2022-900251

登録第６５４０４２７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５４０４２７号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５４０４２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＬＥ ｈｏｔｅｌ」の欧文字を横書してなり、令和３年１１月１１日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与」を指定役務として、同４年３月２８日に登録査定、同年４月１日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、引用する商標は、以下の４件（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４０８１５５９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 ＥＬＬＥ 指定役務 第４２類に属する商標登録原簿記載に記載の役務 登録出願日 平成４年６月４日 設定登録日 平成９年１１月１４日 （２）登録第４０８１６０５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 ＥＬＬＥ 指定役務 第４２類に属する商標登録原簿記載に記載の役務 登録出願日 平成７年１月１０日 設定登録日 平成９年１１月１４日 （３）登録第５４０８１２４号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 別掲１のとおりの態様 指定役務 第４３類に属する商標登録原簿記載に記載の役務 登録出願日 平成２２年８月２０日 設定登録日 平成２３年４月２２日 （４）登録第６３３５７８号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様 別掲２のとおりの態様 指定商品 第１６類、第２０類ないし第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載に記載の商品 登録出願日 昭和３６年５月２４日 設定登録日 昭和３９年１月１０日 書換登録日 平成１６年１２月２２日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７６号証（枝番号を含む。）（ただし、甲第６０号証、６２号証、甲第６５号証の１９及び甲第６５号証の２４は欠番である。）を提出した。 （１）申立人及び商標「ＥＬＬＥ（エル）」の著名性について ア 申立人は、フランス最大の複合企業体Ｌａｇａｒｄｅｒｅ ＳＣＡ（ラガルデール）の傘下で、女性向けファッション雑誌「ＥＬＬＥ（エル）」（以下「ＥＬＬＥ誌」という。）を始め各種雑誌を発行し、同時にファッション関連商品、各種生活用品の製造販売や紹介を行う企業である（甲３）。 ＥＬＬＥ誌は、衣料品・身の回り品・化粧品・家具・食器等の多種多様な商品、とりわけ世界的に有名なファッションブランドの商品に関する記事を多数掲載する女性向けファッション雑誌であり、フランスでは第二次世界大戦前から発行されてきた。ＥＬＬＥ誌は、現在では、日本を含む世界４６か国において、ライセンス契約又は合弁事業を通じて発行されている。 そして、ＥＬＬＥ誌に掲載されるファッションは、「ＥＬＬＥ（エル）」ファッションと呼ばれ、全世界の女性の間で広く支持を得ている（甲４、甲５）。 イ 日本における商標「ＥＬＬＥ（エル）」の使用は、１９７０年（昭和４５年）３月に、日本の企業が、申立人の許諾の下で雑誌「ａｎ・ａｎ（アンアン）」を日本版ＥＬＬＥ誌と位置付けて創刊し、「ＥＬＬＥ（エル）」ファッションの紹介・普及を図り、その表紙には「ＥＬＬＥ ｊａｐｏｎ（エル・ジャポン）」の標章を付してきた（甲６）。 そして、ＥＬＬＥ誌は、フランスで発行され世界各国へ輸出され、日本でも、１９７０年（昭和４５年）以来、半世紀にわたり、ファション関連商品の紹介・広告を掲載してきた。 したがって、ＥＬＬＥ誌を通じて、商標「ＥＬＬＥ（エル）」が、申立人の業務に係る商品・役務を示す商標として、本件商標の登録出願日前から、我が国の需要者の間で広く知られていたことは明らかである。 ウ 商標「ＥＬＬＥ（エル）」を付して販売される商品 申立人は、１９６４年（昭和３９年）から、帝人株式会社（以下「帝人」という。）に対し、商標「ＥＬＬＥ」の独占的使用権を許諾し、商標「ＥＬＬＥ（エル）」ブランドの商品化を推進した（甲６）。帝人は、商標「ＥＬＬＥ（エル）」を付した衣料品を製造販売する一方で、その独占的使用権に基づき、商標「ＥＬＬＥ」の再使用権を許諾して、商標「ＥＬＬＥ（エル）」を付した商品を開発し、当該ブランドの広告宣伝・製造販売及び普及に努めた（甲１５）。 その後、１９８４年（昭和５９年）７月に、前述のライセンス関係を解約し、子会社を通じて積極的に「ＥＬＬＥ（エル）」ファッションの市場開発・調査及び企画を行い、日本における「ＥＬＬＥ（エル）」ブランドの利用・普及を更に推進してきた（甲１８～甲２０）。また、複数のライセンシー（甲２６、甲６１、甲６３、甲６５、甲６６～甲６９）を通じ、「ＥＬＬＥ（エル）」を付したファッション関連商品及び各種生活用品にまで広がった（甲１、甲１３、甲１４、甲１６，甲２２～甲４４、甲５２～甲５４、甲５６、甲７０～甲７２）。 以上の事実に鑑みれば、商標「ＥＬＬＥ（エル）」は、本件商標の出願日前から、ファッション関連商品及び各種生活用品の取引者・需要者の間で、申立人の業務に係る商品・役務を容易に想起させるものとして、広く知られており、その状態が本件商標の登録査定時においても継続していたことは明らかである。 エ 商標「ＥＬＬＥ（エル）」の著名性については、これを認定した審決、申立人の有する登録第１９７８５２７号を基本商標として、防護標章７件の登録及び特許庁電子図書館の「日本国周知・著名商標」リスト検索への掲載がある（甲５０、甲５１）。 オ 小括 以上述べた事実、審決における認定等から、申立人の商標「ＥＬＬＥ（エル）」が、本件商標の出願日以前から、既に、ファッション関連商品及び各種生活用品の分野において周知著名となっており、その状態が本件商標の登録査定時においても継続していたことは明らかである。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標について 本件商標は、「ＥＬＥ ｈｏｔｅｌ」の欧文字を横書きにしてなるものであり、小文字で表された「ｈｏｔｅｌ」との対比で、大文字で表された「ＥＬＥ」の部分が強調された態様である。 また、本件商標構成中の「ｈｏｔｅ１」の部分は、「旅館、特に洋式の宿泊施設」を意味し、指定役務との関係においては、自他商品役務識別標識の機能を発揮しないものであるから、「ＥＬＥ」の部分から生ずる外観・称呼又は観念により、引用商標１ないし３の商標の類否を判断するのが相当である。 イ 引用商標１ないし引用商標３について これに対し、引用商標１及び２は「ＥＬＬＥ」の欧文字で構成される商標であり、引用商標３は「ＥＬＬＥ」の欧文字とそれより少し小さなサイズのフォントで表された「ＣＡＦＥ」（決定注：Ｅにはアクサンテギュが付されている。）の欧文字を2段書きして構成された商標である。 引用１ないし３に含まれる「ＥＬＬＥ」の文字は、引用商標又は「ＥＬＬＥ」ブランドを知る需要者・取引者であれば、指定商品との関係において、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という観念が生じる。 ウ 外観上の類似について 本件商標の構成中の、「ＥＬＥ」の部分は、引用商標１ないし３の「ＥＬＬＥ」の４文字の欧文字中３文字の綴りが共通することから、外観上類似する。 エ 称呼上の類似について 本件商標の構成中「ＥＬＥ」の文字部分は、引用商標１ないし３と比べ、綴り上「Ｌ」が少ないものの、「Ｅ」と「Ｌ」という共通する文字で綴られていることから、自然に「エル」という称呼が生じるものであり、引用商標１ないし３から生じる「エル」の称呼と同一である。 オ 観念上の類似について 引用商標１ないし３を構成する「ＥＬＬＥ」の語は、フランス語で、「彼女」「（女性名詞をうけて）それ」という観念が自然に生じる（甲５９）ほか、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という観念が生じる。 他方、本件商標の構成中、自他商品役務識別標識として機能する「ＥＬＥ」の部分は、引用商標１ないし３と比べ、綴り上「Ｌ」が少ないものの、「Ｅ」と「Ｌ」という共通する文字で綴れていることから、自然に「エル」という称呼が生じ、フランス語で、「彼女」「（女性名詞をうけて）それ」という観念が自然に生じるほか、「ファッションブランドのＥＬＬＥ」という同一の観念も生ずるものである。 カ 指定役務の類否について 本件商標に係る指定役務中「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」は、引用商標２及び３の指定役務と同一又は類似の役務である。 また、本件商標に係る指定役務中「飲食物の提供」は引用商標１ないし３の指定役務と同一又は類似の役務である。 そして、本件商標に係る指定役務中「動物の宿泊施設の提供」は、引用商標２の指定役務と類似である。 さらに、本件商標に係る指定役務中「会議室の貸与，展示施設の貸与」は、引用商標２の指定役務と同一である。 キ 小括 以上のとおり、本件商標に係る指定役務は、引用商標１ないし３に係る指定役務と同一又は類似の役務を含み、本件商標は、称呼・観念・外観のいずれの点からも、引用商標１ないし３と同一又は類似する商標である。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 申立人の著名な商標である「ＥＬＬＥ」からなる、又は構成中に含む、引用商標１ないし４との関係において、本件商標は、同一の観念・称呼を生じ、外観においても類似するから、申立人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある。 ア 商標の類似性 上記（２）アのとおり、本件商標の「ＥＬＥ」の部分は、独立して、自他商品役務識別標識として、十分に機能するものであるとともに、外観・称呼・観念のいずれの観点においても引用商標と類似する。 イ 本件商標の指定役務と引用商標の指定役務との関連性並びに取引者・需要者の共通性 本件商標に係る指定役務は、引用商標に係る一部の指定役務と同一又は類似であるから、本件商標の指定役務と引用商標の指定役務の関連性は極めて高いとともに、需要者・取引者は共通する。 ウ 出所混同のおそれ 引用商標の著名性は、上記（１）のとおりであり、本件商標の指定役務の取引者層・需要者層と申立人の業務に係る役務の取引者層・需要者層は共通している。そして、本件商標は、取引者・需要者において、世界的に著名な引用商標を容易に想起・連想させる類似の商標である。 したがって、本件商標がその指定役務について使用された場合、本件商標に接する取引者・需要者は、本件商標から、これと類似する著名な商標である引用商標を容易に想起・認識し、申立人又はこれに関連する者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同して認識するおそれは高いというべきである。 エ 引用商標に化体した信用を害されるおそれ 商標「ＥＬＬＥ（エル）」は、申立人に係る商品・役務を表示するものとして、日本はもとより世界中で一般の取引者・需要者の間に広く認識されている著名商標であり、申立人の提供する商品・役務に係る絶大な信用が化体した重要な財産である。 したがって、本件商標の登録が維持されると、申立人と何ら関係のない者により、申立人の意図とは無関係に、申立人が現にその商標を付して使用している商品及び提供している役務とその取引者層・需要者層を同一にする商品・役務について、引用商標と類似する商標、すなわち本件商標が自由に使用されてしまうことになる。その結果として、劣悪な品質の商品・役務が引用商標と類似する商標によって提供されるという事態が生じ得ることも否定できず、申立人が永年にわたり多大な努力を費やして培ってきた「ＥＬＬＥ（エル）」のブランドイメージが著しく毀損され、申立人が多大な損害を被ることは明白である。 オ 小括 本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当するから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）「ＥＬＬＥ」の文字からなる商標の著名性について ア 申立人提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、ＥＬＬＥ誌等の各種雑誌を発行し、ファッション関連商品、各種生活用品の製造、販売等を行うフランスの企業であり、１９４５年（昭和２０年）に、革新的女性週刊誌としてＥＬＬＥ誌を創刊し、その後、ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア及びアフリカ等の多数の国において創刊したものであり、該雑誌の表紙の上部には、題号として、「ＥＬＬＥ」の構成態様からなる商標が表示され、ファッションを中心に、美容、インテリア、アクセサリー等様々な分野の商品が掲載された（主張、甲３（１１葉））。 （イ）ＥＬＬＥ誌は、我が国において、１９７０年（昭和４５年）に株式会社マガジンハウスが日本版として雑誌「アンアン」を出版し、その表紙に「ＥＬＬＥ ｊａｐｏｎ」の標章を付してきた（主張）。１９８２年（昭和５７年）４月以降は、日本語版として、「ＥＬＬＥ ＪＡＰＯＮ（エルジャポン」の創刊号を発行した（甲７）。以後、「エルジャポン」の出版は、いくつかの出版元を変遷し、現在は、ハースト婦人画報社により承継され、現在も我が国において発行され、その他、「ＥＬＬＥ」の文字を冠した題号の雑誌が同社により多数発行された（甲９～甲１２、甲７３）。 （ウ）ハースト婦人画報社は、ウェブマガジンの日本版として、ファッション、美容、健康等の各種情報を内容とする「エル・オンライン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｌｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／）を１９９６年（平成８年）に開設した（甲９の２（９葉））。 （エ）申立人は、日本において、複数のライセンシーを介して、婦人服、紳士服、子供服、アクセサリー、時計、バッグ、靴、眼鏡等のファッション関連商品、せっけん、化粧雑貨、喫煙具、食器、文房具等の日用品、ゴルフ用具、自転車等の様々な商品の販売活動を展開し（甲１５～甲４４、甲５２～甲５４、甲７０～甲７２）、これらの商品には、「ＥＬＬＥ」の文字が大きく表示され、申立人のライセンシーの数は、２０１５年～２０１７年に３０社前後で推移し、２０１９年に２４社であることがうかがえる（甲２１、甲６１、甲６６～甲６９）。 イ 以上によれば、「ＥＬＬＥ」の文字からなる商標（以下「申立人商標」という。）は、「エル」と称呼され、申立人の発行に係るファッション雑誌の題号として、本件商標の登録出願時（令和３年１１月１１日）において、我が国の若い女性を中心とした需要者及び出版関連の分野の取引者の間に広く知られていたものであり、ＥＬＬＥ誌を介して様々な商品が紹介され、申立人のライセンシーを通じて、申立人商標を付した婦人服、紳士服、子供服、アクセサリー、時計、バッグ、靴、眼鏡等のファッション関連商品、せっけん、化粧雑貨、喫煙具、食器、文房具等の日用品等、様々な商品が我が国において販売されたものであるから、申立人の業務に係るこれら商品を表示する商標としても、我が国の需要者・取引者の間に広く認識されていたものと認めることができ、その著名性は、本件商標の登録査定時を含め、現在も継続しているものといえる。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標は、「ＥＬＥ ｈｏｔｅｌ」の欧文字を横書きしてなる。 ところで、本件商標構成中の「ＥＬＥ」の語は、一般的な辞書等に載録されているような既成の語ではなく、また、特定の意味を有するものとして一般に親しまれているような語でもないことから、本件商標は、特定の観念は生じないものである。 そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されるか、それになじまないときは、一文字ずつ区切って読むものであるところ、例えば、「象」を意味する「ＥＬＥＰＨＡＮＴ」や「電気」を意味する「ＥＬＥＣＴＲＩＣ」をいずれも、語頭における「ＥＬＥ」の部分を「エレ」と発音することからすれば、本件商標の「ＥＬＥ」の部分からは、「エレ」の称呼を生じ、また、全体として何らかの意味合いを理解させるものではなく、指定役務との関係で特定の語義を有するものというべき特段の事情も見当たらないものであるから、「ＥＬＥ」の文字部分から、特定の意味合いは生じない。 なお、本件商標中の「ｈｏｔｅｌ」の文字部分は、本件商標の指定役務との関係において、英語及びこれに由来する外来語として、「旅館、特に洋式の宿泊施設」を意味するよく知られた語といえるものである。 そして、「ＥＬＥ」の文字が大文字で、「ｈｏｔｅｌ」の文字が小文字で書され、かつ、「ＥＬＥ」の文字と「ｈｏｔｅｌ」の文字との間に半文字程度の空白を有していることから、視覚的にも分離把握される可能性は否定できない。 そうすると、本件商標は、その構成文字全体から、「エレホテル」の称呼が生じるとともに、「ＥＬＥ」の部分から「エレ」の称呼をも生じるものである。 また、特定の意味を有する語として一般の辞書等に掲載されていないものであるから、造語と認められ、特定の観念を生じないものということができる。 なお、申立人は、本件商標中の「ｈｏｔｅｌ」及び「ホテル」の文字部分は、「旅館、特に洋式の宿泊施設」を意味する語として容易に把握させるとして、自他商品の識別機能を有しないものであり、本件商標は、「ＥＬＥ」の文字部分から、「エル」の称呼及び「彼女、それ」若しくは「ファッションブランドとしてのＥＬＬＥ」の観念が生ずる旨主張している。 しかしながら、本件商標構成中の「ＥＬＥ」の文字部分から「エレ」の称呼が生じるものであり、係るつづりの語が一部の辞書等への掲載があるとしても、我が国において知られている単語とは言い難いことから、一種の造語として捉えるとみるのが相当である。さらに、これを超えて、つづりも称呼も異なる「ＥＬＬＥ」を連想し、「ファッションブランドとしてのＥＬＬＥ」の観念を生ずるとする合理的理由があるとはいえない。 したがって、申立人の主張は、採用することができない。 イ 引用商標１ないし３ 引用商標１及び２は、いずれも「ＥＬＬＥ」の欧文字を表してなり、これからは、「エル」の称呼を生じ、申立人の業務に係るファッション関連商品、各種生活用品を表示するものとして、我が国の取引者・需要者に広く知られているものであるから、申立人の業務に係る商品を表すものとしての「ＥＬＬＥ（エル）」の観念を生ずるものである。 引用商標３は、「ＥＬＬＥ」の欧文字と「ＣＡＦＥ」の欧文字を二段書きしてなるところ、「ＥＬＬＥ」の文字部分と「ＣＡＦＥ」の文字部分とは、太字と細字、互いに書体が異なることから、それぞれが視覚上分離して観察されるものであるばかりでなく、その構成中の「ＣＡＦＥ」の文字は、「客にコーヒーを飲ませるための店・施設」等を意味し、当該店舗を想起させるものであって、出所識別標識としての識別力がないか極めて弱いものとして理解されるというのが相当である。 そうすると、引用商標３は、これをその指定役務について使用するときは、その構成中「ＥＬＬＥ」の文字部分が看者の注意をひき、強く印象付けられるものであって、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有する要部であると認められるものであり、上述のとおり、申立人の業務に係るファッション関連商品、各種生活用品を表示するものとして、我が国の取引者・需要者に広く知られているものである。 したがって、引用商標３は、その構成文字の全体に相応して「エルカフェ」の称呼を生じ、かつ、その構成中の「ＥＬＬＥ」の文字に相応して「エル」の称呼をも生じるものであって、申立人の業務に係る商品を表すものとしての「ＥＬＬＥ（エル）」の観念を生ずるものである。 ウ 本件商標と引用商標１ないし３との類否 本件商標と引用商標１ないし３との類否について検討するに、本件商標は、「ＥＬＥ ｈｏｔｅｌ」の欧文字を横書きしてなるものであるのに対し、引用商標１ないし３は、「ＥＬＬＥ」又は「ＥＬＬＥ」の欧文字と「ＣＡＦＥ」の欧文字を二段書きしてなるものであるから、両商標は、構成文字及び構成態様が異なり、外観上、相紛れるおそれはないものである。 そして、称呼においては、本件商標から生ずる「エレホテル」の称呼又は「エレ」の称呼と引用商標１ないし３から生ずる「エル」及び「エルカフェ」の称呼とは、その構成音数に明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものと認められる。 また、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないものであるから、申立人の業務に係る商品を表すものとしての「ＥＬＬＥ（エル）」の観念を生ずる引用商標１ないし３とは相紛れるおそれはない。 してみれば、本件商標と引用商標１ないし３とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 前記（１）のとおり、申立人商標は、申立人の業務に係る商品を表示する商標として、我が国の需要者・取引者の間に広く認識されていたものと認められる。 しかしながら、前記（２）のとおり、本件商標は、引用商標１ないし３とは、非類似の商標であるから、申立人商標とも相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであって、別異の商標と認められる。 そうすると、本件商標に係る指定役務の取引者、需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すれば、本件商標権者が、本件商標をその指定役務について使用をしても、これに接する取引者、需要者をして、申立人商標を連想、想起することはなく、その役務が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が引用商標又は申立人商標と出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。