2022-900471

登録第６６１１３７７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６１１３７７号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６６１１３７７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和３年７月１６日に登録出願、同４年８月２６日に登録査定され、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同年９月７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、英国を代表するバイクのブランドとして親しまれ、英国の需要者において広く認識されていると主張する、別掲２に掲げる８件の申立人標章（以下、これらの商標をまとめて「申立人標章」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第８号証（以下「甲○」と表記する。）を提出した。 （１）申立人について 申立人は、１８９８年に設立された、主にオートバイの製造を行う会社であり、我が国を含む世界各国において、１２０年以上の長きにわたり、自社の製造・販売する商品について「Ｎｏｒｔｏｎ」の標章を使用している。 現在も使用されている申立人標章の原型が使用され始めたのは１９１３年からであり、その後、デザインの変更が重ねられて、現在に至っている（甲２）。 また、本件商標の登録出願日よりも前に、申立人標章は世界各国において登録又は出願されている（甲３）。 申立人は、１８９８年に英国のバーミンガムにて設立され、１９０２年からオートバイの製造を行っている。１９０７年に第１回マン島レースを制したことで名をあげ、その後数々のレースにおいて輝かしい成績を残している。このようなレースにおける華々しい活躍も相まって、申立人標章を付したバイクは、ハーレー・ダビッドソンやトライアンプなどのブランドと並び称される歴史あるバイクブランドとして、世界中の需要者に親しまれている。特に申立人が所在する本国イギリスにおいては、国民的なバイクブランドとして親しまれている。申立人標章については、その特集をした刊行物も多い（甲４）。インターネット通販サイトＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｕｋで「ｎｏｒｔｏｎ ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」と検索をすれば、実に２万件以上の商品が検出されるが、その結果から、その歴史や製品詳細を紹介した数多くのムックブック、ファンブックや映像作品、写真集等の数多くの著作物、商品が発行、発売されていることがわかる（甲５）。 また、動画配信サイト「Ａｍａｚｏｎ ｐｒｉｍｅ ｖｉｄｅｏ」で配信される映像作品でも、申立人標章を付したバイクについての特集を組んだ番組が複数配信されているほか（甲６）、「Ｔｈｅ Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ Ｄｉａｒｉｅｓ」、「Ｍｙ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｄａｈｏ」、「Ｍｏｏｎｆａｌｌ」といった数多くの映画作品において、申立人標章を付したバイクが大々的に使用されているなどから（甲７）、申立人標章が、バイク愛好家に限らず幅広い層の需要者に親しまれていることがわかる。 これらの証拠資料に示されるとおり、申立人標章は、特に英国において、遅くとも本件商標の登録出願日において、取引者、需要者の間に広く知られているものとなっており、それは本件商標の設定登録時においても変わらない。 （２）商標法第４条第１項第１９号の該当性について 申立人標章は、英国を代表するバイクのブランドとして１２０年以上の長きにわたり親しまれており、特に英国の需要者において広く認識されている。 他方、本件商標は、申立人標章のうち、特に肉太のフォントに変更された申立人標章と極めて酷似した外観的な特徴を有する。 本件商標は、少なくともイギリスの需要者において広く認識されている申立人標章と極めて酷似した外観からなる商標であるところ、不正の目的をもって採択されたと認定されるべきものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第７号の該当性について 申立人標章は１２０年以上の長きにわたり使用されているものであって、本件商標の登録査定時には、特に英国の需要者において広く認識されており、我が国のバイク愛好家においても親しまれているものであった。また、申立人に関しては、２０２０年にインドのＴＶＳモーターに買収された旨、及びその後申立人標章が付されたバイクが再生産される旨が、各種メディアに報じられた（甲８）。 本件商標と申立人標章とはその外観が極めて酷似したものであり、両者が偶然に一致したとはいえない。そうとすれば、本件商標権者は、申立人標章の存在を知り、日本における事業が展開されることを知った上で、我が国において申立人標章についての商標登録がないことを奇貨とし、不正な目的をもって剽窃的に出願したものと優に推認できる。 このような行為に係る本件商標は、商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１９号について ア 申立人標章の著名性について 申立人の提出証拠及び主張によれば、「ノートン」は、１８９８年に設立された、英国の老舗二輪車ブランド（甲８）で、申立人標章を歴代のロゴとして使用（甲２）しており、その活動を紹介する英語の書籍や映像作品（甲４、甲６）があるとしても、英国及び我が国における当該ブランドに係る商品の販売実績や広告宣伝実績の程度や規模は明らかではない。 他方、同ブランドは、２０２０年頃にインド企業に事業買収されてはいるものの、その前に破産申請したとの情報が報道されていることを鑑みると、近年の事業展開は必ずしも順調ではなかったことがうかがい知れる（甲８） そうすると、申立人標章は、本件商標の登録出願時（令和３年（２０２１年）７月１６日）において、外国（英国）又は我が国の需要者の間において、広く認識されるに至っていたと認めることはできない。 イ 本件商標と申立人標章の比較 本件商標は、別掲１のとおり、「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字を、一部を図案化（「Ｎ」の文字の、左上端部の先に突起を、右上端部から語尾にかけて包み込むような曲線を配置する。）してなる。 他方、申立人標章は、別掲２のとおり、いずれも「Ｎｏｒｔｏｎ」の文字を一部図案化（「Ｎ」の文字の、左上端部の先に突起を、右上端部から語尾にかけて包み込むような曲線を配置する。）した態様で表してなるものである。 そうすると、本件商標は、申立人標章とは構成文字及びおおむねの構成態様を共通にし、特に申立人標章４から申立人標章７とは、構成態様の細部を含めて構成全体がおおむね一致するから、同一又は類似する商標であると認められる。 ウ 不正の目的について 申立人は、本件商標は、英国の需要者において広く認識されている申立人標章と極めて酷似した外観からなる商標であるから、不正の目的をもって採択したと認定されるべきである旨を主張する。 しかしながら、本件商標と申立人標章の一部（申立人標章４から申立人標章７）は、上記イのとおり、構成文字に加えて、構成態様の細部を含めて構成全体がおおむね一致するから、本件商標が申立人標章とは全く無縁に偶然採択されたとは考えにくいとしても、申立人提出の証拠からは、本件商標権者が、本件商標の商標権を持ち出して申立人との交渉を優位に進めようとしたり、金銭的な対価を得ようとしたなど、具体的な行為の存在は確認できない。 そうすると、本件商標の登録出願の目的及び経緯は必ずしも明らかではないから、本件商標の登録出願及び登録が、不正の利益を得る目的又は他人に損害を与える目的など不正の目的をもってなされたとまでは認められない。 エ 以上のとおり、本件商標と申立人標章が同一又は類似する商標であるとしても、申立人標章は、外国（英国）又は我が国の需要者の間において、広く認識されている商標とはいえず、本件商標は不正の目的をもって使用するものともいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項１９号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第７号について 申立人は、本件商標と申立人標章（特に申立人標章４）とはその外観が極めて酷似したものであり、両者が偶然に一致したとはいえないから、本件商標権者は、申立人標章の存在を知り、日本において事業が展開されることを知った上で、我が国において申立人標章の商標登録がないことを奇貨として、不正な目的をもって剽窃的に出願したものである旨を主張する。 しかしながら、上記（１）ウのとおり、本件商標と申立人標章の一部（申立人標章４から申立人標章７）は、構成文字に加えて、構成態様の細部を含めて構成全体がおおむね一致するから、本件商標が申立人標章とは全く無縁に偶然採択されたとは考えにくいとしても、申立人提出の証拠からは、本件商標権者が、本件商標の商標権を持ち出して申立人との交渉を優位に進めようとしたり、金銭的な対価を得ようとしたなど、具体的な行為の存在は確認できない。 そうすると、本件商標の登録出願の目的及び経緯は必ずしも明らかではないから、本件商標の登録出願及び登録が、不正の利益を得る目的又は他人に損害を与える目的など不正の目的をもってなされたとは認められない。 その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 そうすると、本件商標は、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法４条第１項第７号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号のいずれの規定にも違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。