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登録第６５８７７１５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５８７７１５号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５８７７１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「もぐもぐモンスター」の文字を標準文字により表してなり、令和４年２月３日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、令和４年７月１日に登録査定され、同月１４日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりであり、以下、これらをまとめて「引用商標」という。また、引用商標１ないし引用商標４に係る商標権は現に有効に存続しているものである。 １ 登録第５３７９３９０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ」（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年７月８日 設定登録日：平成２２年１２月２４日 ２ 登録第５０５７２２９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 指定商品：第３２類「エネルギー補給用清涼飲料，スポーツ用清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，エネルギー補給用のアルコール分を含有しない飲料，スポーツ用のアルコール分を含有しない飲料，ビール風味の麦芽を主体とするアルコール分を含有しない飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料」 登録出願日：平成１８年６月９日 設定登録日：平成１９年６月２２日 ３ 登録第５３９３６８１号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年７月８日 設定登録日：平成２３年２月２５日 ４ 登録第６０５２９１３号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ ＭＥＡＬ ＤＥＡＬ」（標準文字） 指定商品・役務：第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 優先権主張：アメリカ合衆国 ２０１７年（平成２９年）６月２８日 登録出願日：平成２９年１２月２６日 設定登録日：平成３０年６月１５日 ５ 申立人主張の全趣旨から、合議体が引用商標と認めたもの 「モンスター」の片仮名からなる商標（以下「引用商標５」という。） 第３ 登録異議の申立ての理由の要点 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４６０号証（枝番号を含む。）及び別紙１ないし別紙９を提出した。 以下、証拠については、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載し、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する。 １ 申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」の周知著名性 （１）ＭＯＮＳＴＥＲブランドの創設及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」の使用 申立人は、２００２年に「ＭＯＮＳＴＥＲ」なるエナジードリンクのブランドを創設し、これ以降、現在に至るまで、「ＭＯＮＳＴＥＲ」をＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンク（以下「申立人商品」という。）の出所識別標識として使用している。 申立人商品は、２００２年に米国でＭＯＮＳＴＥＲブランドの第１号の個別製品「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」を発売後、世界各国における販売も開始し、現在は日本を含む世界１３０以上の国及び地域で販売中である。 申立人商品には、２００２年以降、現在まで一貫して、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を基調とする個別商品名（例えば、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」「ＭＯＮＳＴＥＲ ＡＳＳＡＵＬＴ」「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」「ＭＯＮＳＴＥＲ Ｍ－８０」「ＭＯＮＳＴＥＲ ＲＩＰＰＥＲ」など）が採用されている。また、これらの個別製品の包装容器は同じデザインで統一されており、特徴的な書体で大きく表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（甲４１６）を独立して見る者の目をひきつける態様で顕著に表示している（別紙１、２）。 このように、規則的なネーミング法（すなわち「ＭＯＮＳＴＥＲ」に他の語を結合する方法）で命名された個別製品名と特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を顕著に表示した統一的デザインの包装容器を特徴とする申立人商品は、申立人のＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンク事業を拡大し、その成功は経済界で高い評価を受けている（甲２～甲３３、甲５１～甲５８、甲３９１～甲３９３）。 国内では、２０１２年５月の「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー 缶 ３５５ｍｌ）及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」（モンスターカオス 缶 ３５５ｍｌ）の発売以降、現在まで２５種類の申立人商品（リニューアル商品を含む。）を販売している（別紙１）。 （２）広告宣伝活動 申立人商品に関する広告宣伝活動は、幅広く継続的なものであり、国際的に活躍する多数の有名アスリート・チーム及びイベントに対するスポンサー活動を中核として、ウェブサイト及びプレスリリースによる広告、申立人商品サンプルの配布、大手コンビニエンスストアやイベント主催者と提携した大規模な販売キャンペーン（景品・賞品のプレゼントを含む。）、スポーツイベント等の開催、契約アスリート等の動画・画像の公開、ＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の開発及び販売、ビデオゲーム会社と提携したＭＯＮＳＴＥＲブランドを使用したビデオゲームの開発及び共同販売促進活動の実施など極めて多彩な内容である。こうした広告宣伝活動は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（特徴的な書体で表示したものを含む。）、爪の図柄と特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と活字体で表示した「ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなるロゴマーク、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の文字（以下、これらを併せて「ＭＯＮＳＴＥＲブランドマーク」という。）を使用して、本件商標の登録出願日前から継続的かつ頻繁に全国規模で実施されている（別紙３～別紙７）。 また、申立人は、申立人商品の中心的需要者層である１０代～３０代の若い世代（特に男性）に人気が高いモータースポーツ、エクストリームスポーツの分野を中心にスポンサー活動を行うとともに、全１６の異なるウェブサイト及びソーシャルメディアのアカウント（別紙９）を開設して、こうした若い世代が多く利用するインターネットメディアによる大規模な情報発信を通じてＭＯＮＳＴＥＲブランドを需要者に強くアピールするための効果的な広告を実施している。 （３）ライセンス商品の輸入差止め 需要者におけるＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の人気の高さに便乗して、海外で製造された申立人の商標権侵害物品が日本の税関で輸入差止めされる事案が遅くとも平成２５年７月から度々発生している（別紙８）。 （４）国内外における商標登録 ＭＯＮＳＴＥＲブランドマークについて、申立人は、引用商標をはじめとして、国内外において多数の商標登録を取得している（甲４４７～甲４５７）。 （５）ブランド認知度及び市場占有率 複数の第三者が実施したエナジードリンクに関する市場調査及び消費者アンケート調査によれば、既に２０１３年時点で申立人商品の国内市場占有率は２５％を超えており、一般消費者におけるブランド認知度も第２位であったことが明らかである。２０１３年以降も、申立人商品は着実に売上げを伸ばしており、若い世代の男性を中心とした従来の主要需要者層にとどまらず、美しいカラフルな色使いのボトル缶に大きく目立つ態様で表示された爪の図柄が人目をひきつけ、男性のみでなく女性の間でもＭＯＮＳＴＥＲブランドの認知度を高めてきた。２０１８年には、申立人商品の販売実績は１千万ケースに近づき、それまで首位の「レッドブル」を超えて市場占有率トップに立った（甲３１１～甲３２２、甲３８３～甲３８５）。 （６）「ＭＯＮＳＴＥＲ」「モンスター」の表示で認識されていたこと 上記のような販売実績を通じて、申立人商品は、飲料業界で「モンスター」と称され、「ＭＯＮＳＴＥＲ」「モンスター」と表示され、「ＭＯＮＳＴＥＲ（モンスター）」のブランドとして認識されている（甲１０、甲１６、甲１７、甲３４、甲４２ ほか）。 この点に関しては、特許庁の審査においても、「モンスター」は、申立人が飲料等について使用する商標「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）」の略称として需要者の間で広く認識されていると認定されている（甲４３３）。 （７）小括 以上の事柄に照らせば、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」（以下「申立人商標」という。）及びその音訳「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び査定時には、申立人の製造販売に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間で広く認識されていたことが明らかである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性 本件商標の「もぐもぐモンスター」は、その構成中に「ＭＯＮＳＴＥＲ」又はその音訳「モンスター」の文字、「モンスター」の音（称呼）、「モンスター」の観念を包含する点で、引用商標と一致し、外観、称呼及び観念の印象が類似する。 本件商標の構成文字は、申立人商品に使用されているすべての個別製品名（別紙１）と同一のネーミング規則、すなわち、「ＭＯＮＳＴＥＲ」又はその音訳「モンスター」に他の語を結合する方法によって構成されている。 「もぐもぐモンスター」の文字は、異なる文字種の「もぐもぐ」（平仮名）と「モンスター」（片仮名）に視覚上分離している。当該文字は辞書に掲載されている成語ではないから、当該構成全体を一体的に把握すべき理由はない。「もぐもぐ」の文字部分は、広辞苑に「口中に物が大量にあったり噛み切れなかったりして、いつまでも口を動かしているさま」等（甲４６０）と記載されているとおり、飲食及び飲食物と極めて密接に関連する語であるから、これを本件商標の指定役務（以下「本件指定役務」という。）に使用しても当該役務の質を表示ないし誇張する表示として認識されるに止まり、自他役務識別標識としての機能を発揮しない。 「もぐもぐ」の文字部分が自他役務識別力を発揮する場面があったとしても、その自他役務識別力の程度は、外来語として親しまれている「モンスター」の文字部分（甲４５８、甲４５９）と比較して極めて弱いものにとどまる。 したがって、本件指定役務に使用される「もぐもぐ」の文字と「モンスター」の文字は、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであり、「モンスター」の文字部分が出所識別標識として需要者に強い印象を与えることが明らかである。 よって、本件商標は、申立人の使用に係る商標と類似性の程度が極めて高い。 また、本件指定役務は、引用商標４の指定役務と同一又は類似のものであり、申立人商品と同一又は類似の商品を含む様々な飲料の提供を包含するものであるから、申立人商品と使用目的、原材料、効能、販売場所ないし提供場所、需要者の範囲が共通し、関連性が極めて密接なものである。 さらに、本件指定役務の需要者は一般需要者を含むものであるから、通常の需要者の注意力の程度はさほど高いものとはいえない。 加えて、先に述べたとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその音訳「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び査定時に申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間で広く認識されていた。 したがって、本件商標が本件指定役務に使用された場合、これに接した需要者は、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び申立人会社を直観し、当該役務が申立人あるいは申立人と経済的又は組織的関係を有する者の取扱いに係るものであると誤信し、その出所について混同を生じるおそれがある。 また、本件商標の使用は、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所表示力を希釈化するものであり、また、その名声、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第７号該当性 本件商標は、社会一般道徳及び公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神並びに国際信義に反するものであり、公の秩序を害するおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 「ＭＯＮＳＴＥＲ」「モンスター」の周知性について （１）申立人提出の甲各号証、各別紙及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア 申立人は、米国の飲料メーカーであって、我が国においてはアサヒ飲料株式会社を通じて２０１２年５月にエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ（モンスターカオス）」の販売を開始し、その後、２０２２年まで毎年、新製品やリニューアル商品を合計２５種類以上販売した（甲７、甲８、甲１０～甲１３、甲５９、甲６０、甲１０１、甲１２７、甲１３０、甲２５６、甲２５７、甲２９１、甲３２３、甲３２４、甲３５４～甲３６１、甲４３４～甲４４２、甲４４５、甲４４６、別紙１ ほか）。 イ それら商品（我が国で販売された申立人商品、以下単に「申立人商品」という。）のほとんどの種類の商品（の容器）には、爪痕のような図形（以下「爪の図柄」という。）並びにデザイン化された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（以下「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」という。）及び「ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなる別掲２のとおりの商標（色彩が異なるものを含む。以下「別掲２商標」という。）が表示されている（甲７、甲８、甲１０～甲１３など上記アと同じ。）。 ウ 申立人は、我が国で開催される各種のスポーツ競技会、イベントにおいて、看板、ユニフォーム、車体など多種多様なものに、別掲２商標又はこれとともに爪の図柄を表示している（甲７３～甲８０、甲８２ ほか）。 エ 我が国において、別掲２商標又はこれとともに爪の図柄が表示されたステッカー、衣類、帽子、ヘルメットなどが販売されている（甲４７、甲４８、甲９８ ほか）。 オ 平成２５年７月以降、我が国の税関において、申立人の商標権（国際登録第１０４８０６９号など）を侵害する疑いがある貨物（帽子、ショートパンツ、Ｔシャツなど）が多数発見されている（甲１６９～甲２２４、別紙８）。 カ 有限会社飲料総研の調査によれば、我が国における２０１３年のエナジードリンクの出荷数は約９５０万ケース（１ケース３０本換算）であり、首位のレッドブルが５５０万ケース、２位のモンスターエナジーは２４０万ケースであった（甲３１７、甲３１８、甲３２０）。 キ ジャストシステムによるエナジードリンクに関する調査（２０１４年４月）によれば、認知度が高い商品の１位は８２．８％の「ＲｅｄＢｕｌｌ」、２位は４７．６％の「ＭＯＮＳＴＥＲＥＮＥＲＧＹ」であった（甲３１９）。 ク ＪＭＲ生活総合研究所による消費者調査 Ｎｏ．１９６「エナジードリンク（２０１４年７月版）」によれば、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」で４５％、２位が「モンスターエナジー」で３１％であり、同消費者調査Ｎｏ．２３２「エナジードリンク（２０１６年８月版）」によれば、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」、２位は「モンスターエナジー」であったと推認できる（甲３１１、甲３１２）。 ケ 株式会社商業会運営のウェブサイトにおいて２０１９年８月１８日付けの「ドリンク剤とは対照的な市場動向 エナジードリンク市場：急成長の要因は若い男性の支持」の見出しの下「エナジードリンクは３年前に比べて市場規模が約１．４倍に拡大」との記載がある（甲４０１）。 コ 申立人、モンスターエナジージャパン合同会社及びアサヒ飲料株式会社は、本件商標の登録出願の日前から、申立人商品のキャンペーンに係るニュースリリース、ポスターなどで申立人商品を「モンスター」と表示しているものが見受けられ、また、両社以外のウェブページにおける当該キャンペーンについてのポスターやその他の記事においても「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「モンスター」の文字が表示されているところ、当該ニュースリリース、ポスター、ウェブサイト等には、申立人商品の画像又は別掲２商標若しくは「モンスターエナジー」の文字又は別掲２商標とともに爪の図柄が表示又は掲載されている（甲６９、甲７１、甲７９、甲１０１～甲１０３、甲１１１、甲１１３、甲１１５、甲１１８、甲１１９、甲１２４ ほか）。 （２）上記（１）のとおり、申立人は、我が国において、２０１２年（平成２４年）５月からエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ ＫＨＡＯＳ」の販売を開始し、その後現在まで、２５種以上の申立人商品を販売するとともに、各種のスポーツ競技会、イベント及びキャンペーンなどを通じ、申立人商品の広告宣伝を行っていたこと、２０１３年（平成２５年）のエナジードリンクの出荷数約９５０万ケースのうち、申立人商品の出荷数は２４０万ケースで第２位であったこと、申立人商品の認知度が２０１４年（平成２６年）において、その数値は３１％と４７．６％と差異はあるものの、いずれの調査でも第２位であったことが認められ、２０１６年（平成２８年）の認知度はその数値は不明であるものの２位であったと推認できる。そして、申立人商品の２０１７年（平成２９年）以降の認知度及び出荷数等に係る証拠の提出がないものの、エナジードリンクの市場は２０１９年（令和元年）において成長を続けており、現在においても、同様であると推認されることを併せみれば、申立人商品は、本件商標の商標登録出願の日（令和４年２月３日）前から、登録査定日（令和４年７月１日）においても、我が国のエナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。 そして、申立人商品は、そのほとんどの容器の中央に、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の文字が別掲２のとおりの態様で表示されていること、常にこれとともに爪の図柄が表示されていること、さらに、ニュースリリース、各種記事などにおいて「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」「モンスターエナジー」と表示され、「モンスターエナジー」と称されていることから、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」及び「モンスターエナジー」の文字並びに別掲２のとおりの態様に爪の図柄を加えた態様は、いずれも本件商標の登録出願の日前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、申立人及びアサヒ飲料株式会社の業務に係る商品（エナジードリンク）を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものといえる。 そうすると、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなる引用商標３、また、別掲２のとおりの態様に爪の図柄を加えた態様からなる引用商標２は、いずれもその指定商品中にエナジードリンクを含むものであるから、申立人商品（エナジードリンク）を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものというべきである。 しかしながら、申立人商品の広告宣伝は、各種のスポーツ競技会、イベント及びキャンペーンなどを通じて行われているものの、老若男女を問わず幅広い需要者層が目にする機会の多い一般的なメディアを通じたものとはいえないばかりか、我が国における清涼飲料に対する申立人商品の市場占有率等も確認することができないこと等を総合的に判断すると、申立人商品は、幅広い需要者層を有する一般的な清涼飲料の分野においてまで、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたとまでは認めることができない。 また、申立人商品は、その容器に「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の各文字が比較的近接して表示されているもの（別掲２を含む。）がほとんどであり、ＭＯＮＳＴＥＲのロゴのみが表示されている商品についての出荷数、シェア等の販売実績は確認できない。 さらに、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（申立人商標）及び「モンスター」の文字（引用商標５）は、ニュースリリース、ポスター、ウェブサイト等において、申立人又は申立人商品の略称として表示又は掲載が見受けられるとしても、常に申立人商品又は「モンスターエナジー」若しくは別掲２商標の文字とともに表示又は掲載されていることからすれば、これに接する需要者は、そこに表示又は掲載された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（申立人商標）及び「モンスター」の文字（引用商標５）を、申立人商品（「モンスターエナジー」）の一連の名称として使用されていることを前提に、申立人商品（「モンスターエナジー」）を指称する文字として理解するというべきである。 そうすると、申立人商品又は「モンスターエナジー」の文字若しくは別掲２商標と関連なく表示されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（申立人商標）及び「モンスター」（申立人商標の表音）の文字（引用商標５）までもが、需要者において申立人商品を表示するものと理解されるとはいい難い。 したがって、申立人商標と同一のつづりである「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字からなる引用商標１及び「モンスター」の文字からなる引用商標５は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 さらに、引用商標４は、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＭＥＡＬ ＤＥＡＬ」の文字からなるところ、当該商標が使用された指定商品又は指定役務についての販売実績や取引実績が確認できないものであるから、申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）申立人は、引用商標との関係で、出所の混同を生ずるおそれがある旨主張していると認められるので、以下検討する。 ア 本件商標と引用商標の類似性の程度 （ア）本件商標 本件商標は、「もぐもぐモンスター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されているものであって、これより生じる「モグモグモンスター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、「モンスター」の文字は「怪物、化け物」などの意味（甲４５８、甲４５９）を、「もぐもぐ」の文字は「口中に物が大量にあったり噛み切れなかったりして、いつまでも口を動かしているさま」などの意味（甲４６０）をそれぞれ有する親しまれた語であるが、「もぐもぐモンスター」の文字全体としては特定の意味を有しない造語と理解させるものである。 また、本件商標は、その構成中「モンスター」の文字が、上記１（２）のとおり、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものではないことに加え、広く親しまれた語であって、独創性が高い語でもないから、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。 そうすると、本件商標は、たとえ、その構成中「もぐもぐ」の文字が上記意味を表すとしても、かかる構成、称呼及び上記実情などからすれば、該文字部分が指定役務の質等を表示したものとして認識されるというよりはむしろ、「もぐもぐモンスター」の構成文字全体で一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 したがって、本件商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、これより、「モグモグモンスター」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものであるから、「モンスター」の称呼及び「怪物、化け物」の観念は生じない。 （イ）引用商標 引用商標１及び引用商標５は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」又は「モンスター」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「モンスター」の称呼及び「怪物、化け物」の観念を生じる。 引用商標２は、別掲１の構成からなるところ、爪の図柄と文字部分を分離し看取する場合もあると考えられることから、これより文字部分を捉えて、「モンスターエナジー」の称呼及び「怪物の力、化け物の力」の観念を生じる。 引用商標３は、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＥＮＥＲＧＹ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「モンスターエナジー」の称呼及び「怪物の力、化け物の力」の観念を生じる。 引用商標４は、「ＭＯＮＳＴＥＲ ＭＥＡＬ ＤＥＡＬ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「モンスターミールディール」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。 （ウ）本件商標と引用商標との類否 本件商標と引用商標１は、平仮名及び片仮名と欧文字の文字種の差異があり、本件商標と引用商標５は、平仮名及び片仮名と片仮名のみという文字種の差異があるから、いずれも外観において相違し、本件商標と引用商標１及び引用商標５とは、称呼において「モグモグ」の音の有無で相違し、観念においては、本件商標から特定の観念は生じないのに対し、引用商標１及び引用商標５からは、「怪物、化け物」の観念をそれぞれ生じるものであるから、相紛れるおそれはない。 また、本件商標と引用商標２の文字部分及び引用商標３とは、平仮名及び片仮名と欧文字の文字種の相違があり、引用商標２の全体との比較については、図形の有無の差異もあることから、全体の外観において相違し、称呼においては、本件商標と引用商標２及び引用商標３とは、「モグモグ」及び「エナジー」の音の有無で相違し、観念においては、本件商標から特定の観念は生じないのに対し、引用商標２及び引用商標３からは、「怪物の力、化け物の力」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。 さらに、本件商標と引用商標４とは、平仮名及び片仮名と欧文字の文字種の差異から外観において相違し、称呼においては「モグモグ」と「ミールディール」の音の有無で相違し、観念においては、いずれも特定の観念が生じないものであるから、比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観において相違することから判然と区別することができ、称呼においてはそれぞれの音の有無で相違することから明瞭に聴別することができ、観念においては、相紛れるおそれはない又は比較することができないものである。 したがって、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念を総合して勘案すれば相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、別異の商標というべきである。 イ 出所混同のおそれ 上記１（２）のとおり、引用商標２及び引用商標３は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品（エナジードリンク）を表示するものとして、その需要者の間に広く認識されているものと認めることはできるとしても、申立人商品の分野を超えた商品の需要者の間で広く認識されているものと認めることはできないし、引用商標１、引用商標４及び引用商標５は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国の取引者、需要者の間において、申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。 また、上記アのとおり、本件商標は引用商標とは別異の商標である。 そして、これらに、本件商標の指定役務と申立人商品との関連性の程度を踏まえて、本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、本件商標は、その商標権者がこれをその指定役務に使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 この他に、申立人のいずれの主張を検討しても、本件商標がその役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 （２）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標は、上記第１のとおりの構成からなるものであって、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 また、本件商標は、上記２のとおり、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることのないものである。 その他に、本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合等、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足る具体的な証拠の提出はない。 そうすると、本件商標は、引用商標の出所表示力を希釈化するとか、その名声にフリーライドするなど不正の目的をもって使用するものとはいえず、また、他に商標権者が本件商標をその指定役務に使用することが社会一般の道徳に反し公正な取引秩序を乱す、あるいは国際信義に反するなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号のいずれにも違反して登録されたものではなく、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。