2022-900392

登録第６５８４０２７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５８４０２７号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５８４０２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｒｏｃｋ４ｄ」の文字を横書きしてなり、令和３年１２月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月６日に登録査定され、同年７月７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりである。 （１）本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標 登録第６０９１３１３号商標（以下「引用商標」という。） 商標の構成：Ｒｏｋｆｏｒｍ（標準文字） 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成３０年１月２４日 設定登録日：平成３０年１０月１９日 （２）本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標 申立人が、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、「ＲＯＫＦＯＲＭ」の欧文字からなり（以下「使用商標」という。）、申立人の業務に係る商品「スマートフォン用のカバー，自転車・バイク・車用のスマートフォン用ホルダー，スマートフォン用の附属品，スマートフォン用スタンド，スマートフォン用のストラップ，ポータブルスピーカー」の名称として、日本を含めた全世界で約１２年間使用されており、日本国内においても周知・著名な商標となっていたとするものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標について 本件商標は、「ｒｏｃｋ４ｄ」の構成よりなり、辞書等に掲載のないものであるから、特定の意味合いが生じない造語であり、その構成文字から英語風の読み「ロックフォーディー」及び「ロックフォード」の称呼が生じる。例えば、「ｆｏｒｄ」「ｆｏｒｗａｒｄ」「ｗｏｒｄ」等の語尾が「ｄ」で終わる英単語は、「●●ード」の称呼が生じるので、本件商標からも「ロックフォード」の称呼も生じるといえる。 イ 引用商標について 引用商標は、「Ｒｏｋｆｏｒｍ」の構成よりなり、その文字構成から「ロックフォーム」の称呼が生じ、引用商標は辞書等に掲載がなく、特定の意味合いが生じない造語である。なお、引用商標は、申立人の日本における販売代理店であった株式会社ユーロダイレクトによって、出願され、設定登録を受けたものである。 ウ 本件商標と引用商標の類否 （ア）本件商標の称呼のうちの「ロックフォード」と、引用商標の称呼「ロックフォーム」は、語頭の「ロックフォー」の音が共通し、語尾の「ド」又は「ム」の差異音の違いがあるのみである。両商標とも「ロ」と「フォー」の音が強く発音されるので、当該「ド」又は「ム」の差異音は、印象の程度が薄いものとして聴取され、称呼全体に与える影響は大きくない。 また、本件商標と引用商標は、外観においても、６文字又は７文字中語頭の「Ｒｏ」の２文字と、３文字目又は４文字目の「ｋ」のつづりを同じくするものであり、特に需要者・取引者の注意を最も惹きやすい語頭において「Ｒｏ」の文字が共通していることから、両者は外観において類似するものである。 観念においては、両商標は特定の意味合いが生じない造語であると考えられるので比較できないものである。 しがたって、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、称呼及び外観上類似するものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標である。 （イ）本件商標の指定商品中、一部の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標 商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして、上記の『混同を生じるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである」と判断基準が示されている（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号判決）。上記判例に鑑みて、出所混同の生ずるおそれの有無について検討する。 イ 本件商標と使用商標の類似性の程度 上記（１）ウ（ア）のとおり、引用商標「Ｒｏｋｆｏｒｍ」と本件商標「ｒｏｃｋ４ｄ」は類似するので、引用商標とは大文字小文字の違いのみで欧文字のつづりが同一である使用商標も、本件商標「ｒｏｃｋ４ｄ」と類似しているといえる。 ウ 使用商標の周知著名性及び独創性 申立人は、２０１０年に設立されたスマートフォン用ケース・スマートフォン用ホルダー等のアメリカのメーカーである（甲５）。 申立人の取扱商品は、ＡｐｐｌｅやＳａｍｓｕｎｇのスマートフォン用のカバ－（甲６、甲７）、自転車・バイク・車用のスマートフォン用ホルダー（甲８）、スマートフォン用の附属品、スマートフォン用スタンドやスマートフォン用のストップ（決定注：「スマートフォン用スタンドやスマートフォン用のストラップ」の誤記と認める。）（甲９）、ポータプルスピーカー（甲１０）等（以下「申立人製品」という。）多岐に渡る。 申立人製品のスマートフォン用ケースは頑丈でありながら薄くて軽いという特徴があり、申立人製品のスマートフォン用ホルダーは、パワフルで使いやすく、耐久性に優れた高品質の素材で作られているという特徴がある（甲５）。 アメリカにおける申立人製品の取り扱い店舗は約４００店に上る（甲１１）。 日本における現在の申立人製品の販売代理店は、株式会社ワールドモーターライフ（甲１２）であり、過去には、株式会社ユーロダイレクトも２０１４年から長年に渡り販売代理店であった（甲１３、甲１４）。 両社が申立人製品の販売代理店である（あった）ことを示す資料として、申立人から両社それぞれへの申立人製品の取引に係る請求書を提出する（甲１５、甲１６）。 申立人製品は、日本においては、これらの販売代理店のホームページや、Ｙａｈｏｏ！ショッピングや楽天市場等の通信販売ウェブサイトにおいて販売されている（販売されていた。）（甲１７、甲１８）。 申立人はソーシャルネットワークサービスにおいて、申立人製品の宣伝紹介を積極的に行っており、申立人のＦａｃｅｂｏｏｋのフォロワー数は約２０万人であり（甲１９）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数は、約５．３万人であり（甲２０）、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル登録者数は、１．６３万人であり（甲２１）、Ｔｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は約５，７００人であり（甲２２）、これらのソーシャルネットワークサービスにおいて、日々申立人製品を紹介している。 上記のとおり、申立人によって、使用商標は、スマートフォン用のカバー、自転車・バイク・車用のスマートフォン用ホルダー、スマートフォン用の附属品、スマートフォン用スタンド、スマートフォン用のストップポータブルスピーカー（決定注：「スマートフォン用のストラップ、ポータブルスピーカー」の誤記と認める。）の名称として、日本を含めた全世界で約１２年間使用されており、遅くとも、本件商標の出願時（令和３年（２０２１年）１２月３日）までには、日本国内においても周知・著名な商標となっていたというべきである。 よって、使用商標に係る「ＲＯＫＦＯＲＭ」は、申立人の商標として周知・著名であり、特定の意味を有しない造語であるので、高い自他商品役務識別力を有しており、十分に独創的であるといえる。 エ 本件商標の指定商品と使用商標の使用商品との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品・役務の取引者及び需要者の共通性 使用商標の使用商品と本件商標の指定商品は、共に第９類に属する商品であり、使用商標の使用商品「スマートフォン用のカバー，スマートフォン用ホルダー，スマートフォン用の附属品，スマートフォン用スタンド，スマートフォン用のストラップ，ポータブルスピーカー」と、本件商標の指定商品「携帯電話機用カバー，携帯電話機専用スタンド，スマートフォン用保護ケース，スマートフォン用フリップカバー，携帯電話機用ケース，バーチャルリアリティ用ヘッドセット，ウェブカメラ，携帯電話機用ヘッドホン，トレイルカメラ，仮想現実用ゴーグル，ワイヤレスイヤホン，バーチャルリアリティゲーム用ヘッドセット，カメラ及び写真機械器具用バッグ」は、全て、スマートフォン・携帯電話・コンピューター関連の周辺機器であり、性質、用途又は目的における関連性の程度は高く、商品・役務の取引者及び需要者の共通性はあるといえる。 オ 本件商標が、使用商標の商標権の申立人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であると認めるべきその他取引の実情 商標権者は、中国のスマートフォン保護フィルム等のメーカーである（甲２３）。よって、商標権者は、スマートフォン用のカバーやスマートフォン用ホルダーメーカーの申立人とは、スマートフォン周辺商品メーカーとして、同業種であるといえ、商標権者が使用商標の周知著名性を知らないはずはなく、本件商標は、申立人の使用商標の周知著名性を承知の上で登録出願したものであって、使用商標の周知著名性へのただ乗り（いわゆるフリーライド）や希釈化（いわゆるダイリューション）を意図したものであると合理的に推認することができる。なお、商標権者は、申立人とは何ら資本関係、事業提携その他一切の関係性がなく、本件商標の使用について許諾を得た者でもない。 商標法第４条第１項第１５号は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリュージョン）を防止し、商標の自他商品識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものである（平成１２年７月１１日最高裁第三小法廷判決平成１０年（行ヒ）第８５号審決取消請求事件、甲４）ところ、本願商標に同号を適用することは、同号の趣旨にも合致するものである。 したがって、需要者は、商標権者が申立人から、あたかも上記商品の販売の許諾を受けて販売していると誤認するおそれがあるといえ、本件商標がその指定役務について使用された場合には、それらの商品があたかも申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 カ 小括 本件商標は、使用商標と高い類似性を有すること、申立人が使用する使用商標は周知著名な商標であること、本件商標の指定商品は、使用商標が周知著名性を獲得した商品と関連性が高いものであり、需要者の範囲も一致するものであることから、本件商標は取引者・需要者にとって使用商標と極めて強い関連性を持って認識されること、さらには、商標権者が、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、申立人の使用商標に係る商品を想起・連想し、あたかも申立人が取り扱う業務に係る役務であるかのごとく認識して取引に当たると考えられるため、その出所について混同を生ずるおそれがあることは明白であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （３）結語 以上のとおり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するというべきであるから、本件商標の登録は商標法第４３条の３第２項の規定により取り消されるべきものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標 本件商標は、「ｒｏｃｋ４ｄ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は辞書類に載録された既成語ではなく、特定の観念を生じない造語と認められるものであり、その構成文字から、「ロックフォーディー」又は「ロックヨンディー」の称呼が生じるというのが相当である。 申立人は、「ｆｏｒｄ」「ｆｏｒｗａｒｄ」「ｗｏｒｄ」の各英単語の読みに倣えば、本件商標は、「ロックフォード」の称呼をも生じる旨主張する。 しかしながら、本件商標は、これらの英単語とは異なり、末尾が数字の「４」と欧文字「ｄ」で構成されているから、語尾の「ｄ」が、欧文字１字として認識され、「ｄ」から「ディー」の称呼のみが生じるというのが自然である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 引用商標 引用商標は、「Ｒｏｋｆｏｒｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は辞書類に載録された既成語ではなく、特定の観念を生じない造語と認められるものであり、その構成文字から、「ロックフォーム」の称呼が生じるというのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は「ｒ（Ｒ）」、「ｏ」、「ｋ」を共通にするものの、その全体の構成は、本件商標が欧文字５文字と数字１字からなるものであるのに対し、引用商標は欧文字７文字からなるものであるから、明らかに異なり、両者は外観上、相紛れるおそれのないものである。 次に称呼においては、本件商標から生じる「ロックフォーディー」又は「ロックヨンディー」と、引用商標から生じる「ロックフォーム」とは、全体の音数及び語調、語感が異なるものであるから、両者は称呼上、相紛れるおそれのないものである。 さらに、観念においては、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上、比較できないものである。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似のものであるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア 使用商標「ＲＯＫＦＯＲＭ」の周知性 （ア）申立人の提出に係る甲各号証及び同人の主張によれば、申立人は、２０１０年に設立されたスマートフォン用ケース等を製造販売する米国のメーカーであって（甲５）、申立人のウェブサイトにおいて、使用商標を付した申立人の業務に係るスマートフォン用ケース等（以下「使用商品」という。）が販売されていること（甲６～甲１０）が認められる。 また、２０１４年から２０２２年までの間に、申立人が我が国の販売代理店とスマートフォン用ケース等の取引を行ったこと（甲１５、甲１６）、２０２２年１２月１４日時点で、我が国においても、使用商品が我が国の販売代理店や通販サイト等を通じて販売されていること（甲１２～甲１４、甲１７、甲１８）が認められる。 （イ）上記（ア）のとおり、申立人は、遅くとも２０１４年から、我が国の販売代理店とスマートフォン用ケース等の取引を行っていたこと、２０２２年１２月頃、我が国において、使用商品が通販サイト等を通じて販売されていることは認められるものの、使用商品の我が国における販売数量、売上高、市場占有率、広告宣伝の規模等に係る主張はなく、それを裏付ける証左は見いだせない。 なお、申立人は、申立人のＳＮＳアカウントのフォロワー数（「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」が約２０万人（甲１９）、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が約５．３万人（甲２０）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」が約５，７００人（甲２２））などを主張するが、各ウェブサイトは、内容を英語で記載していることから、我が国の需要者に向けた使用商品の宣伝広告とは認められないし、申立人のＳＮＳアカウントのフォロワー数をもって、使用商品及びそれに使用される使用商標に関する我が国の需要者の認識を確認することはできない。 以上からすると、使用商品及びそれに使用される使用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国における需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 イ 本件商標と使用商標の類否 本件商標は、「ｒｏｃｋ４ｄ」の文字を横書きしてなり、上記（１）アのとおり、「ロックフォーディー」又は「ロックヨンディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 使用商標は、「ＲＯＫＦＯＲＭ」の欧文字からなり、「Ｒｏｋｆｏｒｍ」の文字からなる引用商標と同様に、「ロックフォーム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 本件商標と使用商標とを比較すると、外観においては、両者は「ｒ（Ｒ）」、「ｏ（Ｏ）」、「ｋ（Ｋ）」を共通にするものの、その全体の構成は、本件商標が欧文字５文字と数字１字からなるものであるのに対し、使用商標は欧文字７文字からなるものであるから、明らかに異なり、両者は外観上、相紛れるおそれのないものである。 次に称呼においては、本件商標から生じる「ロックフォーディー」又は「ロックヨンディー」と、使用商標から生じる「ロックフォーム」とは、全体の音数及び語調、語感が異なるものであるから、両者は称呼上、相紛れるおそれのないものである。 さらに、観念においては、本件商標と使用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上、比較できないものである。 そうすると、本件商標と使用商標は、外観、称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者は非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 ウ 混同のおそれ 上記アのとおり、使用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国における需要者の間に広く認識されていたものと認められないものであり、上記イのとおり本件商標は、使用商標と相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標というべきものであるから、類似性の程度が高いとはいえない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして使用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではなく、その登録は、同項に違反してされたものとはいえない。 他に、本件商標の登録が商標法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。