2022-900242

登録第６５３６０６６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５３６０６６号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５３６０６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨｉＴｕｎｅ」の欧文字を横書きした構成からなり、商標法第６８条の３２第１項の規定による商標登録出願（議定書第６条（４）の規定により取り消された国際登録：国際登録第１５６６４０４号、国際登録日：２０２０年１０月２８日）として、令和３年１１月１０日に登録出願、第９類「データ処理装置，コンピュータ周辺機器，イヤホン，ケーブル，バッテリーチャージャー，ヘッドホーン，マイクロホン，スピーカー用筐体，音声・映像受信機，音声送信装置」を指定商品として、令和４年２月２２日に登録査定され、同年３月２９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する登録商標は、以下の５件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 登録第４５７０７１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり、「ｉＴＵＮＥ」（決定注：語頭の「ｉ」の文字はややデザイン化されている。以下、同じ。）の欧文字を横書きした構成からなり、平成１２年１０月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，抵抗線，電極，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。 ２ 登録第４６１０３１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＴＵＮＥＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、２０００年１０月２４日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月２４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），ダウンロードできるコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導及び助言，電子計算機システム及び電子計算機情報網の導入・管理に関する指導及び助言，データベースの検索，データベースへのアクセスタイムの貸与，インターネットによるコンピュータソフトウェアの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月４日に設定登録されたものである。 ３ 登録第５１５５７８１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ｉＴｕｎｅｓ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１９年９月５日に登録出願、第９類「コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，携帯用デジタルオーディオプレイヤー，携帯用デジタルビデオプレイヤー，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用ソフトウェア，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル，電子出版物」のほか、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１日に設定登録されたものである。 ４ 登録第５１７４５４４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ｉＴｕｎｅｓ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１９年４月２０日に登録出願、第３５類「コンピュータ・コンピュータソフトウェア・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。），インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。），インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル（ビデオ画像ファイルを含む。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（電子商取引によるものを含む。）」を指定役務として、平成２０年１０月１７日に設定登録されたものである。 ５ 国際登録第９４３５４７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＩＴＵＮＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、２０２０年（令和２年）４月１７日に国際商標登録出願（事後指定）、第９類「Computer software for use in authoring, downloading, transmitting, receiving, editing, extracting, encoding, decoding, playing, storing and organizing text, data, images, audio files, video files and electronic games; computer software for personal information management; computer software for use in recording, organizing, transmitting, manipulating, and reviewing text, data, audio files, video files and electronic games in connection with computers, television set-top boxes, music players, video players, media players, cellular phones, and portable and handheld digital electronic devices; computer software for accessing, browsing and searching online databases; computer software to enable users to program and distribute audio, video, text and other multimedia content, including music, concerts, videos, radio, television, news, sports, games, cultural events, and entertainment-related and educational programs via communications networks; computer software for identifying, locating, grouping, distributing, and managing data and links between computer servers and users connected to electronic communications networks.」を指定商品として、令和３年７月９日に日本国において設定登録されたものである。 以下、上記の引用商標１ないし引用商標５をまとめて、「引用商標」という場合がある。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものである旨申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。 １ 申立人について 米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「ＡｐｐｌｅＭｕｓｉｃ」等を提供する米国の法人であり（甲２）、「世界の最も価値あるブランドランキング」で首位を獲得するなど、高い知名度を誇り、当該ランキングにおいては、２０１１年から９年連続で首位の座を維持し、ブランド価値が２０００億ドルを超えた唯一の企業と評価されている（甲３）。 ２ 申立人の引用商標「ｉＴｕｎｅｓ」の著名性について （１）「ｉＴｕｎｅｓ」について 「ｉＴｕｎｅｓ」とは、２００１年にリリースされた申立人が提供するアプリケーションソフトウェアの名称であって、音楽・動画等コンテンツの再生・管理の他、申立人製品のデータ管理等の機能を有している（甲４～甲７）。また、「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて音楽や映像作品の購入も可能である（甲８）。 （２）新聞・ウェブ記事情報 新聞記事情報については、以下の記事が確認できる。 ア ２０１０年６月２４日付け日本経済新聞には「米ＨＰ、ネット音楽配信会社を買収個人向けサービス強化」の見出しの下「現在は米アップルの『ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）』が音楽配信の有力サービスとなっているが、クラウドを活用した次世代サービスを巡る競争も活発になりそうだ。」の記載がある。 イ ２０１３年２月８日付け日本経済新聞には「『ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ』が２５０億曲ダウンロードを達成」の見出しの下「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは２００３年４月に開設され（当時の名称は『ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ』）、２００８年６月に５０億曲ダウンロード、２０１０年２月に１００億曲ダウンロードを達成した。以来、約３年間で１５０億曲がダウンロードされたことになる。ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは現在、２６００万曲以上の音楽カタログを提供、１１９カ国でサービスを展開している。アップルのインターネットソフトウエア・サービス担当上級バイスプレジデントのＥｄｄｙ Ｃｕｅ氏によると、ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅでは１分あたり１万５０００曲以上がダウンロードされているという。」の記載がある。 ウ ２０１３年１１月２８日付け日本経済新聞には「同様の音楽配信サービスでは米アップルの『ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア』が２００５年から国内でサービスを開始して先行、国内シェアは５割を超える。」の記載がある。 エ ２０１４年８月５日付け日本経済新聞には「聴き放題や見放題 ストリーミングの波、日本にも」の見出しの下「音楽の聴き方は２１世紀になって一度、激変したのを覚えているだろう。米アップルが２００１年に投入したｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）とｉＰｏｄ（アイポッド）だ。それまで音楽はＣＤを店で買って聴くものだったが、ｉＴｕｎｅｓは個別の楽曲をｉＰｏｄなどにダウンロードして聴く行動へと劇的に転換した。」の記載がある。 オ ２０１４年１１月２０日付けＩＴ ＰＲＯ ウェブ記事には「音楽業界に詳しい英国の市場調査会社ＭＩＤｉＡ Ｒｅｓｅａｒｃｈの推計によるとｉＴｕｎｅｓのアクティブユーザー数は２億人。」の記載がある。 カ ２０１５年６月２日付け日本経済新聞には「ＩｏＴ勝利の方程式『携帯電話の失敗』生かせ」の見出しの下「違法ダウンロードに苦しむレーベルを説得し、格安の価格で楽曲をｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）に集約した。消費者が店に足を運ばなくても自由に楽曲を購入し、気軽に楽しめる新しい体験を提供した。」の記載がある。 キ ２０１５年７月１日付け日本経済新聞には「アップル、コンテンツに接近 揺らぐＩＴ企業の支配力」の見出しの下「かつてはアップルの『ｉＴｕｎｅｓ』と『ｉＰｏｄ』のように、端末を持つ者が配信サービスを支配していた。だが再生端末にもなるスマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）の普及で様々な配信サービスが登場し、競争が激化。」の記載がある。 ク ２０１６年１０月１８日付け日本経済新聞には「アップル再点火にかかる期待」の見出しの下「市場ではインターネット配信事業『ｉＴｕｎｅｓ』を軸にした収益の再拡大をはやす声も多い。」の記載がある。 ケ ２０１８年８月３日付け日本経済新聞には「アップル、時価総額２９４倍 ジョブズ氏復帰から２１年で」の見出しの下「当時の株価をけん引したのは『音楽の楽しみ方を作り替える存在』としてのアップルだ。０３年にネット経由で楽曲などを配信する『ｉＴｕｎｅｓ』を開始。携帯音楽プレーヤー『ｉＰｏｄ』シリーズを続々とヒットさせた。ソフトとハードを融合させた事業モデルで革新を起こす企業の象徴となった。」の記載がある。 コ ２０１９年３月２６日付け日本経済新聞には「アップル、動画に託す『サービス』企業への転換」の見出しの下「一方で、唯一成長を遂げているのが音楽配信『ｉＴｕｎｅｓ』などのサービス部門だ。２０１８年の売上高は約３７０億ドル（約４兆円）と、スマホの１６６７億ドルと比べるとまだ小さいが、１２年と比べると額は約２．８倍にまで膨らんだ。営業利益率も約６３％と、会社全体の３８％を大きく上回る。」の記載がある。 サ ２０２０年２月２５日付け日本経済新聞には「広がるサブスクリプション（下）多様化・個人向けに進化も」の見出しの下「ストリーミングが登場するまで音楽配信の主役だった米アップルのｉＴｕｎｅｓは、音楽ファイルをダウンロードすることを製品提供方式としており、ダウンロードするたびに課金する従量料金制だった。」の記載がある。 シ ２０２２年５月１１日付け日本経済新聞には「Ａｐｐｌｅ、ｉＰｏｄの販売を終了 ２０年の歴史に幕」の見出しの下「ｉＰｏｄや、組み合わせて楽曲の管理などに使う『ｉＴｕｎｅｓ』のヒットにより、音楽のインターネットを通じた流通が拡大した」の記載がある。 （３）広告 申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」は、製品のリリース以来、テレビでも継続的に広告されている（甲９）。 （４）申立人の「ｉ〇〇」ブランド 申立人の製品及びサービス名称は、「ｉＴｕｎｅｓ」の他、「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」「ｉＭａｃ」「ｉＰｏｄ」「ｉＣｌｏｕｄ」「ｉＯＳ」「ｉＷｏｒｋ」「ｉＭｏｖｉｅ」「ｉＭｅｓｓａｇｅ」「ｉＳｉｇｈｔ」「ｉＷｅｂ」「ｉＰｈｏｔｏ」「ｉＤＶＤ」「ｉＣｈａｔ」「ｉＦｒａｍｅ」など、ｉを冠したものが極めて多く（甲１０）、これらの特徴は小文字のｉで始まり２文字目のみ大文字としているところにあり、「頭文字が小文字、二文字目が大文字」とする構成は外観上強い印象を与える。 つまり、申立人に係る製品・サービスは我が国で高い人気を誇り、それに付随するサービスに至るまで「ｉ〇〇」の名称が多くそろえられていることから、小文字の「ｉ」は申立人を強く想起させるものである。インターネット辞書ｗｉｋｉｐｅｄｉａでも小文字の「ｉ」の説明において「アップルの製品。→ｉＭａｃ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ等」と紹介されている（甲１１）。 以上のとおり「ｉＴｕｎｅｓ」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人のアプリケーションソフトウェアないし音楽等のマルチコンテンツ配信サービスを示す商標として我が国において広く知られている。 ３ 商標法第４条第１項第１１号該当性 本件商標は、欧文字「ＨｉＴｕｎｅ」を横書きした構成からなり、引用商標は、欧文字「ｉＴｕｎｅｓ」もしくは「ＩＴＵＮＥＳ」を横書きした構成からなる。 外観において両者を比較すると、本件商標は、引用商標３及び４「ｉＴｕｎｅｓ」を構成する「ｉＴｕｎｅ」の文字を大文字・小文字の別まで（Ｔのみ大文字で他は小文字）そっくりそのまま含んだ構成であって、外観上異なるのは語頭の「Ｈ」及び末尾の「ｓ」の文字の有無のみである。 上記のとおり、申立人の商標の特徴の一つとして「頭文字が小文字のｉ、二文字目が大文字」とする構成を挙げることができるところ、本件商標は、大文字の「Ｈ」で始まり、次の文字は小文字で「ｉ」と表記されているにもかかわらず、「Ｔ」の文字を大文字で表しており、この点は看者の注意を強く惹きつけるといえるから、本件商標と引用商標３及び４は、外観において極めて相紛らわしい類似商標と考える。 また、引用商標１、２及び５においても、本件商標「ＨｉＴｕｎｅ」６文字中、「ｉＴｕｎｅ」の５文字は、書体、大文字・小文字の差異はあるにしても共通しており、外観上紛らわしい類似商標と考える。 次に称呼において比較すると、本件商標「ＨｉＴｕｎｅ」より生じる自然な称呼は、「ハイチューン」と解される。一方、引用商標からは「アイチューンズ」の称呼が生じる。両者は、語頭において「ハ」と「ア」の点で異なるが、「ハ」と「ア」は母音同一の類似音であり、また、末尾における「ｓ」（ズ）の音の有無については、末尾の「ｓ」は英文法においては名詞の複数形を表す表示であって、一般にその前の名詞部分に比べ弱く称呼されることから、ほとんど称呼に影響を与えないと解される。よって、本件商標と引用商標は称呼においても類似する。 最後に観念について比較すると、引用商標は、申立人のアプリケーションソフトウェアの名称そのものであるので、申立人を想起させる。一方、本件商標は、上記のとおり、「ｉＴｕｎｅ」の文字をそのまま構成要素に含むものであって、これより申立人を想起させると考える。したがって、両者は観念においても混同するおそれが極めて大きいと考える。 以上より、本件商標は、引用商標と外観・称呼・観念のいずれにおいても共通し、申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」の著名性を考慮すれば、特にその混同可能性は明白であり、両者が類似することは疑いなく、かつ、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品及び指定役務と抵触しているので、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）引用商標の周知性について 申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」商標が著名であることは前記のとおりである。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度 両者が類似することは前記のとおりである。 また、上述のとおり「ｉＴｕｎｅｓ」は、申立人の商標として広く理解されている著名商標であることから、本件商標中の「ｉＴｕｎｅ」の文字は即座に申立人の著名商標「ｉＴｕｎｅｓ」を想起させ、本件商標は、アップル社に関連するブランドであるかのように誤認される可能性が高いと考える。 （３）引用商標の独創性について 申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」商標は、辞書に掲載されているような既成語ではなく、申立人による独創的な商標である。 （４）引用商標がハウスマークであるかどうか 引用商標「ｉＴｕｎｅｓ」は、申立人のハウスマークではないが、申立人の主力商品・役務に係る商標であることは前記新聞記事情報等のとおりである。 （５）本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品・役務の関連性、需要者の共通性 本件商標の指定商品は、「データ処理装置，コンピュータ周辺機器，イヤホン，ケーブル，バッテリーチャージャー，ヘッドホーン，マイクロホン，スピーカー用筐体，音声・映像受信機，音声送信装置」であって、申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」商標が特に知られている音楽分野と非常に関連深い商品であって、商品・役務間の関連性があることは、十分に認められるから、その需要者の範囲や販売部門等も一致し、混同が生ずる可能性が極めて高い。 （６）企業における多角経営の可能性 申立人は、コンピュータの他、本件商標指定商品に係るヘッドホン、イヤホン等の製造・販売を行っている。 以上を総合勘案すると、本件商標をその指定商品に使用すると、申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」ソフトウェア及び「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」コンテンツ配信サービスに関する商品・役務若しくは申立人が製造・販売する製品を想起させ、申立人と何らかの関係があるかのように誤認・混同させるおそれが高い。 （７）特許庁審査基準 また、特許庁審査基準において．「他人の著名な商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものなどを含め、原則として、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあるものと推認して、取り扱うものとする。」（「商標審査基準〔改訂第１５版〕第３ 十三、第４条第１項第１５号２．」）と規定されていることから考えても、申立人の著名な「ｉＴｕｎｅｓ」商標に係る「ｉＴｕｎｅ」をそのまま構成要素に含む本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当することが明らかである。 本件商標「ＨｉＴｕｎｅ」は辞書等に掲載のない語であり、造語と看ることができるが、その構成中に申立人の著名商標「ｉＴｕｎｅｓ」に係る「ｉＴｕｎｅ」の文字を有している。 そして、「Ｈｉ」に続く「ｔｕｎｅ」の頭文字を大文字とする必要は全くなく、申立人の著名商標「ｉＴｕｎｅｓ」に寄せているようにみえる。また、本件商標は黒色の文字で表されたものであるが、登録商標は色違い商標の使用をすることができるため、「Ｈ」と「ｉＴｕｎｅ」を色分けされた場合には、一層「ｉＴｕｎｅｓ」との混同リスクが高まる。特に、申立人の主力製品の一つである「コンピュータ周辺機器，イヤホン，ヘッドホーン」等も指定しており、その需要者の範囲や販売部門等も一致する。 本件商標が使用されると、出所の混同が生じるおそれや、申立人から公認を受けているとの誤認あるいは、申立人の周知な引用商標に係る「ｉＴｕｎｅｓ」商標の希釈化・汚染化が生じるおそれがあることは明らかである。 （８）まとめ 以上のとおり、本件商標がその指定商品に使用されると、かかる指定商品分野における需要者は、それらの商品が申立人の業務に係る商品ないし申立人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかであって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ５ 商標法第４条第１項第１９号該当性 「ｉＴｕｎｅｓ」は、申立人によって創作された造語であって、その構成（２文字目のＴのみ大文字で表した構成）は、構成上顕著な特徴を有するといえるところ、本件商標は、その構成中に申立人の著名商標「ｉＴｕｎｅｓ」に係る「ｉＴｕｎｅ」の文字について、大文字と小文字の違いも含めそのまま有し、申立人を想起させる相紛らわしい類似の商標である。 そして、上記のとおり、「ｉＴｕｎｅｓ」は申立人の商標として日本のみならず世界中で著名であることも考慮すれば、本件商標は不正の目的をもって使用するものと認められるべきである。 さらに、本件商標は日本国内で著名なＡｐｐｌｅ社の「ｉＴｕｎｅｓ」商標と類似する商標であり、Ａｐｐｌｅ社の「ｉＴｕｎｅｓ」商標の出所表示機能を稀釈化させるおそれが極めて高いため、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ６ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、本件商標登録は同法第４３条の２第１号の規定により取り消されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について （１）申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア 申立人について （ア）米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業の一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「ＡｐｐｌｅＭｕｓｉｃ」等を提供する米国の法人である（甲２）。 （イ）申立人は、「世界の最も価値あるブランドランキング」で首位を獲得するなど、当該ランキングにおいては、２０１１年から９年連続で首位の座を維持している（甲３）。 イ 「ｉＴｕｎｅｓ」について 「ｉＴｕｎｅｓ」とは、２００１年にリリースされた申立人が提供するアプリケーションソフトウェアの名称であって、音楽・動画等コンテンツの再生・管理の他、申立人製品のデータ管理等の機能を有しており（甲４～甲７）、「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」を通じて音楽や映像作品の購入も可能である（甲８）。 ウ 新聞・ウェブ記事情報 （ア）２０１３年２月８日付け日本経済新聞には「『ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ』が２５０億曲ダウンロードを達成」の見出しの下「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは２００３年４月に開設され（当時の名称は『ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ』）、２００８年６月に５０億曲ダウンロード、２０１０年２月に１００億曲ダウンロードを達成した。以来、約３年間で１５０億曲がダウンロードされたことになる。ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは現在、２６００万曲以上の音楽カタログを提供、１１９カ国でサービスを展開している。アップルのインターネットソフトウエア・サービス担当上級バイスプレジデントのＥｄｄｙ Ｃｕｅ氏によると、ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅでは１分あたり１万５０００曲以上がダウンロードされているという。」の記載がある。 （イ）２０１３年１１月２８日付け日本経済新聞には「同様の音楽配信サービスでは米アップルの『ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア』が２００５年から国内でサービスを開始して先行、国内シェアは５割を超える。」の記載がある。 （ウ）２０１４年１１月２０日付けＩＴ ＰＲＯ ウェブ記事には「音楽業界に詳しい英国の市場調査会社ＭＩＤｉＡ Ｒｅｓｅａｒｃｈの推計によるとｉＴｕｎｅｓのアクティブユーザー数は２億人。」の記載がある。 （エ）２０１９年３月２６日付け日本経済新聞には「アップル、動画に託す『サービス』企業への転換」の見出しの下「一方で、唯一成長を遂げているのが音楽配信『ｉＴｕｎｅｓ』などのサービス部門だ。２０１８年の売上高は約３７０億ドル（約４兆円）と、スマホの１６６７億ドルと比べるとまだ小さいが、１２年と比べると額は約２．８倍にまで膨らんだ。営業利益率も約６３％と、会社全体の３８％を大きく上回る。」の記載がある。 （オ）２０２２年５月１１日付け日本経済新聞には「Ａｐｐｌｅ、ｉＰｏｄの販売を終了 ２０年の歴史に幕」の見出しの下「ｉＰｏｄや、組み合わせて楽曲の管理などに使う『ｉＴｕｎｅｓ』のヒットにより、音楽のインターネットを通じた流通が拡大した」の記載がある。 エ 広告 申立人は、申立人の「ｉＴｕｎｅｓ」は、製品のリリース以来、テレビでも継続的に広告されている旨主張し、「ｉＴｕｎｅｓ」に係るＣＭ画像（甲９）を提出している。 しかし、該証拠は、外国語で作成されたものであり、訳文がないばかりでなく、放映された国、テレビ局、放映時間・回数・期間等の具体的説明が一切なく、詳細内容は不明である。 オ 申立人の「ｉ〇〇」ブランド 申立人の製品及びサービス名称には、「ｉＴｕｎｅｓ」の他、「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」「ｉＭａｃ」「ｉＰｏｄ」「ｉＣｌｏｕｄ」「ｉＯＳ」「ｉＷｏｒｋ」「ｉＭｏｖｉｅ」「ｉＭｅｓｓａｇｅ」「ｉＳｉｇｈｔ」「ｉＷｅｂ」「ｉＰｈｏｔｏ」「ｉＤＶＤ」「ｉＣｈａｔ」など、ｉを冠したものがあることが認められる（甲１０）。 （２）上記アないしオによれば、申立人は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、デジタルオーディオプレイヤー「ｉＰｏｄ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」等を製造販売する米国の法人であり、申立人の製品及びサービス名称は、「ｉＴｕｎｅｓ」の他、「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰａｄ」「ｉＭａｃ」「ｉＰｏｄ」「ｉＣｌｏｕｄ」「ｉＯＳ」「ｉＷｏｒｋ」「ｉＭｏｖｉｅ」「ｉＭｅｓｓａｇｅ」「ｉＳｉｇｈｔ」「ｉＷｅｂ」「ｉＰｈｏｔｏ」「ｉＤＶＤ」「ｉＣｈａｔ」など、ｉを冠したものが多く、そのうち、「ｉＴｕｎｅｓ」は、２００１年にリリースされた申立人が提供する音楽・動画等コンテンツのダウンロード、管理等に使用されるアプリケーションソフトウェアの名称であることが認められる（甲４～甲７）。 そして、申立人の主張に係る各種新聞及びウェブサイトにおける「ｉＴｕｎｅｓ」に関する記事の内容やその他の申立人提出の証拠などにより考察すると、「ｉＴｕｎｅｓ」は、申立人が提供する音楽・動画等コンテンツのダウンロード、管理等に使用されるアプリケーションソフトウェアを表示するものとして、我が国又は外国における音楽配信サービスの需要者の間に一定程度知られていることがうかがわれる。 しかしながら、引用商標の具体的な使用態様、申立人が引用商標を実際に使用開始した時期、地域についての具体的な事実及びそれを裏付ける証拠、並びに引用商標を用いた宣伝広告の回数、宣伝広告の額などの広告実績等を客観的に示す証拠の提出はなく、我が国及び外国における引用商標を使用した商品の販売数量、売上高等の量的規模を示す証拠など、客観的な使用事実に基づいて引用商標の使用状況を把握することができないから、引用商標の周知性の程度を推し量ることができない。 したがって、申立人が提出した証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が申立人の業務に係る商品又は役務を表すものとして我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＨｉＴｕｎｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、第１文字目及び第３文字目が大文字で表されているものの、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔でまとまりよく表されているものであり、また、その構成文字に相応して生ずる「ハイチューン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 さらに、本件商標の構成文字は「Ｈｉ」の語及び「Ｔｕｎｅ」の語を組み合わせてなるものといえるところ、いずれかの文字が、取引者・需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものとみるべき事情はなく、本件商標はその構成文字全体をもって、一体的に認識、把握されるものとみるのが相当である。 そして、「ＨｉＴｕｎｅ」の文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、本件商標は、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解されるものである。 してみると、本件商標からは、「ハイチューン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標について 前記第２のとおり、引用商標１は「ｉＴＵＮＥ」、引用商標２及び引用商標５は「ＩＴＵＮＥＳ」、引用商標３及び引用商標４は「ｉＴｕｎｅｓ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、それぞれの構成文字に相応して、引用商標１からは、「アイチューン」の称呼を生じ、引用商標２及び引用商標５からは「イツネス」の称呼を生じ、引用商標３及び引用商標４からは、「アイチューンズ」の称呼を生じるものである。 そして、引用商標は、いずれも辞書等に掲載のない文字であって、特定の意味合いを有しない造語といえるものであるから、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア 外観について （ア）本件商標は、上記（１）のとおり、語頭の「Ｈ」及び第３文字目の「Ｔ」を大文字で表しそれ以外の文字を小文字で「ＨｉＴｕｎｅ」と表してなり、一方、引用商標１は別掲のとおり、語頭の「ｉ」をデザイン化された小文字で表し、それに続く文字を大文字で「ｉＴＵＮＥ」と表してなるところ、両者は、語頭における「Ｈ」の有無、「ｉ」のデザイン化の有無などにおいて相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。 （イ）本件商標と引用商標２及び引用商標５は、上記（１）及び（２）のとおり、語頭における「Ｈ」の有無、大文字と小文字の相違、末尾における「ｓ」の有無といった差異を有し、これらの差異は、比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きいといえるから、外観上、判然と区別し得るものである。 （ウ）本件商標と引用商標３及び引用商標４は、上記（１）及び（２）のとおり、語頭における「Ｈ」の有無及び末尾における「ｓ」の有無という差異があるから、両者は、外観上、判然と区別し得るものである。 イ 称呼について 本件商標から生じる「ハイチューン」の称呼と引用商標１、引用商標３及び引用商標４から生じる「アイチューン」及び「アイチューンズ」の称呼は、語頭における「ハ」と「ア」の音の差異、末尾における「ズ」の音の有無といった差異を有するものであり、比較的短い音構成において、当該差異音が及ぼす影響は大きいといえるから、それぞれを称呼した場合、称呼上、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 また、本件商標から生じる「ハイチューン」の称呼と引用商標２及び引用商標５から生じる「イツネス」の称呼は、構成音及び構成音数が明らかに相違し、称呼上、明瞭に聴別できるものである。 ウ 観念について 本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 エ 判断 してみると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において区別し得るものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標であって、別異のものというのが相当である。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。 そして、上記２のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であって、別異の商標である。 そうすると、本件商標に係る指定商品の取引者・需要者と、引用商標に係る商品及び役務の取引者・需要者に共通性があるとしても、本件商標は、これを本件商標権者がその指定商品に使用しても、その取引者・需要者が引用商標を想起して、その商品が申立人又は同人と親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると、その商品の出所について混同を生じるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 引用商標は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして我が国又は外国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものであり、上記２のとおり、本件商標と引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であり、また、上記３のとおり、本件商標は引用商標を連想又は想起させるものでもない。 そうすると、本件商標は、引用商標の名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることもできない。 また、申立人は、商標権者が不正の目的をもって本件商標を使用していることについての具体的な主張や証拠を提出していない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するとはいえない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。