2022-900384

登録第６５９７９１６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５９７９１６号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５９７９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「法科学解析研究所」の文字を標準文字で表してなり、令和３年１２月１７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同４年６月２４日に登録査定され、同年８月８日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する標章又は商標（以下「引用商標」という。）は、「法科学解析研究所」の文字からなり、同人と実質的に同一の名称であり、交通事故鑑定をはじめとする法科学鑑定の分野において一定程度の周知性を有しているとするものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第８号、同項第１０号、同項第７号及び同法第３条第１項柱書に違反して登録されたものであるから、その登録は取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証（枝番号を含む。なお、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。 （１）異議申立に至った背景事情（商標権者の代表者と申立人の関係性） ア 商標権者である「法科学研究所合同会社」は、法科学鑑定研究所株式会社（以下「法科学鑑定研究所」という。）と法人代表者及び本店所在地を同一とする、実質的に同一視し得る法人である（甲１、甲２）。 （ア）両法人の代表社員ないし代表取締役は、いずれもＡである。 （イ）Ａは、申立人及びその代表理事である石橋宏典を十分に知る間柄である。すなわち、Ａが代表取締役を務める法科学鑑定研究所において、石橋宏典は取締役を務めていたものであり、起ち上げメンバーの一人であった（甲３）。 イ 石橋宏典は、法科学鑑定研究所に在職時代から交通事故の鑑定を行っており、テレビに出演するなどしていた。 （ア）石橋宏典は、法科学鑑定研究所在職中の２０１５年に、鑑定人イシバシとして、交通事故ミステリー番組のメインキャストとして出演していたものである（甲４）。 （イ）なお、書証として添付していないが、テレビ番組の制作や監修にも関わっており、２０１６年９月の独立以降においても、同様の業務を行っている。 ウ ２０１６年９月、石橋宏典は、法科学鑑定研究所を円満退職した。この際、現在、申立人の創業メンバーの一人であるＢも、石橋宏典と共に法科学鑑定研究所を退職している。 （ア）石橋宏典が退職したのは、独立して業務を行うためであった。Ａは、石橋宏典の独立を快諾しており、新会社の名称として、「法科学解析研究所」の名称を提案している（甲５）。 （イ）石橋宏典は、名称提案を受ける形で、独立後の法人名称を「一般社団法人 法科学解析研究所」とし、福岡県で業務を開始したものである。 エ 石橋宏典は、申立人を設立以降、交通事故鑑定を中心とした法科学鑑定業務に従事してきたものである。石橋宏典及び申立人は、交通事故鑑定における貢献により、様々な警察署から感謝状を受領している（甲６）。すなわち、申立人は、法科学鑑定の分野において、一定程度の知名度を有しているといえる。 オ 石橋宏典は、独立以降においても、テレビに出演していた。 （ア）石橋宏典は、独立後の２０１７年１月６日に放送された超実話ミステリーにおいて、主要キャストとして出演している（甲７）。 かかる番組は、正月に放送される３時間の大型特番であり、放送時間も１９時というゴールデン帯である。 これらより、当該番組は極めて注目度が高く、かつ、人気が期待される番組であり、そのような番組に主要キャストとして出演している石橋宏典は、交通事故鑑定においては周知な存在であったと評価できる。 （イ）また、かかる番組の出演については、一般視聴者からも注目されており、好評を得ている（甲８）。加えて、石橋宏典の独立についても、円満退社であると認識されている。 カ しかるところ、「法科学解析研究所」を標章とする商標出願が、２０２１年１２月１７日になされ、２０２２年８月８日に登録されたものである。 （２）本件商標が取り消されるべき理由 ア 本件商標は、申立人の法人名と実質的に同一の名称であるところ、商標権者は申立人の代表理事である石橋宏典に何らの承諾も得ていない。これより、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものである。 イ 「法科学解析研究所」は、交通事故鑑定をはじめとする法科学鑑定の分野において一定程度の周知性を有している未登録商標であり、本件商標は、これと類似するものであることから、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。 ウ 商標権者の代表者であるＡは、申立人の代表理事である石橋宏典及び申立人の存在を認識しており、かつては深い関係性にあったにもかかわらず、本件登録に至ったものである。 このような商標登録は商取引上の信義則に反するものであり、かつ、申立人が出願していないことを奇貨として先取り的に商標を取得する行為と評価し得るものであり、公の秩序を害するものであることから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。 エ 本件登録は、商標権者が自ら使用する意志があるとは認められないことから、商標法第３条第１項柱書に違反して登録されたものである。 （３）なお、商標権者は、「ＳｅｅＤＮＡ」という商標出願を行っている（甲９）。かかる「ＳｅｅＤＮＡ」は、株式会社ｓｅｅＤＮＡの法人名と実質的に同一と評価できる商標出願であり、商標権者の代表者であるＡは、この法人を認識していた事実が存在する（甲１０）。かかる出願についても冒認出願と評価し得るものであり、本件商標と同様の出願と評価し得るものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。 申立人の代表者である石橋宏典氏（以下「石橋」という。)及び申立人は、平成３０年１０月ないし令和４年３月に、画像の解析・鑑定により事件の解決に貢献したなどとして、各地の警察署長から感謝状を１０回贈られていること（甲６）が認められ、２０１５年（平成２７年）１０月及び２０１７年（平成２９年）１月にテレビ朝日で放送された番組に申立人の代表者が出演したことがうかがえる（甲４、甲７）。 しかしながら、引用商標の使用状況等を客観的に示す証拠をはじめ、申立人が提供する役務（法科学鑑定など）の提供件数（取扱件数）、取引額など申立人の取引実績（事業規模）等を示す主張はなく、その証左は見いだせないから、上記事実のみをもって、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を提供するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 そうすると、申立人の略称といえる引用商標は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできず、また、申立人の著名な略称と認めることもできない。 （２）商標法第４条第１項第８号について 本件商標は、上記１のとおり「法科学解析研究所」の文字を標準文字で表してなり、引用商標は、上記２のとおり「法科学解析研究所」の文字からなるものであるから、両商標は同一のものといえる。 しかしながら、上記（１）のとおり、引用商標「法科学解析研究所」は、申立人の著名な略称と認められないものであるから、本件商標は、他人（申立人）の著名な略称を含む商標ということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものといえない。 （３）商標法第４条第１項第１０号について 上記（２）のとおり、本件商標と引用商標とは同一のものといえるものであり、また、本件商標の指定役務の一部が申立人の提供する役務（法科学鑑定など）と同一又は類似するとしても、上記（１）のとおり引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものといえない。 （４）商標法第４条第１項第７号について 商標権者の代表社員と法科学鑑定研究所の代表取締役は、共にＡであり、同一人であること（甲１、甲２）、Ａ及び申立人の代表者石橋は、法科学鑑定研究所の設立当初（平成２５年１０月）から石橋が辞任した２０１６年９月までの間、Ａは代表取締役、石橋は取締役であったこと（甲２、甲３、申立人主張）が認められ、２０１６年（平成２８年）８月１７日には、Ａが石橋に「法科学解析研究所」の文字が文中に記載された「新会社の名称 提案」をタイトルとするＥメールを送信したこと（甲５）がうかがえることから、商標権者の代表社員であり、法科学鑑定研究所の代表取締役でもあるＡは、申立人の存在を認識していたと推認できる。 しかしながら、商標権者の代表社員及び代表取締役のＡが、申立人の存在を認識していたと推認でき、かつ、仮に、Ａが申立人の代表者に新会社の名称として「法科学解析研究所」を提案したことが事実であるとしても、その事実のみをもって、直ちに本件商標を先取りすることを目的として剽窃的に出願したとすることはできないものであるから、本件商標の登録が商取引上の信義則に反するとはいえず、他に、本件商標が、その出願及び登録の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものといえない。 （５）商標法第３条第１項柱書について 商標権者は、「ＤＮＡ・筆跡・文書偽造・・・科学捜査の解析，研究，鑑定，調査及び検査業務」などを目的としていること（甲１）から、商標権者が本件商標をその指定役務について使用する意思があることを否定することはできないし、他に、商標権者が本件商標をその指定役務に使用する意思があることについて、合理的疑義があったというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとはいえない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第３条第１項柱書、同法第４条第１項第７号、同項第８号及び同項第１０号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。