2022-900526

登録第６６３０４０１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６３０４０１号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６３０４０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｘＣａｒｂｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、令和４年６月１６日に登録出願、第９類及び第４２類に属する別掲に示すとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１２日に登録査定、同月２０日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）の引用する国際登録第１６１０７７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＣａｒｂ」の欧文字を書してなり、２０２１年（令和３年）１月２７日にＥＵＩＰＯにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年４月９日に国際商標登録出願、第４２類「Scientific and technological research and development; computer software design; industrial design; industrial analysis and research services; software design and development; consultation and information relating to the aforesaid services, also in the context of customer service; materials testing and mechanical research, as well as related consulting and information; technical project studies; consultancy in the field of scientific and industrial research on improving the quality of goods and services in the field of metals, steels and their applications (quality control); preparation of reports relating to technological research and engineering services in the field of metals, steels and their applications; preparation of reports relating to technological research and engineering services in the field of steels and their use; plan drafting (construction); design and development of computer software, especially for iron and steel working; design of computer software to provide global solutions for the building industry.」のほか、第４類、第６類、第１２類、第３６類、第４０類及び第４５類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和４年１２月９日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標はその指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」（以下「申立てに係る役務」という。）について商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標と引用商標の類否 （ア）称呼について 本件商標は、小文字の「ｘ」に続き、大文字の「Ｃ」から始まる英単語の「Ｃａｒｂｏｎ」の語が連なった商標となっており、「エックスカーボン」の称呼が生ずると考えるのが自然である。 これに対し、引用商標は、左横書きした欧文字「ＸＣａｒｂ」の構成よりなり、「エックスカーブ」の称呼が生ずると考えるのが自然である。 本件商標から生ずる「エックスカーボン」の称呼と引用商標から生ずる「エックスカーブ」の称呼を比較すると、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた４音「エックスカー」までを共通にし、語尾の「ボン」と「ブ」との音が異なる。 この促音と長音を含んだ「エックスカー」の音は強く長く発音されることから、この称呼を聞く者には強く耳に残るものである。 また、５音目の「ボ」と「ブ」については、いずれもバ行であり、濁音という点で共通している。 さらに、本件商標は、語尾が「ン」の撥音であり、音が消え入るように弱くなり、その前にある濁音「ボ」に吸収され差異を生まない。 これらの共通点から、本件商標と引用商標の称呼は全体として近似し、本件商標と引用商標に接する取引者・需要者は、本件商標と引用商標との称呼が共通するとして相紛れて聴取するおそれが高いといえる。 （イ）外観について 本件商標は、小文字の「ｘ」に続き、大文字の「Ｃ」から始まる英単語の「Ｃａｒｂｏｎ」の語が連なった商標となっており、これに対し、引用商標は、左横書きした欧文字「ＸＣａｒｂ」の構成よりなり、ローマ字のみから構成され、語頭から５文字目までは、全く同じ文字を同じ順序で配置しており、本件商標と引用商標に接する取引者・需要者には、真っ先に共通する語頭の文字「ＸＣＡＲＢ」が目に入ることから、取引者・需要者が両商標について外観上相紛れて認識される可能性は高い。 （ウ）本件商標も引用商標も、いずれも辞書等に掲載されている既存の単語ではない。よって、いずれの商標の文字要素からも特定の観念は生じない。すなわち、本件商標及び引用商標との間には、これらの商標を峻別可能とするほどの観念上の相違は認められない。 （エ）また、本件商標と引用商標の第４２類の役務は、用途、提供場所、需要者等が一致するため、類似の関係にある。 イ 小括 以上から、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア 引用商標について 申立人が扱うＸＣａｒｂブランドは、２０２１年に発表され、２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロに向けて、需要者にスコープ３の排出削減を提案する脱炭素・低炭素鋼材供給のＸＣａｒｂグリーン鋼材認証、ＸＣａｒｂ再生可能鋼材、ＸＣａｒｂ技術革新基金の３つの活動を展開するものである。水素還元ほか脱炭素製鉄技術など幅広い取組を統一したブランドとして事業を進めている。現在に至るまで一貫して引用商標を使用してきたものである（甲４、甲５）。 その取組は、我が国においても大きく注目され、新聞記事においても、報道されている（甲６、甲７）。 また、申立人は、２０２１年にクリーンエネルギーのスタートアップ企業に多額の投資を行い、その投資先は、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏が支援していることでも知られ、太陽光から熱や電力、クリーン燃料へ転換する技術が我が国の業界においても注目されているものである（甲８）。 さらに、申立人は、２０２２年にもＸＣａｒｂファンドから、２５００万ドル（約３５億円）を米スタートアップ企業のテラパワーに出資して、そのニュースが日本経済新聞などでも紹介されている（甲９）。 こうした申立人の取組は、官庁においても知られており、令和４年９月に経済産業省製造産業局により作成された、「鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等について」という報告書においても、申立人のＸＣａｒｂブランドでの事業が紹介されている（甲１０）。 上述の経済産業省報告書にも記載されているとおり、低炭素製鉄プロジェクトの始動という鉄鋼会社、供給側の動きに加え、需要側から、低炭素鉄鋼製品を求める動きが広がっている。 そうした中、需要側は、企業自身の事業による直接排出（スコープ１）や電力使用に関する排出（スコープ２）だけでなく、その他すべてのサプライチェーンによる排出（スコープ３）削減の取組も求められることから、原料調達をはじめとするサプライチェーンヘの働きかけを強めている。それにより、申立人の会社がリサイクル鋼材と１００％ＲＥ電力の電炉で製造した脱炭素鋼材を需要側に販売しており、この際、申立人が「産業上の調査・研究」を行った上で、ＸＣａｒｂグリーンスチール認証の証明書を発行している。これが我が国でも、多くの企業で広がり始めた動きなのである（甲１１、甲１２）。 イ 商標の類似性について 本件商標と引用商標は、称呼上及び外親上の類似性の程度は高いといわなければならない。語頭の強い出所識別機能を有する「ＸＣＡＲＢ」部分が共通するものであり、これを前提に出所混同のおそれの存否が判断されるべきである。 ウ 指定役務の関連の程度、需要者の共通性について 本件商標においては、第４２類「コンピュータに関する技術情報の提供，情報技術に関する助言及び情報の提供」などが指定されており、「産業上の調査・研究を行ったうえでＸＣａｒｂグリーンスチール認証の証明書を発行している」申立人の役務と類似関係にあるといえる。 エ 小括 以上のとおり、申立人は、世界最大級の製鋼メーカーで、日本国内にも現地法人を設け企業活動を積極的に行うものである。 このように、申立人の業務に係る商標「ＸＣａｒｂ」に類似する本件商標「ｘＣａｒｂｏｎ」が、「コンピュータに関する技術情報の提供，情報技術に関する助言及び情報の提供」などについて使用されたならば、あたかも申立人又はその企業グループの取り扱いに係る役務であるような誤解を招いてしまうため、取引者・需要者間において、出所混同・品質の誤認を招くおそれが生ずるものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標について 本件商標は、上記１のとおり、「ｘＣａｒｂｏｎ」の文字を同書、同大、同間隔でまとまりよく表してなるところ、その構成文字に相応して、「エックスカーボン」の称呼を生じるものであり、また、当該文字は、我が国において一般的な辞書等に掲載が認められず、特定の意味を認識させる文字として親しまれたものでもないから、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標について 引用商標は、上記２のとおり、「ＸＣａｒｂ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「エックスカーブ」の称呼を生じるものであり、また、当該文字は、我が国において一般的な辞書等に掲載が認められず、特定の意味を認識させる文字として親しまれたものでもないから、特定の観念は生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標は、上記ア及びイのとおり、語頭の「ｘ」が小文字と大文字において差異を有し、それに続く「Ｃａｒｂ」の文字を共通にするものの、語尾における「ｏｎ」の文字の有無に差異を有するものである。そして、両者は、短い７文字及び５文字からなる構成において、本件商標は、「ｘ」と「Ｃａｒｂｏｎ」の結合であると容易に認識されるから、語尾における「ｏｎ」の有無により、両者は、外観上、相紛れるおそれがあるとはいえない。 また、称呼においては、本件商標から生じる「エックスカーボン」の称呼と引用商標から生じる「エックスカーブ」の称呼とは、語尾に位置する「ボン」と「ブ」の音の差異を有し、短い音構成においては、当該差異音が両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、称呼上、十分に聴別し得るものというべきである。 さらに、観念においては、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において区別できることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 エ 小括 したがって、申立てに係る役務と引用商標の指定役務とが同一又は類似であるとしても、本件商標は、商標法第４条第1項第１１号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の周知性について 申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （ア）日刊産業新聞のサイト（甲４）には、「アルセロール・ミッタル 脱炭素ブランド発表 「Ｘカーブ」３つの活動」（２０２１年３月１８日）の見出しの下、「２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロに向けて、「Ｘカーブ」ブランドを発表した。」の記載がある。 （イ）鉄鋼新聞（甲６）には、「ＣＯ２削減へ向け「１億ドルファンド」／Ａ・ミッタル」（２０２１年３月１９日）の見出しの下、「アルセロール・ミッタル・・・年間１億ドルの「Ｘカーブ・イノベーション・ファンド」を開始。」の記載、同新聞（２０２１年６月１０日：甲８）には、「Ａ・ミッタルのＣＯ２削減ファンド／スタートアップ企業への初の投資」の見出しの下、「アルセロール・ミッタル・・・３月に発表したＣＯ２削減に寄与する企業を支援する『Ｘカーブ・イノベーション・ファンド』による初の投資案件となる。」の記載がある。 （ウ）「鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等について」（令和４年９月１２日 経済産業省 製造産業局）とする報告書（甲１０）には、「グリーンスチールに関する動向」の見出しの下、民間レベルの項に「・ＸＣａｒｂ（アルセロール・ミタル）・・・等、製造時のＣＯ２排出量を従来の鋼材より大幅に削減したグリーンスチールの提供を開始。」の記載がある。 （エ）上記以外の証拠は、英語の資料及び本件商標の登録査定後のものであるから、採用することができない。 （オ）以上からすると、申立人は、我が国において、２０２１年３月に脱炭素ブランド「Ｘカーブ」を発表し、年間１億ドルの「Ｘカーブ・イノベーション・ファンド」を開始した。そして、令和４年９月１２日の「鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等について」の報告書には、申立人が「ＸＣａｒｂ」のブランドの下、製造時のＣＯ２排出量を従来の鋼材より大幅に削減したグリーンスチールの提供を開始したことが認められる。 そうすると、申立人は、本件商標の登録出願前及び登録査定前には、「脱炭素ブランド」として「Ｘカーブ」の文字又は「ＸＣａｒｂ」の文字の使用を開始したことはうかがえるものの、これらの文字の使用に係る具体的な役務について、我が国における使用数量、広告の範囲・方法、市場シェア等の客観的な証拠は見いだせないことから、引用商標が申立人の業務に関する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標と引用商標とは、上記（１）のとおり、非類似の商標であるから、類似性の程度は低いものである。 ウ 引用商標は、上記ア及びイのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認められないものであり、本件商標と引用商標とは、類似性の程度が低いものであるから、本件商標に接する取引者、需要者が申立人の業務に係る引用商標を連想、想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれを申立てに係る役務について使用しても、取引者、需要者が、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると誤認し、その役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標は、申立てに係る役務について商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。