2022-900243

登録第６５３６０８２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５３６０８２号商標の指定商品中、第１８類「全指定商品」及び第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５３６０８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＧＡ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年８月２５日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，トートバッグ，クラッチバッグ，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，パスケース」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」及び第５類、第８類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類並びに第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月２日に登録査定、同月２９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標及び引用標章 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議の申立ての理由に該当するとして引用する登録商標及び標章は、以下の１ないし８のとおりである。 １ 登録第８０１２７２号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 指定商品：第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」 登録出願日：昭和４２年５月１５日 設定登録日：昭和４３年１２月１７日 書換登録日：平成２１年６月１０日 ２ 登録第１６７２６２３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ＳＡＧＡ 指定商品：第１８類「ミンク及びその他の動物の毛皮，その他の皮革（革ひもを除く。）」 登録出願日：昭和５５年６月６日 設定登録日：昭和５９年３月２２日 書換登録日：平成１７年８月１７日 ３ 登録第２１５３１７６号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第１８類「毛皮」 登録出願日：昭和６２年２月１０日 設定登録日：平成元年７月３１日 書換登録日：平成２２年１０月６日 ４ 国際登録第１１４１４７１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品及び指定役務：「Furs.」を含む第１８類、第２４類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 国際商標登録出願日：２０１２年９月１９日 設定登録日：平成２６年３月１４日 ５ 国際登録第１２３７６２６号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：ＳＡＧＡ ＶＩＳＩＯＮ 指定商品及び指定役務：「Furs.」を含む第１８類、「Clothing.」を含む第２５類、第２４類、第３５類、第４０類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 国際商標登録出願日：２０１４年１２月８日 優先権主張：２０１４年１２月５日（ＥＭ） 設定登録日：平成２８年３月１１日 ６ 国際登録第１１２６９０８号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：ＳＡＧＡ ＦＵＲＳ ＬＵＭＩ ＲＯＹＡＬ 指定商品：「Furs.」を含む第１８類及び「Clothing.」を含む第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際商標登録出願日：２０１２年６月１４日 優先権主張：２０１２年３月２１日（ＥＭ） 設定登録日：平成２５年９月２７日 ７ 国際登録第１１２７１０９号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：ＳＡＧＡ ＬＵＭＩ ＲＯＹＡＬ 指定商品：「Furs.」を含む第１８類及び「Clothing.」を含む第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際商標登録出願日：２０１２年６月１４日 優先権主張：２０１２年３月２１日（ＥＭ） 設定登録日：平成２６年１０月１７日 ８ 申立人が同人の取り扱いに係る高品質の毛皮等の商品（以下「申立人商品」という。）に使用する標章は、「ＳＡＧＡ」の欧文字（以下「引用標章」という。）よりなり、本件商標の登録出願日より前に日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていると主張するものである。 なお、引用商標１ないし引用商標７の商標権は、いずれも現に有効に存続しているものであり、これらをまとめていう場合は、以下「引用商標」といい、引用商標と引用標章をまとめていう場合は、以下「申立人商標及び標章」という。 第３ 登録異議の申立ての理由の要旨 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第１８類「全指定商品」及び第２５類「全指定商品」（以下「本件異議申立てに係る指定商品」という。）について、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲第〇号証」を「甲〇」のように省略して記載し、枝番号の全てを表示する場合は、枝番号を省略する。 １ 引用商標 申立人は、本件商標と同一文字からなる引用商標１ないし引用商標３を所有している。なお、「ＳＡＧＡ」の欧文字は、申立人の名称「サガ ファーズ オー ワイ ジェー（ＳＡＧＡ ＦＵＲ Ｏｙｊ）」の要部である。 申立人は、「ＳＡＧＡ」の欧文字を含む商標登録を第１８類及び第２５類において、アンドラ、英国、カナダ、チリ、中国、デンマーク、欧州、フィンランド、香港、アイスランド、インド、イスラエル、イタリア、韓国、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ及び米国の複数の国において保有している（甲１０）。 また、申立人は、「ＳＡＧＡ」の商標登録に加え、「ＳＡＧＡ」の欧文字で始まる商標登録（ファミリー商標）を複数有しており、我が国では、引用商標４ないし引用商標７を有している。さらに、申立人は、引用商標に加えて、「ＳＡＧＡ ＭＩＮＫ」、「ＳＡＧＡ ＦＯＸ」、「ＳＡＧＡ ＲＯＹＡＬ」等の商標を他国で登録している（甲１１）。 例えば、株式会社オンワードホールディングスは、無料で会員登録ができるオンラインサイト において、「ＳＡＧＡ ファー」と表示しているが、これは、我が国においても「ＦＵＲ（ファー）」が「毛皮」の意味を有するものと広く知られており、商品の一般名称として理解されていることから、「ＳＡＧＡ ＦＵＲ」ではなく、「ＳＡＧＡ ファー」と表示されているものと考えられる。 また、当該サイトの商品説明のうち、素材説明の欄では「ＳＡＧＡ・・フィンランドが設立したミンクとフォックスの毛皮養殖団体「サガ・ファー」。その団体の厳格な品質検査に合格したもののみに与えられるブランドネームが「ＳＡＧＡ」です。」と説明書きがある（甲１２）。 以上のことから、「ＳＡＧＡ ＦＵＲ」という表示であっても、需要者は「ＳＡＧＡ」を要部と認識していることが明らかである。 また、インターネット上においてファー及び毛皮専門店であるエルベート株式会社が「毛皮の特徴と用語解説」で、「ＳＡＧＡ フォックスの特徴」及び「ＳＡＧＡ ミンクの特徴」として、「サガ（ＳＡＧＡ）とは、デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドで生産される最高級のミンクとフォックスの品質を保証する登録商標のブランド名です。それら４か国の毛皮生産者団体が集まり、サガ・ミンクとサガ・フォックスの国際的プロモーションをおこなう為に設立された組織でもあります。その団体の厳格な品質検査に合格したフォックスのみに与えられるブランドネーム。更にその中から選びぬかれた最高品質の原皮には「サガ・ロイヤル」の称号が与えられます。」と案内し、「ＳＡＧＡ」ブランドが高品質の商品に付されるブランドであるとともにそのラベル表示を紹介している（甲１３、甲１４） 以上のことから、「ＳＡＧＡ」の欧文字及び「ＳＡＧＡ」の欧文字で始まるファミリー商標はその使用において、「ＳＡＧＡ」の欧文字を要部として認定している。 ２ 申立人について 申立人は、１９３８年にフィンランドの毛皮動物飼育業者協会がフィンランド共和国ヘルシンキに設立した組織であり、１９４０年代、フィンランド国内において毛皮のオークションを開催し、１９５０年代、同国内で初の毛皮の国際オークションを開催し、１９５３年からは毎年、毛皮の国際コンペティションを開催し、１９６０年代には、他者に先駆けて、飼料や繁殖に多大な投資を行い、これにより、「ＳＡＧＡ」の毛皮は知られるようになり、ファッション業界のクリスチャン・ディオールやジーン・ミュアーが関心を持ち、「ＶＯＧＵＥ」（１９６７年５月号）で取り上げられ、各種投資も行い、１９６０年末には毛皮ブランドとしての名声を確立した。 １９７０年代には、コンペティションを通じて、新しい世代のデザイナーにインスピレーションを与え、１９８０年代には、フィンランドに新設したファーセンターで最初のオークションを開催し、１９８６年には、毛皮会社として初めてヘルシンキ証券取引所に上場し、さらに、１９８８年、Ｓａｇａ Ｆｕｒｓ Ｄｅｓｉｇｎ Ｃｅｎｔｒｅがオープンし、中国市場にも参入した。 １９９０年には、生産者が繁殖動物とその家系を登録するためのツールを開発し、利用を開始し、１９９０年代後半には自動グレーディングマシンを導入し、Ｓａｇａグレーディングシステムの信頼性をさらに向上させ、デザインセンターは、毛皮を使ったホームデコールで最初のイノベーションを起こした。 ２０００年には、ニューヨークで「Ｆｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ」を開催し、デザインセンターのイノベーションと新しい技術を世界のファッション都市に伝え、ニューヨークの成功に続き、ミラノ、パリ及びロンドンで同様のイベントを開催した。 ２００５年には、申立人がフィンランドの毛皮生産者協会と協力し、毛皮生産に関する画期的な基準を開始し、申立人は衣料品に含まれる素材を原産地まで追跡することを可能とする初のトレーサビリティ・システムを立ち上げた。 ２００８年には、業界初のＣＳＲポリシーを導入し、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加し、２０１０年代には、アジアにおける重要なマイルストーンを達成し、「Ｆｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ Ａｓｉａ」を立ち上げ、２０１８年には、ＢＩＦＴＰＡＲＫ Ｈａｉｎｉｎｇでトレーニングプログラムを開始し、Ｓａｇａのファーイノベーションとクラフトマンシップを中国の未来のためのクリエイティブな才能に拡張し、繁殖プログラムＳａｍｐｏは、２０１３年にＳａｇａエクストラネットからアクセスするウェブベースのツールとしてＷｅｂＳａｍｐｏを立ち上げ、ミレニアルレベルに引き上げられた。 Ｇｏｏｇｌｅを利用し、「ＳＡＧＡファー」を検索すると、９２０万件以上の件数が抽出され、その中には、「楽天市場」、「商社の販売サイト」、「メルカリ」等の販売サイトが広く抽出される事情があることから、我が国において毛皮関連では申立人の商品が広く取り扱われていることが分かる（甲１５）。 また、「サガフォックス 偽物 見分け方」というキーワード検索すると、申立人の商品の偽物が広く流通していることも明らかであり、引用商標と同一又は類似する商標の登録が認められることにより、さらに市場における混同が生じる機会を生むことになる（甲１６）。 なお、申立人は、１年に４回ないし６回程度の国際的なオークションを開催しており、日本企業も参加し、我が国でも、２０１８年１０月２５日及び２６日、２０１９年１１月５日及び６日に、オークションが開催されている（甲１７、甲１８）。 ３ 本件商標の商標権者の不正の目的について 申立人（決定注：本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）の誤記と認める。）は、同社のホームページにおいて株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下「スクウェア・エニックス・ホールディングス社」という。）の１００％子会社であることが明示されており（甲１９）、また、スクウェア・エニックス・ホールディングス社は、２００８年１０月１日に持株会社体制へ移行し、ゲーム事業・コンテンツ事業・出版事業などを本件商標権者へ承継しており（甲２０）、本件商標権者が承継した事業は、ゲーム事業、コンテンツ事業、出版事業等が中心で、ファッション関係の業務と直接関係する事業ではない。 本件商標は、非常に幅広い区分を指定し、登録出願しているものの、各区分の指定商品の全てについて本件商標を使用する意思があるかどうかは疑わしいことが容易に推認できる。 さらに、自らの事業と直接関係のない商品分野において商標登録する行為は防衛的な手段として取られる場合もあるが、他者の周知・著名商標が存在する場合、その行為には不正目的があり得るとみなしても不自然ではない。 ４ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 本件商標と申立人商標及び標章は同一である。 また、本件商標（決定注：申立人商標及び標章の誤記と認める。）は、我が国において「毛皮」及びそれを素材とする被服、帽子等に関連するファッションについて一定の周知度・著名度を取得している。 よって、本件商標を、特に「毛皮」製品又は「毛皮」を素材とする被服等について使用する行為は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ５ 商標法第４条第１号第１９号該当性について 本件商標と申立人商標及び標章は同一である。 また、申立人は、常に企業名の要部である「ＳＡＧＡ」の欧文字を用いて８０年以上も国際的な活動をしてきており、特に２０１０年代からはアジア地域及び我が国においても積極的に活動してきた結果、前述のとおり一定の周知度を取得している。 一方で、本件商標権者の事業がゲームソフト販売及び開発であることを考慮すると、事業として、本件異議申立てに係る指定商品の取扱いは極めて疑わしい。 また、万一、本件異議申立てに係る指定商品に本件商標を使用するといった場合であっても、それは商標としての使用ではなく、１９８９年にロールプレイングゲームとして販売した「魔界塔士Ｓａ・Ｇａ」に端を発する同社が開発したサガシリーズのゲームに関する情報と相まって使用されるにすぎないことが容易に想像できる。 以上のことから、本件商標は、本件異議申立てに係る指定商品との関係において、申立人商標及び標章に便乗する不正の目的があり、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ６ 商標法第４条第１号第７号該当性について 本件商標が商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号に該当しない場合であっても、申立人商標及び標章には使用による信用が化体されており、商標法上、保護すべき商標であるから、本件商標の登録は、社会的相当性を欠くものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４ 当審における取消理由 当審において、本件商標権者に対し、別掲４ないし別掲７のとおりの事実を提示した上で、本件商標は、本件異議申立てに係る指定商品について、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録を取り消すべきものである旨の取消理由を令和５年４月４日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。 第５ 商標権者の意見 上記第４の取消理由に対し、商標権者は、何ら意見を述べていない。 第６ 当審の判断 １ 本件商標の商標法第３条第１項第３号該当性について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＳＡＧＡ」の文字を標準文字により表してなるものであり、「ＳＡＧＡ」の文字に相応して「サガ」又は「サーガ」の称呼が生じ得るところ、別掲４のとおり、我が国の代表的な国語辞書である「広辞苑 第７版」（株式会社岩波書店発行）には、「サガ」に対応する見出し語として、「サガ【Ｓａｇａ ノルウェー】（サーガとも）」、「さが」、「さが【相・性】」、「さが【祥】」、「さが【佐賀】」及び「さが【嵯峨】」があることからすれば、「ＳＡＧＡ」の文字は、各意味合いを生じ得るものの、そのうちの「佐賀」及び「嵯峨」は、それぞれ、「（１）九州地方北西部を占める県。（２）佐賀県東部の市。県庁所在地。」及び「京都市の北西隅、右京区の地名。」という、我が国の県名の一、県庁所在地の一、あるいは、京都の有名な観光地の一（別掲５）を意味する語として、本件商標の登録査定時前から、広く一般に知られていると認められる。 そして、別掲６のとおり、本件商標の登録査定時前から、京都の有名な観光地の一である「嵯峨」において、本件異議申立てに係る指定商品中の「財布、バッグ、和傘」等が販売されていたこと、また、別掲７のとおり、佐賀県（市）を「ＳＡＧＡ」と表して物産品、農産物や文化等に関する情報が紹介されていることから、佐賀県（市）において、本件異議申立てに係る指定商品が製造又は販売されていたことは容易に認識し得るものと判断するのが相当である。 そうすると、本件商標「ＳＡＧＡ」は、これを本件異議申立てに係る指定商品に使用する場合、本件商標に接する取引者、需要者に、「佐賀」又は「嵯峨」という「地名」を連想、想起させる蓋然性が高いというべきであって、その商品が佐賀県（市）又は有名な観光地である嵯峨で製造又は販売された商品であること、すなわち、本件異議申立てに係る指定商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、本件商標は、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ まとめ 以上よりすると、本件商標は、本件異議申立てに係る指定商品について、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録は取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。