2022-900248

登録第６５４１１０７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５４１１０７号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５４１１０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＫＡＩ Ｂｅｅｔｌｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、令和３年８月２０日に登録出願、第１２類「オフロード車，自動車用電動機，オートバイ，原動機付きスクーター，自律走行式自動車，電動式乗物，電動式スクーター，自転車，タイヤ，自動車，原動機付きのスクーター，陸上輸送用の自動車，自動平衡機能付き電動一輪式スクーター，手押し車，キックスケーター（乗物），モビリティスクーター，自動平衡機能付き電動式スクーター，動力のついていないスクーター（乗物），自動平衡機能付き電動二輪式スクーター，自動平衡機能付きスクーター，二輪自動車，電動スクーター（乗物）」を指定商品として、同４年３月２３日に登録査定され、同年４月４日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、引用する登録商標は、次のとおり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 登録第４０９５８０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｂｅｅｔｌｅ」の欧文字を横書きした構成からなり、１９９５年１２月１９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成８年４月５日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。 ２ 国際登録第１２１４９２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＥＥＴＬＥ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０１３年（平成２５年）１２月２日に国際商標登録出願、第９類「voltage regulators for vehicles; chargers for electric batteries, solar batteries; electronic control mechanisms and power and voltage supply units for vehicle headlights and their parts, control mechanisms and power and voltage supply units for vehicle lights and their parts, fuses, electric relays; apparatus and instruments for conducting, switching, transforming, accumulating, regulating and controlling electricity;」、第１２類「Vehicles for locomotion by land, air, water or rail and their parts, included in this class; motorized land vehicles; clutches for land vehicles; couplings for automobiles; vehicle chassis; vehicle bodies; pneumatic tires, inner tubes for pneumatic tires, non-skid devices for vehicle tires, tires for vehicle wheels, spikes for tires, anti-skid chains for vehicles, rims for vehicle wheels, solid tires for vehicle wheels, vehicles wheels, automobile wheel hubs; head-rests for vehicle seats; vehicle seats; rearview mirrors; cigar lighters for automobiles; motor cars, cars, automobiles; locomotives; motorbuses; trucks; caravans; trailers and semi-trailers for vehicles, trailer hitches for vehicles; tractors; motorcycles, bicycles, cycles, mopeds, scooters (vehicles); chairlifts, funiculars; cable transport apparatus and installation; carts, trolleys; omnibuses; airplanes, seaplanes, aircrafts;」及び第３５類「Retail and wholesale services concerning automobiles and their parts and fittings; retail and wholesale services via mail-order business concerning automobiles and their parts and fittings; retail and wholesale services via Internet concerning automobiles and their parts and fittings; retail and wholesale services via teleshopping concerning automobiles and their parts and fittings;」を含む、第４類、第９類、第１２類、第３５類及び第３８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月１１日に日本国において設定登録されたものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標と引用商標の類否 本件商標は、大文字のアルファベット「ＯＫＡＩ」と、語頭の「Ｂ」が大文字、続くアルファベットは小文字から構成された「Ｂｅｅｔｌｅ」の間に１文字分のスペースが設けられた、２つの語からなる構成となっており、視覚的に分断されるから、まとまりよく一体的に表されているとはいえず、また、申立人の引用商標が本件商標の指定商品の分野において非常に周知著名であることから強い識別力を有しているので、「Ｂｅｅｔｌｅ」の文字部分が取り出されて要部となる。 一方、引用商標１は、語頭の「Ｂ」が大文字、続くアルファベットが小文字から構成された一連で書された欧文字６文字からなる商標であり、引用商標２は、欧文字６文字を全て大文字で一連に書した「ＢＥＥＴＬＥ」から構成された商標である。 ア 外観 本件商標の要部である「Ｂｅｅｔｌｅ」及び引用商標１は、どちらも語頭の「Ｂ」のみが大文字、続く「ｅｅｔｌｅ」が小文字で書されており、引用商標１の書体は特殊なものではない。 また、本件商標の要部である「Ｂｅｅｔｌｅ」及び引用商標２の違いは、大文字か小文字かの違いであり、引用商標２の書体は特殊なものではない。 よって、両商標は互いに類似する。 イ 称呼 本件商標の要部である「Ｂｅｅｔｌｅ」及び引用商標１は、どちらも語頭の「Ｂ」のみが大文字、続く「ｅｅｔｌｅ」が小文字で書されているところ、「Ｂｅｅｔｌｅ」は我が国ではよく知られた英単語であり（甲４）、両商標とも「ビートル」の称呼が生じる。 また、本件商標の要部である「Ｂｅｅｔｌｅ」及び引用商標２は、我が国ではよく知られた英単語であり（甲４）、両商標とも「ビートル」の称呼が生じる。 よって、両商標は称呼において同一である。 ウ 観念 本件商標の要部である「Ｂｅｅｔｌｅ」及び引用商標からは、一般的には「甲虫；甲虫に似た昆虫；かぶと虫（ドイツのＶｏｌｋｓｗａｇｅｎ社製の小型車の一種；近視の人」程の意味合いが生じるところ、特に本件商標の指定商品の分野においては、後述する申立人の引用商標の周知著名性より、「申立人が製造・販売する小型車の一種であるＢｅｅｔｌｅ／ＢＥＥＴＬＥ」の観念が生じる（甲４）。 よって、観念において両商標は同一である。 エ まとめ 前記のとおりであるから、本件商標と引用商標は、その外観が類似し、称呼、観念において同一であり、互いに類似する商標である。 （２）本件商標と引用商標の指定商品・役務の類否 本件商標は、その指定商品中、第１２類「オフロード車，自律走行式自動車，電動式乗物，タイヤ，自動車，陸上輸送用の自動車」が、引用商標１の指定商品と同一又は類似し、また、本件商標の指定商品全てが、引用商標２の指定商品と同一又は類似するものである。 （３）結論 前記のとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものを含んでいるか、同一又は類似する。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について （１）引用商標を付した自動車「ビートル」の著名性について ア 引用商標は、申立人が商品「自動車」について長年使用し、本件商標登録出願時には、既に需要者・取引者間において、申立人の取扱いに係る商品「自動車」を表示する商標として既に広く認識され周知著名となっており、かつ、本件商標の査定時にもその周知著名性が継続していたものである。 イ 申立人が生産・販売する車種「ビートル」は、我が国においては１９５２年に販促のために持ち込まれた後、翌１９５３年より発売が開始され（甲５）、モデルチェンジをすることなく世界各国で生産されてきたグローバルカーである。 申立人は、大衆小型自動車「ビートル」を１９３８年９月の第１号車生産以降、６５年間で２１，５２９，４６４台もの膨大な車両数を製造し続け、この生産台数記録は、長らく４輪乗用車としての単一モデル最多量産記録であった（甲６の１、甲７）。 該自動車「ビートル」は、ヒトラーが大衆の誰もが自動車を持つための「国民車構想」のためにポルシェ博士にデザインさせた車で、本格的に生産されたのは第二次世界大戦後になるが、当初の目的にかなう４、５人乗りの経済性と耐久性を備えた大衆向けの車で、輸入初期にはタクシーとしても使用され（甲５、甲８）、その質実剛健さと独特のフォルムから生まれる愛嬌が兼ね合ったところから、我が国の皇室の自家用車となったことでもよく知られたところである（甲８～甲１０）。「ビートル」の後続として「ザ ビートル」、「ニュービートル」も製造・販売され（甲６の２、甲１１）、現在においてもなおこれらビートルの人気は衰えておらず、自動車メーカーとして世界的に知られている申立人の自動車として、象徴的な存在となっている。 ウ 「ビートル」は、申立人の製造する小型乗用車の正式な名称ではなく非公式のニックネームにすぎなかったが、世界中に販路を展開する中で、各国でその独特の形状から愛着を込めて「ビートル」又はその現地語で呼ばれるようになり、ついには正式名称となるに至ったという経緯がある（甲７、甲１１）。我が国においては、１９６８年より、「ビートル」の語が日本語版カタログに表記されている（甲１１、甲１２）。 エ その熱狂的な人気から「ビートルマニア」（ビートル熱、ビートル狂とも）（Ｂｅｅｔｌｅｍａｎｉａ）なる造語も生まれるほどであり（甲１３、甲１４）、我が国において「ビートル」が現在でも根強い人気を得ている一例として、愛好者が集まるイベントの１つは２年に１度開催されて２０１９年に既に第６回目を数えており（甲１５）（２０２１年度はコロナ禍のために延期。（甲１６））、軽井沢で毎年５月に行われる「Ｃａｌｕｉｚａｗａ Ｃａｒａｖａｎ」は、１９８６年から続いているイベントである（コロナ禍のために２０２０年以降は中止）（甲６の３、甲１７）。 オ 日本郵便株式会社からは、「ビートル」の日本販売６５周年を記念する記念切手が発売され（甲１８）、「ビートル」に関する本の出版や「ビートル」をメインの１つとする専門雑誌が定期刊行されている（甲１９、甲２２）。テレビや映画の世界においては、我が国の国民的アニメともいえる「名探偵コナン」や「ルパン三世」等の主要キャラクターが「ビートル」に乗って縦横無尽に走り（甲２３、甲２５）、「バンブルビー」「シャイニング」「ハービー」など日本でも公開されて人気を博した様々な映画の中で「ビートル」は重要な役割を果たし、或いは、主役を演じている（甲１２の２、甲２６～甲２８）。 さらに、その独特の形状を模したミニカー、レゴ、チョコレートなどの様々な商品が、申立人や使用許諾によって発売され（甲２９～甲３６）、いずれも好評を博している。この事実は、いかに自動車「ビートル」が現在に至るまで我が国において周知であり、且つ、需要者に愛されているかを示している。 カ 我が国では都市伝説の１つとして「黄色いビートルを見ると幸せになれる」というものがあり、また「１日に７台ビートルを見かけたら幸せになれる」等のいわゆる「ビートル占い」というものもあった（甲３７、甲３８）。これらの都市伝説や占いからも、「ビートル」が周知となっていることが分かる。 （２）申立人の商品との混同を生ずるおそれについて ア 引用商標は、前記したとおり、申立人が長年にわたり使用した結果、本件商標登録出願時から本件商標の査定時に至るまで、需要者・取引者間において申立人の取扱いに係る商品「自動車」を表示する商標として、広く認識され周知著名となっている。 イ そうすると、本件商標は申立人の周知著名な引用商標に類似する商標であるので、本件商標に接する需要者・取引者は、申立人の周知著名な引用商標を容易に連想又は想起し、本件商標に係る商品及び役務が申立人又は同人と経済的または組織的に何らかの関係を有する者の業務にかかわる商品及び役務であると捉えるから、その商品の出所及び役務の提供について混同を生じさせるおそれがあるといえるものである。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標は、その外観が類似し、称呼及び観念が同一であるから、両商標は互いに類似する商標である。 （４）結論 前記のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ Ｔｙｐｅ１と称する自動車（以下「申立人商品」という。）は、１９３８年にドイツで国民車として生産を開始し、１９４５年以降は民需用乗用車として生産されたこと（甲８、甲１４）、申立人商品は１９３８年から２００３年の生産終了までに世界累計でおよそ２，０００万台以上の車両数が生産されたこと（甲６の１、甲７、甲１５、甲２３、甲２４）、我が国においては、１９５３年より発売が開始されたこと（甲５、甲１８）が認められ、また、申立人商品は、「Ｂｅｅｔｌｅ（ビートル）」「カブト虫」という愛称で呼ばれ、１９６８年以降日本語版カタログに記載されるようになったこと（甲１１）、我が国において「ビートル」に関する本や専門雑誌が出版されたこと（甲１９～甲２２）、申立人商品の形状を模したミニカー、レゴ、チョコレートなどの商品が、申立人とのコラボレーションによって発売されたこと（甲２９～甲３６）がうかがえる。 （２）判断 上記（１）によれば、申立人商品は、「Ｂｅｅｔｌｅ（ビートル）」の愛称を有し、１９３８年から２００３年までの約６５年にわたり累計で２，０００万台以上生産された自動車であるといえる。 しかしながら、申立人商品の我が国における販売台数や「Ｂｅｅｔｌｅ（ビートル）」の愛称のもとで広告宣伝等を行った状況などは不明であり、さらに、申立人商品が生産終了となった２００３年からは、既に２０年ほど経過しているといえる。 そうすると、引用商標は、申立人商品の愛称として自動車愛好家の間においては一定程度知られているといえるとしても、申立人の提出した全証拠からは、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品「自動車」を表すものとして需要者に広く知られているものということはできない。 したがって、引用商標は、申立人の業務に係る商品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標 本件商標は、前記第１のとおり、「ＯＫＡＩ Ｂｅｅｔｌｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＯＫＡＩ」と「Ｂｅｅｔｌｅ」の各文字の間に１文字程度の空白があるものの、同じ書体で、等間隔に、軽重の差なく、まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生じる「オカイビートル」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく称呼し得るものである。 そして、本件商標は、その構成中「Ｂｅｅｔｌｅ」の文字が、「甲虫」（「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）を意味するとしても、本件商標を構成する「ＯＫＡＩ Ｂｅｅｔｌｅ」の文字は、一般の辞書等に載録されている既成語ではなく、構成全体として、特定の意味合いを有する語として知られているものとも認められないから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 そうすると、本件商標は、「オカイビートル」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標 引用商標は、引用商標１は「Ｂｅｅｔｌｅ」の欧文字、引用商標２は「ＢＥＥＴＬＥ」の欧文字をそれぞれ横書きした構成からなるところ、これよりは、いずれも「ビートル」の称呼を生じ、「甲虫」の観念を生じるものである。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標とを比較すると、両者は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、「ＯＫＡＩ」の文字の有無により両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、外観上、相紛れるおそれはないものである。 次に、本件商標から生じる「オカイビートル」の称呼と引用商標から生じる「ビートル」の称呼とを比較すると、語頭において「オカイ」の音の差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものであって、称呼上、相紛れるおそれはないものである。 さらに、観念については、本件商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「甲虫」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから、両商標の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標である。 その他、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品又は指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 上記１（２）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 そして、上記２（３）のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その類似性の程度は低いものといえる。 そうすると、本件商標の指定商品と同一又は類似する引用商標の指定商品又は指定役務が、いずれも自動車の分野における商品又は役務であって、その取引者、需要者において共通性があるとしても、本件商標は、これを商標権者がその指定商品に使用しても、取引者、需要者が引用商標を想起して、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品等であるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。