2022-900302

登録第６５５９８１６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５５９８１６号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５５９８１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「トリートメントコーディネーター」の文字を標準文字で表してなり、令和３年６月３日に登録出願、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同４年４月１８日に登録査定、同年５月２３日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第３条第１項第１号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６２号証を提出した。 （１）本件商標を取り消すべき理由 本件商標は、「トリートメントコーディネーター」という文字を普通に用いられる方法で横書きし、「職業訓練」等が属する第４１類及び「歯科医業」が属する第４４類を指定商品又は役務として、登録されているものである。 そもそも、歯科医療に関する「トリートメントコーディネーター」という名称は、欧米やシンガポールなどの地域では古くから歯科医療にかかわる職務の名称として認識されており、日本国内でも既に特別な資格を必要としない職務の名称として広く認知されている（甲１～甲５）。実際、ｇｏｏｇｌｅなどの検索サイトで検索を行うと、「ｄｅｎｔａｌ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ」という名称は１，１９０万件、「トリートメントコーディネーター」という名称は１１２万件もの検索結果が一般的な歯科医療にかかわる職務の名称として表示される（甲６、甲７）。 また、日本国内における「トリートメントコーディネーター」という名称は、歯科医院で勤務する「歯科衛生士、歯科助手、受付」等と並ぶ一般的な「職種名」の一つとして認知されているか、あるいは、歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士・保育士・臨床心理士等が担うべき「業務名」の一般名称として認識されるに至っており、実際に公共職業安定所（ハローワーク）や医療系の有名民間求人媒体では「トリートメントコーディネーター」という「職種名」もしくは「業務名」として既に数多くの求人募集が行われている（甲８～甲５５）。中には、「トリートメントコーディネーター」が未経験であっても、特定の機関・団体による育成を必ずしも必要とせず、各歯科医院で用意された独自システムによる育成支援が提供されることが明記されている求人内容も存在している。 さらには、トリートメントコーディネーターという職種あるいは業務に対するスキルアップを目的としたセミナーは、国内や海外の歯科医院や民間企業によって数多く主催されており（甲５６～甲６２）、「トリートメントコーディネーター」という名称が、特定の機関や団体によってのみ使用される役務名ではなく、一般的な「職種名」や「業務名」の一つとして広く認知されていることは明らかである。 かかる「トリートメントコーディネーター」という名称の商標登録が取り消されない場合、歯科医院や歯科医院に関係する事業者は同名称を用いることができなくなり、歯科業界の正常な取引に著しい支障が出ることになる。 以上のとおり、本件商標は普通名称化しているため、商標法第３条第１項第１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第１号該当性について ア 商標法第３条第１項第１号は、「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」については商標登録を受けることができない旨定めているところ、その「普通名称」とは、取引者において、その商品又は役務の一般的な名称（略称及び俗称等を含む。）であると認識されるに至っているものをいうと解される。 そして、本件商標が該号に該当するか否かの判断時は、登録査定時又は審決時である。 イ 本件商標は、上記１のとおり、「トリートメントコーディネーター」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。なお、第４１類には「セミナーの企画・運営又は開催」が、第４４類には「歯科医業」が、それぞれ含まれている。 ウ 申立人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （ア）公共職業安定所（ハローワーク）や求人募集企業等のウェブサイトにおいて、「トリートメントコーディネーター」の文字が、例えば「歯科助手（トリートメントコーディネーター）」、「受付・助手（トリートメントコーディネーター）」のように、表示されているものが見受けられるが、これらはいずれも本件商標の登録査定後のもの（甲８～甲２３）、又は日付が不明なもの（甲２、甲３、甲２４～甲５５、甲５８、甲５９、甲６１、甲６２）である。 （イ）２０２０年８月３日付け「ＷＨＩＴＥＣＲＯＳＳ株式会社」のウェブサイトにおいて（甲１）、２０１７年２月２７日付け「エン・ジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて（甲４）、２０２０年３月１０日付け「株式会社船井総合研究所」のウェブサイトにおいて（甲５）、「トリートメントコーディネーター」について、例えば、歯科医師の先生と患者さんの間に立って、お互いが納得できるように説明をする旨の記載がされていること、また、２０２１年１月１４日付け「中田歯科クリニック」のウェブサイト（甲６０）においては、「トリートメントコーディネーター」を目指す人向けのセミナーが開催されたことが、それぞれ確認できる。 エ 以上ウ（ア）からすれば、公共職業安定所（ハローワーク）や求人募集企業等のウェブサイトにおいて、「トリートメントコーディネーター」の文字が表示されていることは見受けられるものの、いずれも本件商標の登録査定後のものか、日付が不明なものである。 そして、ウ（イ）のとおり、本件商標の登録査定前において、「トリートメントコーディネーター」の表示が確認できるウェブサイトは、僅か４件しかなく、これらの証拠から、本件商標の登録査定時（令和４年（２０２２年）４月１８日）において、「トリートメントコーディネーター」の文字が、本件商標に係る指定役務の取引者によって、「職種」又は「業務」を表す一般的な名称として認識されるに至っている事実は何ら見いだせない。 さらに、提出された全ての証拠によっても、本件商標の登録査定時において「トリートメントコーディネーター」の文字が、本件商標に係る指定役務の普通名称であるというべき事情は見いだせない。 してみると、「トリートメントコーディネーター」の文字からなる本件商標は、「その商品及び役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するとはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第１号に該当しない。 （２）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第１号に違反して登録されたものではなく、他にその登録が同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。