ｂｓ４－Ｖ２Ｌ２ＭＤベクターにライゲーションし、次に……コンピテントセルを形質転換した。コロニーは正しいＰｓｌ００９６ ｓｃＦｖ挿入のために配列決定され、このベクターはＢｓ４－ＧＬＯと名付けられた。 …… ［０２２５］ Ｂｓ２－ＧＬＯ、Ｂｓ３－ＧＬＯおよびＢｓ４－ＧＬＯのヌクレオチド配列およびアミノ酸配列を以下に示す。 …… ［０２２８］ Ｂｓ４－Ｖ２Ｌ２ＭＤ／Ｐｓｌ００９６ ［図：0001418536000002.jpg］ ［図：0001418536000003.jpg］ 」 （オ）例３（段落０２４３） 「例３：ＢＳ４－ＧＬＯ二重特異性抗体の代替作成 ＢＳ４－ＧＬＯ（Ｇｅｒｍｌｉｎｅｄ Ｌｅａｄ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）二重特異性構築物は、抗Ｐｓｌ ｓｃＦｖ（Ｐｓｌ００９６ ｓｃｆｖ）およびＶ２Ｌ２－ＭＤ（ＶＨ＋ＶＬ）を含んで生成された。ＢＳ４－ＧＬＯ軽鎖は、Ｇｅｒｍｌｉｎｅｄ Ｌｅａｄ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ抗ＰｃｒＶ抗体軽鎖可変領域（すなわち、Ｖ２Ｌ２－ＭＤ）を含んでなる。ＢＳ４－ＧＬＯ重鎖は、式ＶＨ－ＣＨ１－Ｈ１－Ｌ１－Ｓ－Ｌ２－Ｈ２－ＣＨ２－ＣＨ３で構成され、ここで、ＣＨ１は重鎖定常領域ドメイン１、Ｈ１は第１の重鎖ヒンジ領域フラグメント、Ｌ１は第１のリンカー、Ｓは抗ＰｃｒＶ ＳｃＦｖ分子、Ｌ２は第２のリンカー、Ｈ２は第２の重鎖ヒンジ領域フラグメント、ＣＨ２は重鎖定常領域ドメイン２、ＣＨ３は重鎖定常領域ドメイン３である。 ［図：0001418536000004.jpg］ ＧＬＯ（ｇｅｒｍｌｉｎｅｄ ｌｅａｄ ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）Ｖ２Ｌ２（すなわち、Ｖ２Ｌ２－ＭＤ）軽鎖可変領域は下線が引かれている ［図：0001418536000005.jpg］ ［図：0001418536000006.jpg］ ＧＬＯ（ｇｅｒｍｌｉｎｅｄ－ｌｅａｄ ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）Ｖ２Ｌ２（すなわち、Ｖ２Ｌ２－ＭＤ）重鎖可変領域は下線が引かれている。；ＣＨ１は括弧［ ］で囲まれている；ＧＬＯ（ｇｅｒｍｌｉｎｅｄ－ｌｅａｄ ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）Ｗ４－ＲＡＤ（すなわち、Ｐｓｌ００９６）ｓｃＦｖは太字斜体で示され、Ｇ４Ｓリンカー（配列番号４０）は太字斜体で下線が引かれており、ヒンジ領域は二重下線が引かれている。」 イ．引用発明・対比 引用文献には、「ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：７」（以下では「配列番号７」と称する。）として「ＡＩＱＭＴ……ＮＲＧＥＣ」というアミノ酸配列が記載されるとともに、これがシュードモナスＰｓｌへ結合する結合ドメインとシュードモナスＰｃｒＶへ結合する結合ドメインを含む二重特異性抗体である「ＢＳ４－ＧＬＯ」の軽鎖に係るアミノ酸配列であって、Ｖ２Ｌ２－ＭＤの軽鎖可変領域を含むこと、Ｖ２Ｌ２－ＭＤが抗ＰｃｒＶ抗体にあたることが記載されている（（ア）、（イ）、（エ）、（オ））。 また、（エ）によると、Ｂｓ４－ＧＬＯベクターの作成に際してプラスミドｐＯＥ－Ｖ２Ｌ２ＭＤ ＩｇＧベクターやＢａｍＨＩ等のＤＮＡ切断能を有する制限酵素を用いること、その配列としてＢＳ４－ＧＬＯの軽鎖のアミノ酸配列である配列番号７とこれをコードするポリヌクレオチド配列である「ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１１」が記載されていることから、引用文献には「配列番号７」で表されるアミノ酸配列を有する、ＢＳ４－ＧＬＯの軽鎖をコードする核酸分子が記載されているといえる。 以上のことから、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「配列番号７で示されたアミノ酸配列を有し、Ｖ２Ｌ２－ＭＤの軽鎖可変領域を含む、シュードモナスＰｓｌへ結合する結合ドメインとシュードモナスＰｃｒＶへ結合する結合ドメインを含む二重特異性抗体であるＢＳ４－ＧＬＯの軽鎖をコードする、ヌクレオチド配列を有する核酸分子。」 本件補正発明のうち、「ａ）抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ）又はその断片もしくはホモログをコードするヌクレオチド配列、ここで、前記抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂまたはその断片もしくは変異体は、」「ｉ）」「配列番号４」「からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列」「を含む」「核酸分子」の発明と引用発明を対比する。 本件補正発明の配列番号４（以下では「本願配列番号４」と称する。）で表されるアミノ酸配列と引用発明の配列番号７で表されるアミノ酸配列を、アラインメントにより確認すると、以下のとおり、２１４残基中２１３残基が同一であって、約９９．５％の同一性を示す。 ［図：0001418536000007.jpg］ ここで、シュードモナスＰｓｌへ結合する結合ドメインとシュードモナスＰｃｒＶへ結合する結合ドメインを含む二重特異性抗体は、シュードモナスＰｃｒＶへの結合活性も示すから、引用発明の二重特異性抗体であるＢＳ４－ＧＬＯが、抗－ＰｃｒＶ抗体としての性質を示すことは明らかである。 本願明細書には「ホモログ」の具体的定義は記載されておらず、一般的な語義により解釈されるべきである。更に、「変異体」について、 『核酸に関して本明細書で使用する「変異体」は、（ｉ）基準ヌクレオチド配列の一部または断片、（ｉｉ）基準ヌクレオチド配列またはその一部の相補体、（ｉｉｉ）基準核酸またはその相補体と実質的に同一の核酸、または、（ｉｖ）ストリンジェントな条件下で、基準核酸、その相補体、または、それらと実質的に同一の配列とハイブリダイズする核酸のことを意味し得る。』（段落００５９）、 『ペプチドまたはポリペプチドに関して使用する「変異体」は、アミノ酸の挿入、欠失、または、保存的置換によってアミノ酸配列が異なっているが、少なくとも１つの生物活性を保持しているものを意味し得る。』（段落００６０） と記載されており、「ホモログ」と「変異体」は、少なくとも、アミノ酸１残基程度の配列の欠失、置換、付加といった変異に基づくものを包含すると解される。 よって、引用発明の配列番号７と本願配列番号４とは、アミノ酸１残基の違いがあるのみで、約９９．５％という高い同一性を有し、前者は後者の「ホモログ」又は「変異体」の関係にあるといえるから、引用発明の「配列番号７で示されたアミノ酸配列を有する、Ｖ２Ｌ２－ＭＤの軽鎖可変領域を含む、シュードモナスＰｓｌへ結合する結合ドメインとシュードモナスＰｃｒＶへ結合する結合ドメインを含む二重特異性抗体であるＢＳ４－ＧＬＯの軽鎖」は、本件補正発明の「配列番号４のアミノ酸配列」を有する「抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ」の「ホモログ」又は「変異体」に相当する。 そうすると、引用発明は、「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片をコードする核酸分子」であることに加え、「配列番号４のアミノ酸配列」を有する「抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ」の「ホモログ」又は「変異体」「をコードするヌクレオチド配列」を含む核酸分子でもあるため、本件補正発明との間で、実質的な相違点は見出せない。 ウ．小括 以上からすると、本件補正発明は、他の選択肢の「核酸分子」について検討するまでもなく、引用文献に記載された発明であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （２）特許法第３６条第４項第１号（いわゆる実施可能要件違反）について ア．本願明細書の記載 本願発明の核酸分子を用いた「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片」の製造に関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は当審合議体が付加した。 （ア） 段落００６６～００７４ 「【００６６】 ある実施形態において、当該核酸分子は、抗－ＰｃｒＶ抗体（ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ）をコードするヌクレオチド配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶをコードするヌクレオチド配列は、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＨまたはＶＬ領域をコードするコドン最適化核酸配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＨ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＬ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号４に記載のアミノ酸配列をコードする。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＨ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１２に記載のアミノ酸配列をコードする。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＬ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１６に記載のアミノ酸配列をコードする。 【００６７】 ある実施形態において、抗－ＰｃｒＶ抗体をコードするヌクレオチド配列は、配列番号２に記載の可変ＶＨ領域、及び、配列番号４に記載の可変ＶＬ領域をコードする。ある実施形態において、抗－ＰｃｒＶ抗体をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１２に記載の可変ＶＨ領域、及び、配列番号１６に記載の可変ＶＬ領域をコードする。ある実施形態において、抗－ＰｃｒＶ抗体をコードするヌクレオチド配列は、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、及び、配列番号１４から選択されるアミノ酸配列をコードする。 【００６８】 ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＨ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１に記載の配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＬ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号３に記載の配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶの可変ＶＨ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１１に記載のヌクレオチド配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ －αＰｃｒＶの可変ＶＬ領域をコードするヌクレオチド配列は、配列番号１５に記載の配列を含む。 【００６９】 ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶをコードするヌクレオチド配列は、配列番号１に記載の可変ＶＨ配列、及び、配列番号３に記載の可変ＶＬ配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶをコードするヌクレオチド配列は、配列番号１１に記載の可変ＶＨ配列、及び、配列番号１５に記載の可変ＶＬ配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶをコードするヌクレオチド配列は、配列番号５、配列番号７、配列番号９、及び、配列番号１３から選択される配列を含む。 【００７０】 ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶをコードするヌクレオチド配列は、リーダー配列をコードする配列に作動可能に連結される。様々な実施形態において、リーダー配列に作動可能に連結した配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、及び、配列番号１６を、それぞれ、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、配列番号３７、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、及び、配列番号４１に記載している。 【００７１】 ある実施形態において、当該核酸分子は、抗－Ｐｓｌ抗体（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）をコードするヌクレオチド配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｓｌをコードする当該ヌクレオチド配列は、ＤＭＡｂ－αＰｓｌの可変ＶＨ領域、及び、可変ＶＬ領域をコードするコドン最適化核酸配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｓｌをコードする当該ヌクレオチド配列は、ＤＭＡｂ－αＰｓｌの可変ＶＨ領域、及び、可変ＶＬ領域をコードするコドン最適化核酸配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｓｌをコードするヌクレオチド配列は、配列番号２０に記載のアミノ酸配列をコードする。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｓｌをコードするヌクレオチド配列は、配列番号１９に記載のヌクレオチド配列を含む。 【００７２】 ある実施形態において、ＤＭＡｂ－αＰｓｌをコードするヌクレオチド配列を、リーダー配列をコードする配列に作動可能に連結する。様々な実施形態において、リーダー配列に作動可能に連結した配列番号１９及び配列番号２０は、それぞれ、配列番号４４及び配列番号４５に記載してある。 【００７３】 ある実施形態において、当該核酸分子は、二重特異性抗体をコードするヌクレオチド配列を含む。ある実施形態において、二重特異性抗体は、抗－ＰｃｒＶ、及び、抗－Ｐｓｌ二重特異性抗体（ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ）である。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡをコードする当該ヌクレオチド配列は、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの可変ＶＨ領域、及び、可変ＶＬ領域をコードするコドン最適化核酸配列を含む。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡをコードするヌクレオチド配列は、配列番号１８及び配列番号２２から選択されるアミノ酸配列をコードする。ある実施形態において、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡをコードするヌクレオチド配列は、配列番号１７及び配列番号２１から選択されるヌクレオチド配列を含む。 【００７４】 ある実施形態において、二重特異性抗体をコードするヌクレオチド配列を、リーダー配列をコードする配列に作動可能に連結する。様々な実施形態において、リーダー配列に作動可能に連結した配列番号１７、配列番号１８、配列番号２１、及び、配列番号２２を、それぞれ、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４６、及び、配列番号４７に記載している。」 （イ） 実施例 「【０２０７】 １１．実施例 以下の例において、本発明をさらに例示する。…… 【０２０８】 例１：改変二重特異性ＤＮＡがコードしたＩｇＧ抗体（ＤＭＡｂ）は、致死量のｐｎｅｕｍｏｎｉａを接種したモデルにおけるＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａを防御する 本明細書で示した研究は、インビボでの産生及び活性を目的とした、単一特異性抗－ＰｃｒＶ ＩｇＧ（ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ）、及び、臨床候補二重特異性抗体ＡＢＣ１２３（ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ）をコードする合成ＤＭＡｂの開発と分析を説明している。インビボでのＤＭＡｂ産生は、双方の構築物について、機能的及び防御的な力価を迅速に生み出すことを可能にする。これらのＤＭＡｂは、持続可能であり、また、主要な器官のＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａコロニー形成の比較可能な予防に加えて、バイオプロセスで産生したモノクローナル抗体と同等の効力を有することができる。 …… 【０２１３】 ＤＭＡｂ構築と発現 【０２１４】 単一特異性抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＰｃｒＶタンパク質（クローンＶ２Ｌ２ＭＤ）（Ｗａｒｒｅｎｅｒ ｅｔ ａｌ．， ２０１４，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ Ａｇｅｎｔｓ Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ ５８，４３８４－４３９１）、及び、改変した二重特異性抗－ＰＤｉＧｉａｎｄｏｍｅｎｉｃｏ ｅｔ ａｌ．， ２０１４， Ｓｃｉ Ｔｒａｎｓｌ Ｍｅｄ ６，２６．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＰｃｒＶ及びＰｓｌの二重特異性、クローンＡＢＣ１２３）（ＤｉＧｉａｎｄｏｍｅｎｉｃｏ ｅｔ ａｌ．， ２０１４， Ｓｃｉ Ｔｒａｎｓｌ Ｍｅｄ ６，２６２ｒａ１５５）の配列を得た。ヒトＩｇＧ１重鎖、及び、Ｉｇκ軽鎖の各々のヌクレオチド配列を、マウス及びヒトの双方のバイアスについてコドンを最適化して、哺乳動物細胞における発現を増強した（……）。これらの配列についてＲＮＡ最適化も行って、ｍＲＮＡ安定性の改善とリボソームでの効率的な翻訳とを図り（……）、タンパク質収量の増大を目指した（……）。次いで、最適化した重鎖及び軽鎖遺伝子を、ヒトサイトメガロウイルス（ｈＣＭＶ）プロモーター、及び、ウシ成長ホルモン（ＢＧＨ）ポリＡの制御下で、ｐＧＸ０００１ ＤＮＡ発現ベクターに挿入した。 【０２１５】 双方の遺伝子は、フーリン開裂部位とＰ２Ａペプチドとで分離されたｃｉｓでコードされていた。その結果は、２つのプラスミド、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡであった。ＨＥＫ ２９３Ｔ細胞を、ＧｅｎｅＪａｍｍｅｒ（Ａｇｉｌｅｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）トランスフェクション試薬を用いて、ＤＭＡｂ ＤＮＡでトランスフェクトした。細胞上清、及び、細胞溶解物を、トランスフェクションの４８時間後に回収し、そして、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、及び、ウエスタンブロットによって、ヒトＩｇＧ産生についてアッセイした。 …… 【０２２７】 マウス 【０２２８】 メスの６～８週齢のＢ６．Ｃｇ－ＦｏｘｎｌｎｕＪ、及び、ＢＡＬＢ／ｃマウスを、……動物施設に収容した。……動物たちに対して、ＴＡまたは四重筋に、１００μｇ～３００μｇのＤＭＡｂ－αＰｃｒＶまたはＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡのＩＭ注射を行う３０分～１時間前に、ヒアルロニダーゼ（４００Ｕ／ｍｌ， Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈ）の筋肉内（ＩＭ）予備注射を行い、続いて、電気穿孔ＩＭ－ＥＰをした。投与の後に、ＤＭＡｂの血清レベルをモニターした。 【０２２９】致命的肺炎接種 【０２３０】 接種前の－５日目に、ＢＡＬＢ／ｃマウス（ｎ＝８／群）に対して、ＩＭ－ＥＰによって、１００μｇまたは３００μｇのＤＭＡｂ－αＰｃｒＶまたはＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡを投与した。無関係のデング熱ウイルスＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３２０を、コントロールとして含めた。第４群の動物に対して、接種前の－１日目に、精製タンパク質ＩｇＧ ＡＢＣ１２３（２ｍｇ／ｋｇ）を腹腔内（ＩＰ）に注射した。０日目に、動物たちに対して、悪性抗菌耐性Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ株６０７７の９．７５ｅ５－１．０ｅ６コロニー形成単位（ＣＦＵ）を鼻腔内に接種をした。１６に記載したように、生存に関して、鼻腔内接種の後、６日間、動物たちをモニターした。すなわち、動物たちを、ケタミン及びキシラジンで麻酔し、続いて、０．０５ｍｌの細菌接種物を鼻腔内に投与した。臓器負荷分析については、感染の２４時間後に、ＤＭＡｂで処置した動物から、肺、脾臓、及び、肝臓を摘出し、続いて、細菌ＣＦＵの計数のために、Ｌｕｒｉａ寒天プレートの均質化処理とプレーティングを行った。ＩＬ－１β、ＩＬ－６、及び、ＫＣ／ＧＲＯを、製造業者の指示に従って、マルチプレックスキット（Ｍｅｓｏ Ｓｃａｌｅ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）を用いて、肺ホモジネートの上清で定量をした。ＤＭＡｂとメロペネム（ＭＥＭ）との併用実験については、感染の４時間後にＭＥＭを皮下投与した。 【０２３１】 組織病理 【０２３２】 感染４８時間後に肺を摘出し、そして、短くとも４８時間、１０％中性緩衝ホルマリンで固定した。次いで、固定組織を常法で処理し、そして、パラフィンに包埋し、厚さ３μｍの切片にし、次に、実験条件に対して盲検された病理学者による組織学的評価のために、Ｇｉｌｌのヘマトキシリン及びエオシンで染色した。 …… 【０２３５】 実験の結果を、以下に説明する。 【０２３６】 抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＤＮＡ送達モノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）のデザイン、及び、インビトロ発現 【０２３７】 至適発現のためにＤＮＡ発現ベクター系に改めてコードされる２つの抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａモノクローナル抗体遺伝子は、前述した、致命的Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染に対する強力なインビボでの保護活性に基づいている。当該ヒト免疫グロブリンγ１（ＩｇＧ１）重鎖配列、及び、軽鎖配列（Ｆａｂ及びＦｃ部分）は、ヒト及びマウスのコドンバイアスの両方を考慮して最適化したヌクレオチド、及び、アミノ酸配列であり、そして、ｐＧＸ０００１ ＤＮＡプラスミド主鎖での単一のポリシストロニック単位としてコードされており、その結果、２つの構築物、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡをもたらした（図１Ａ）。当該重鎖及び軽鎖は、単一のｍＲＮＡ転写物として発現され、次いで、ブタのテッショウウイルス－１ ２Ａ（Ｐ２Ａ）開裂部位で翻訳後に開裂する。インビボでの最終産物である抗体からＰ２Ａを完全に除去するために、フーリン開裂部位（ＲＧＲＫＲＲＳ；配列番号２３）も含まれていた。 【０２３８】 全長ヒトＩｇＧ１抗体を発現する各構築物の能力を、ＨＥＫ２９３Ｔ細胞のインビトロでのトランスフェクションの後に評価した。４８時間後に、ＤＭＡｂでトランスフェクトした細胞、及び、上清を回収し、そして、全ＩｇＧ ＥＬＩＳＡを、細胞溶解物、及び、培地で行い、それにより、ＤＭＡｂ ＩｇＧの産生、及び、分泌を確認した（図１Ｂ、パネルｉ及びｉｉ）。ウエスタンブロットを行って、抗体重鎖、及び、軽鎖の両方を発現していることを確認した。二重特異性ＤＭＡｂの重鎖は、２つの可変領域特異性をコードするので、大きな分子量で認められる（図１Ｃ）。ｐＧＸ０００１ ＤＮＡベクターを、陰性コントロールとして使い、及び、精製した抗－ＰｃｒＶ ＩｇＧ１を陽性コントロールとして使った。 【０２３９】 抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡのマウスでの発現 【０２４０】 インビトロでの発現を確認した後に、ＤＮＡ送達したＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡのマウスでの発現を調べた。マウス筋肉におけるＤＭＡｂ発現を確認するために、抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ（１００μｇ）、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ（１００μｇ）、コントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３（１００μｇ）、または、コントロールのｐＧＸ０００１空ベクター（１００μｇ）を、ＢＡＬＢ／ｃマウスに対して、前脛骨筋（ＴＡ）へ筋内注射（ＩＭ）をして投与を行い、続いて、筋肉内電気穿孔（ＩＭ－ＥＰ）を行った。注射の３日後に筋肉組織を採取し、そして、切片を、ヤギ抗－ヒトＩｇＧ Ｆｃ抗体でプローブし、続いて、ＡＦ４８８に接合したロバ抗－ヤギＩｇＧで検出した（図２）。インビボでの発現を確認した後に、さらなる実験を行って、全身循環におけるＤＭＡｂレベルをアッセイした。ヒトＩｇＧ１は、マウス免疫系によって非自己として認識されるので、免疫正常マウスにおいて抗－抗体応答を誘導する。したがって、Ｔ細胞を有しておらず、かつ、非機能性Ｂ細胞を有している免疫正常Ｂ６．Ｃｇ－Ｆｏｘｎｌｎｕ／Ｊ無胸腺マウス（ヌード）で発現を評価した。抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ（１００μｇ）、または、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ（１００μｇ）を、ヌードマウス（ｎ＝５／群）のＴＡまたは大腿四頭筋（ｑｕａｄ）にＩＭ投与し、続いて、ＩＭ－ＥＰを行った。血清を回収して、循環においてヒトＩｇＧ１発現を長期間モニターした。投与後の１００～１２０日間にわたって、双方のＤＭＡｂの発現が観察されたことは、これらの新規なＤＮＡ送達モノクローナル抗体が、全身循環において検出可能な有意な量で骨髄筋において産生され、数週間にわたって発現が続くという仮説を支持している（図３Ａ及び図３Ｄ）。 【０２４１】 次に、Ｐ． ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染のモデルとして一般的に使用されている免疫正常ＢＡＬＢ／ｃマウスにおいて、ＤＭＡｂ発現を評価した。マウス（ｎ＝１０／群）に対して、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶまたはＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの１００μｇ及び３００μｇ用量（３つの注入箇所×１００μｇ）を、ＩＭ－ＥＰで投与した。注射をして７日後に、ピークのＤＭＡｂ発現レベルが出現し、それらは、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡについて、１００μｇ用量では、それぞれ、７．１～１７．１μｇ／ｍｌ、及び、２．９～７．２μｇ／ｍｌであり、３００μｇ用量では、それぞれ、３１．２～４９．７μｇ／ｍＬ、及び、３．２～１２．７μｇ／ｍＬであった（図３Ｂ及び図３Ｅ）。ＢＡＬＢ／ｃマウスにおけるヒトＩｇＧ１ ＤＭＡｂ発現は、１４日目までに、マウス免疫系によって排除された（図４Ａ及び図４Ｂ）。比較のために、マウスＩｇＧ２ａ ＤＭＡｂもデザインした。このことは、免疫正常ＢＡＬＢ／ｃマウスにおける１００日超の長期発現を実証しており、免疫系による排除を受けることなく、ＤＭＡｂの長期発現を実証する（図４Ｃ）。ＤＭＡｂの標的抗原特異性を確認するために、７日後に投与した血清もＥＬＩＳＡで組換えＰｃｒＶタンパク質への結合に関するアッセイと確認も行った（図３Ｃ及び図３Ｆ）。 【０２４２】 致命的肺炎モデルにおけるＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの評価 【０２４３】 インビトロ及びインビボでの発現の研究は、ＤＭＡｂが、組換えＰｃｒＶタンパク質に結合する完全なヒトＩｇＧ１抗体を形成することを示した。インビボでＤＮＡ送達したＤＭＡｂの機能的活性に対処するために、致命的なマウス肺炎モデルを用いて、高病原性で、かつ、高細胞毒性のＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ株６０７７（ＰＡ６０７７）に対する防御を評価した。ＰＡ６０７７を接種する５日前に、マウスに対して、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ（３００μｇ）、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ（３００μｇ）、または、デングウイルスを標的とする無関係なコントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３（３００μｇ）を注射した（Ｆｌｉｎｇａｉｅｔ ａｌ， ２０１５， Ｓｃｉ Ｒｅｐ ５， １２６１６）。接種をする１日前に、マウスに対して、タンパク質ＡＢＣ１２３ ＩｇＧ（２ｍｇ／ｋｇ）を投与する、陽性コントロール群も使用した。ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡで処置した動物から無作為に選択した動物を安楽死させて、接種時の血清でのＤＭＡｂ発現レベルをモニターし、ならびに、発現したＤＭＡｂの効力を評価した。図５Ａに示したように、単一特異性ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、二重特異性ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの双方は、血清から全ヒトＩｇＧを定量する場合に、それぞれ、約１６、及び、８μｇ／ｍｌの中央値力価を示した。インビボで発現したＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの効力を、血清での抗－細胞毒性活性に基づいて、抗体発現を定量することで評価した。定量化方法に差異は認められず、このことは、インビボで発現された単一特異性、及び、二重特異性ＤＭＡｂ－ＩｇＧが、バイオプロセスで生成したＩｇＧと比較して、完全に機能的であり、かつ、同等の活性を有することを示している（図５Ａ）。次いで、各群での残余の動物に対して、致死量のＰ． ａｅｒｕｇｉｎｏｓａを鼻腔内に接種して感染させた後の６日間（１４４時間）の生存をモニターした。コントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３を与えた動物は、２４～５５時間以内に死亡した。これとは対照的に、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶまたはＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡのいずれかを与えられた約９４％の動物（１５／１６）は、接種をしても生存していた（図５Ｂ、ＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３と比較してｐ＜０．０００１）。予想した通りに、ＡＢＣ１２３ ＩｇＧ（２ｍｇ／ｋｇ）を投与した陽性コントロールの動物は、すべてが、接種を受けても生存していた。加えて、１００μｇ（１箇所×１００μｇ）、２００μｇ（２箇所×１００μｇ）、または、３００μｇ（３箇所×１００μｇ）のＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡを用いた処置を受け、次いで、Ｐ． ａｅｒｕｇｉｎｏｓａを感染させたマウスは、濃度依存的な生存を示した（図５Ｃ）。これらの結果は、これらの動物の血清で発現したＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの定量と一致しており、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの血清タンパク質濃度は、電気穿孔を受けたＤＮＡの量の減少に伴って減る（図５Ｄ）。 【０２４４】 抗－Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ＤＭＡｂが、肺の細菌負荷を減らし、そして、全身の細菌の播種を防止する能力について分析をした。Ｐ． ａｅｒｕｇｉｎｏｓａを接種して２４時間の後に、肺、脾臓、及び、腎臓をアッセイし、続いて、各組織におけるコロニー形成単位（ＣＦＵ）の定量を行った。ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡで処置した場合では、ＣＦＵ、肺での負荷については有意な減少が認められたが、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶで処置した動物では認められなかった（図６Ａ）。重要なことに、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡで処置した動物の肺における細菌負荷は、タンパク質ＡＢＣ１２３ ＩｇＧで処置したマウスで認められた肺での負荷と類似しており、また、双方の抗－ＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓＤＭＡｂは、コントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３と比較して、脾臓及び腎臓への細菌播種を抑制した（図６Ａ）。加えて、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ、及び、ＡＢＣ１２３ ＩｇＧは、コントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３で処置したマウスと比較して、感染動物の肺水腫の予防に対して有効であることが、肺重量を測定して明らかとなった（図６Ｂ）。これらの結果と一致して、炎症性サイトカインＩＬ－１β、及び、ＩＬ－６、ならびに、ケモカインＫＣ／ＧＲＯ（図６Ｃ）もまた、コントロールのＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３と比較して、抗－Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ＤＭＡｂで処置したマウス、及び、タンパク質ＩｇＧで処置したマウスにおいて減少していた。非感染動物とＰＡ６０７７を接種して２４時間後の感染動物との間で、血清ＩｇＧレベルを比較した（図６Ｄ）。まとめると、このデータは、ＤＮＡ送達モノクローナル抗体が、骨格筋においてインビボで産生されており、そして、保護活性を媒介し、また、外因的に産生したＩｇＧ モノクローナル抗体と同様の効力を示すことを示唆している。 【０２４５】 接種後の肺組織病理 【０２４６】 感染の４８時間後に採取した肺組織の病理は、ＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３で処置した動物での顕著な肺胞炎を実証しており、同組織は、出血及び肺胞壊死の領域に加えて、肺胞及び脈管周囲空間内への好中球及びマクロファージの浸潤を有していた。これとは対照的に、上記した肺上清由来の炎症性サイトカイン及びケモカインの減少とも符合して、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡで処置した動物において、主に好中球と少なめのマクロファージとの緩やかな集団による炎症は顕著に減少しており、これは、ＤＭＡｂ－αＰｃｒＶ及びコントロールのＡＢＣ１２３ ＩｇＧ群におけるのと同様の変化であった（図７）。 【０２４７】 抗生物質とＤＭＡｂとの併用 【０２４８】 グラム陰性またはＰ． ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染が疑われる場合には、メロペネム（ＭＥＭ）などの広域カルバペネム系抗生物質を投与する。さらに、コリスチンなどの最終手段的な抗生物質投与計画は、ヒトでの高毒性と関連しており（……）、また、それらの細菌が、さらなる抗菌抵抗性を獲得する可能性がある（……）。したがって、これらのリスクを低減するための代替的かつ補助的な戦略が、非常に有利である。ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡ処置の考え得る適用を、ＭＥＭと組み合わせて評価した。これらの実験では、必要量以下の用量のＭＥＭ（２．３ｍｇ／ｋｇ）を用いて、抵抗性細菌に感染した患者において遭遇する不適切な薬物暴露、及び、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡの必要量以下の用量（１００μｇ、図５Ｃで同定した）をシミュレーションした。これらの必要量以下の用量を組み合わせると、ＤＭＡｂ－ＢｉＳＰＡのみを投与した動物での１０％と比較して、６７％の生存期間が得られた（ｐ＝０．０２６、図８）。ＭＥＭのみ、または、ＤＭＡｂ－ＤＶＳＦ３を投与したコントロールのマウスは、致命的接種をすると死亡した。ここまでをまとめると、このことは、ＤＭＡｂ処置の適用を、独立した処置として、あるいは、既存の抗生物質投与計画との組み合わせのいずれかにまで拡大する。さらに、このデータは、ＤＭＡｂ投与が、精製ＩｇＧモノクローナル抗体と同様に機能し、そして、標準の抗生物質処置計画と組み合わせた場合に、強化された保護活性を媒介できるという仮説を支持する。 …… 【０２５３】 【表１－１】 ［図：0001418536000008.jpg］ 【表１－２】 ［図：0001418536000009.jpg］ 【表１－３】 ［図：0001418536000010.jpg］ 」 イ．実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。 この観点で本願明細書の発明の詳細な説明を検討すると、本件補正発明では「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片をコードする」という発明特定事項を有するから、本件補正発明が実施可能要件に適合するためには、本願明細書の発明の詳細な説明に、本件補正発明の「核酸分子」を用いることで「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）又はその断片」が製造し得ることについて当業者が認識できる記載が必要であるといえる。 ここで、請求項１や上記ア（ア）の記載から、ａ）～ｃ）のそれぞれで使用される核酸分子のヌクレオチド配列を理解でき、実施例であるア（イ）の記載より、ａ）やｃ）に関して、クローン製造時に使用された核酸分子がａ）、ｃ）のいずれであるかは不明であるものの、「単一特異性抗－Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＰｃｒＶタンパク質（クローンＶ２Ｌ２ＭＤ）」及び「改変した二重特異性抗－ＰＤｉＧｉａｎｄｏｍｅｎｉｃｏ ｅｔ ａｌ．， ２０１４， Ｓｃｉ Ｔｒａｎｓｌ Ｍｅｄ ６，２６．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＰｃｒＶ及びＰｓｌの二重特異性、クローンＡＢＣ１２３）」という「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）」が製造されたことは理解できる。 しかし、ｂ）の 「ｉ’）配列番号２０のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、及び ｉｉ’）配列番号１９のヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む」 核酸分子より、具体的に如何なる「抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）」が製造できるのかは、本願明細書において何ら記載されていない。 また、上記のとおり「クローンＶ２Ｌ２ＭＤ」や「クローンＡＢＣ１２３」が得られたことが記載されるものの、その作製時に使用された核酸分子がａ）、ｃ）のいずれであるかは示されておらず、請求項１でａ）の 「ｉ）配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４、及び配列番号１６からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列、及び ｉｉ）配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、及び配列番号１５からなる群から選択されるヌクレオチド配列、 からなる群から選択される少なくとも１つを含む」 核酸分子や、ｃ）の 「ｉ”）配列番号２２をコードするヌクレオチド配列、 ｉｉ”）配列番号１７、及び配列番号２１からなる群から選択されるヌクレオチド配列、からなる群から選択される少なくとも１つを含む； から選択される少なくとも１つを含む」 核酸分子が挙げられていたとしても、これによって直ちにｂ）で挙げられた核酸分子により「抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）」が製造できたと解することはできない。 したがって、本願明細書の記載及び本願の出願時の技術常識を参酌しても、本件補正発明を実施するには当業者に過度の試行錯誤・実験を要するものと認められる。 ウ．小括 以上からすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件補正発明は、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件違反）について ア．本願発明の課題 本願明細書の段落０００４の記載より、本件補正発明が課題しようとする課題は「Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染、及び、バイオフィルム形成を、予防、及び／または、治療する改善された治療方法」を提供することにあるといえる。 イ．本願明細書の記載 本願明細書には（２）アで挙げた記載に加え、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａの感染やバイオフィルム形成に関連して以下の記載がある。また、下線は当審合議体が付加した。 （ア） 段落００５４ 「本明細書で互換的に使用する「対象」及び「患者」とは、あらゆる脊椎動物を指すものであって、哺乳動物（例えば、……）、非ヒト霊長類（例えば、……）、及び、ヒトなどがあるが、これらに限定されない。幾つかの実施形態において、当該対象は、ヒトあるいは非ヒトとし得る。当該対象あるいは患者は、その他の形態の処置を受け得る。」 （イ） 段落００５８ 「本明細書で使用する「処置」または「処置する」は、疾患の予防、抑制、抑圧、または、完全排除の手段を介して、対象を疾患から防御するものと意味することができる。疾患を予防することは、その疾患の発症前に、当該対象に対して、本発明のワクチンを投与することを含む。疾患を抑制することは、その疾患の誘導後であって、その疾患の臨床的出現の前に、当該対象に対して、本発明のワクチンを投与することを含む。疾患を抑圧することは、その疾患の臨床的出現後に、当該対象に対して、本発明のワクチンを投与することを含む。」 （ウ） 段落００６４ 「２．組成物 本発明は、一部は、哺乳動物細胞においてモノクローナル抗体または二重特異性抗体を産生するために使用するための新規な配列の生成に基づく。ある実施形態において、当該配列は、細菌ベクター、酵母ベクター、及び、ウイルスベクターを含むＤＮＡまたはＲＮＡベクターでの送達のためのものである。本発明は、抗体、その断片、その変異体、または、それらの組み合わせをコードする組み換え核酸配列を含む組成物に関する。当該組成物は、それを必要とする対象に投与された場合、当該対象にて合成抗体の生成をもたらし得る。当該合成抗体は、対象内に存在する標的分子（すなわち、抗原）に結合することができる。そのような結合は、抗原を中和し、別の分子、例えば、タンパク質または核酸によって抗原の認識をブロックして、抗原に免疫応答を惹起または誘発することができる。」 （エ） 段落００７６ 「本発明の組成物は、細菌活性に関連するあらゆる疾患、障害、または、病態を、処置、予防、及び／または、防御することができる。特定の実施形態において、当該組成物は、細菌感染症を、処置、予防、及び／または、防御することができる。特定の実施形態において、当該組成物は、細菌バイオフィルム形成を、処置、予防、及び／または、防御することができる。特定の実施形態において、当該組成物は、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染症を、処置、予防、及び／または、防御することができる。特定の実施形態において、当該組成物は、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａバイオフィルム形成を、処置、予防、及び／または、防御することができる。特定の実施形態において、当該組成物は、敗血症を、処置、予防、及び／または、予防することができる。」 （オ） 段落００７７～００７９ 「【００７７】 合成抗体は、当該組成物を投与した対象における疾患を、処置、予防、及び／または、防御することができる。抗原に結合することで、当該合成抗体は、当該組成物を投与した対象における疾患を、処置、予防、及び／または、防御することができる。当該合成抗体は、当該組成物を投与した対象における疾患生存率を改善することができる。ある実施形態において、当該合成抗体は、当該合成抗体の投与を受けていない同じ疾患を有する対象において予測された生存期間にわたって、当該疾患を有する対象の延命を可能にする。…… …… 【００７９】 当該組成物は、それを必要とする対象に投与した場合に、抗原の投与を受けて体液性免疫応答を誘発する対象において内因性抗体を生成する場合よりも迅速に、当該対象において当該合成抗体を生成することができる。当該組成物は、抗原の投与を受けて体液性免疫応答を誘発する対象において内因性抗体を生成する少なくとも約１日、２日、３日、４日、５日、６日、７日、８日、９日、または、１０日前に、当該合成抗体を生成することができる。」 （カ） 段落０１７９～０１８２ 「【０１７９】 ５．組成物の賦形剤及び他の成分 当該組成物は、医薬として許容される賦形剤をさらに含み得る。医薬として許容される当該賦形剤を、ビヒクル、担体、または、希釈剤としての機能的分子とすることができる。医薬として許容される当該賦形剤を、界面活性剤を含むことができる、トランスフェクション促進剤、例えば、免疫刺激複合体（ＩＳＣＯＭＳ）、フロイント不完全アジュバント、モノホスホリル脂質ＡなどのＬＰＳ類似体、ムラミルペプチド、キノン類似体、スクアレン及びスクアレンなどの小胞、ヒアルロン酸、脂質、リポソーム、カルシウムイオン、ウイルスタンパク質、ポリアニオン、ポリカチオン、または、ナノ粒子、または、その他の公知のトランスフェクション促進剤とすることができる。 【０１８０】 当該トランスフェクション促進剤は、ポリアニオン、ポリカチオン、ポリ－Ｌ－グルタミン酸塩（ＬＧＳ）など、または、脂質である。当該トランスフェクション促進剤は、ポリ－Ｌ－グルタミン酸塩であり、かつ、当該ポリ－Ｌ－グルタミン酸塩は、６ｍｇ／ｍｌ未満の濃度で当該組成物に存在し得る。当該トランスフェクション促進剤は、界面活性剤、例えば、免疫刺激複合体（ＩＳＣＯＭＳ）、フロイント不完全アジュバント、モノホスホリル脂質ＡなどのＬＰＳ類似体、ムラミルペプチド、キノン類似体、及び、スクアレン及びスクアレンなどの小胞を含んでいてもよく、そして、ヒアルロン酸を用いて、当該組成物と共に投与もし得る。当該組成物は、トランスフェクション促進剤、例えば、脂質、レシチンリポソームまたはＤＮＡリポソーム混合物（例えば、Ｗ０９３２４６４０を参照されたい）などの当該技術分野で周知のその他のリポソームなどのリポソーム、カルシウムイオン、ウイルスタンパク質、ポリアニオン、ポリカチオン、または、ナノ粒子、または、その他の公知のトランスフェクション促進剤も含み得る。当該トランスフェクション促進剤は、ポリアニオン、ポリカチオン、ポリ－Ｌ－グルタミン酸塩（ＬＧＳ）など、または、脂質である。当該ワクチンでの当該トランスフェクション剤の濃度は、４ｍｇ／ｍｌ未満、２ｍｇ／ｍｌ未満、１ｍｇ／ｍｌ未満、０．７５０ｍｇ／ｍｌ未満、０．５００ｍｇ／ｍｌ未満、０．２５０ｍｇ／ｍｌ未満、０．１００ｍｇ／ｍｌ未満、０．０５０ｍｇ／ｍｌ未満、または、０．０１０ｍｇ／ｍｌ未満である。 【０１８１】 当該組成物は、本明細書の一部を構成するものとしてその全内容を援用する、１９９４年４月１日に出願された米国特許出願第０２１，５７９号に記載の遺伝的助長因子をさらに含み得る。 【０１８２】 当該組成物は、約１ｎｇ～１００ｍｇ、約１μｇ～約１０ｍｇ、または、好ましくは、約０．１μｇ～約１０ｍｇ、または、より好ましくは、約１ｍｇ～約２ｍｇの量のＤＮＡを含む。幾つかの好ましい実施形態において、本発明の組成物は、約５ｎｇ～約１０００μｇのＤＮＡを含む。幾つかの好ましい実施形態において、組成物は、約１０ｎｇ～約８００μｇのＤＮＡを含むことができる。幾つかの好ましい実施形態において、当該組成物は、約０．１～約５００μｇのＤＮＡを含むことができる。幾つかの好ましい実施形態において、当該組成物は、約１～約３５０μｇのＤＮＡを含むことができる。幾つかの好ましい実施形態において、当該組成物は、約２５～約２５０μｇ、約１００～約２００μｇ、約１ｎｇ～１００ｍｇ、約１μｇ～約１０ｍｇ、約０．１μｇ～約１０ｍｇ、約１ｍｇ～約２ｍｇ、約５ｎｇ～約１０００μｇ、約１０ｎｇ～約８００μｇ、約０．１～約５００μｇ、約１～約３５０μｇ、約２５～約２５０μｇ、約１００～約２００μｇのＤＮＡを含むことができる。」 （キ） 段落０１９９～０２０１ 「【０１９９】 ９．処置の方法 本明細書でさらに提供されるものは、それを必要とする対象において、疾患の処置、疾患に対する防御、及び／または、予防をする方法であり、合成抗体を当該対象内で生成する。当該方法は、当該組成物を当該対象に投与することを含むことができる。当該対象への当該組成物の投与は、上記した送達の方法を用いて行うことができる。 【０２００】 特定の実施形態において、本発明は、細菌感染の処置、細菌感染に対する防御、及び／または、予防の方法を提供する。ある実施形態において、当該方法は、細菌バイオフィルムを処理し、細菌バイオフィルムに対する防御、及び／または、防止をする。ある実施形態において、当該方法は、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染、または、バイオフィルム形成を処理し、それらに対する防御、及び／または、防止をする。ある実施形態において、当該方法は、創傷へのＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａの感染を処理し、それらに対する防御、及び／または、防止をする。 【０２０１】 当該対象内で合成抗体が生成されると、当該合成抗体は、当該抗原と、結合または反応することができる。かかる結合により、当該抗原を中和し、別の分子、例えば、タンパク質または核酸による抗原の認識をブロックし、そして、当該抗原に対する免疫応答を惹起または誘発し、それにより、当該対象での抗原と関連する疾患を処理、防御、及び／または、予防することができる。」 ウ．サポート要件の判断 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識等に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。 この観点で本件補正発明を検討すると、上記イ（ア）～（キ）の記載より、本件補正発明は、核酸分子を組成物として対象あるいは患者に投与し、生体内（対象内）で合成抗体が生成されることで「Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ感染、及び、バイオフィルム形成を、予防、及び／または、治療する」ものと解されるところ、上記（２）イでも述べたように、ｂ）の核酸分子により「抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ（ＤＭＡｂ－αＰｓｌ）」が製造できるか否かについては、本願明細書より理解することはできず、また、ａ）やｃ）に関しても、「クローンＶ２Ｌ２ＭＤ」及び「クローンＡＢＣ１２３」という「１つ以上のＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）」が製造されたことは理解できる一方、クローン製造時に使用された核酸分子は不明であるため、本件補正発明の核酸分子により目的とするＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）が製造できると解することができない。 したがって、本件補正発明の核酸分子を用いた場合に、上記アで示した課題を解決できることを、当業者が、本願明細書の記載及び本願の出願時の技術常識から認識できるとは認められない。 エ．小括 以上からすると、本件補正発明は、サポート要件に適合するものではなく、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないので、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）審判請求人の主張 審判請求人は、請求項１を補正したことにより、本件補正発明は引用文献に開示されていない旨、本願明細書の実施例（特に図１～７）には、本件補正発明が対象とする特定の抗－ＰｃｒＶ ＤＭＡｂ、抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂ及び二重特異性抗－ＰｃｒＶ抗－Ｐｓｌ ＤＭＡｂの効果が示されており、肺の細菌負荷を軽減し、全身の細菌の拡散を防ぐ能力を有することが実証されている旨を主張する。 しかし、上記（１）で検討したとおり、本件補正発明は、選択肢として、引用発明の内容を実質的に含むものであるし、上記（２）、（３）で検討したとおり、本願明細書の実施例（特に図１～７）を勘案しても、本件補正発名の核酸分子によりＤＮＡモノクローナル抗体（ＤＭＡｂ）が製造でき、上記（３）アで示した課題を解決できることを当業者は認識できないといえる。 したがって、上記主張はいずれも採用できない。 （５）むすび 以上検討したところによると、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 令和５年１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年１１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１において、補正前の【請求項１】に記載したとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 第４ 原査定の拒絶理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由１、３～４の概要は、以下のとおりである。 （理由１）本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （理由３）本願は、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （理由４）本願は、本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 当審の判断 本願発明は、本件補正発明の選択肢以外に、「ｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列に対して、そのアミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列」等の「アミノ酸配列の全長にわたって、少なくとも約９５％の同一性を有するアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列」の選択肢、及び、「ｉｉｉ）配列番号２、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、及び配列番号１４からなる群から選択されるアミノ酸配列の全長の少なくとも約９５％を含む断片をコードするヌクレオチド配列」等の「アミノ酸配列の全長の少なくとも約９５％を含む断片をコードするヌクレオチド配列」の選択肢を含むものである。 そして、引用文献に記載された事項及び引用発明は、上記第２の３（１）ア及びイに記載したとおりであり、本願明細書には、上記第２の３（２）ア及び第２の３（３）イに記載した内容が記載されている。 そうすると、本件補正発明に対する、特許法第２９条第１項第３号（いわゆる新規性の欠如）の拒絶理由、特許法第３６条第４項第１号（いわゆる実施可能要件違反）の拒絶理由、特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件違反）の拒絶理由は、いずれも本件補正発明の発明特定事項を含む本願発明においても妥当する。 第６ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願は、発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲が同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。