2022-900231

登録第６５３４７３３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５３４７３３号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５３４７３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＭＩＬＥＳＨＥ」の文字を標準文字で表してなり、令和３年９月２９日に登録出願、第１４類「宝石箱，時計，貴金属，貴金属製靴飾り，宝石箱，身飾品」を指定商品として、同４年３月１８日に登録査定、同月２５日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由に該当するとして引用する商標は、申立人が「宝石箱」（以下「申立人商品」という。）に使用して周知性を獲得していると主張する「ＳＭＩＬＥＳＨＥ」の欧文字よりなるもの（以下「引用商標」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとし、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 （１）引用商標と本件商標との同一性 本件商標は、標準文字で「ＳＭＩＬＥＳＨＥ」と表記された欧文字からなる文字商標である（甲１）。本件商標は、我が国の需要者にとって馴染みがある「ＳＭＩＬＥ」と「ＳＨＥ」から構成されており、「スマイルシー」と称呼され、「ＳＭＩＬＥ」と「ＳＨＥ」は、平易な英単語であり、それぞれが「笑い（笑う）」と「彼女」を意味するため、本件商標は、「笑う彼女」などの観念が生じる。 引用商標は、欧文字「ＳＭＩＬＥＳＨＥ」と表記され（甲２）、引用商標は、本件商標と同一であり、特に差異がないため、称呼、外観及び観念の観点からも共通するから、引用商標と本件商標とは同一である。 （２）引用商標の使用に係る商品と本件商標の指定商品との同一性 本件商標の指定商品は、第１４類に属する「宝石箱，時計，貴金属，貴金属性靴飾り，宝石箱，身飾品」であり（甲１）、引用商標の使用に係る商品は、「ジュエリーボックス」すなわち「宝石箱」である（甲１～甲２） したがって、引用商標の使用に係る商品と本件商標の指定商品とは同一である。 （３）引用商標における日本国内の周知性について 引用商標の使用に係る商品「宝石箱」は、２０２１年５月頃から１２月頃にかけて、カスタマーレビューとして、顧客から評価・評判が良好であり（８２％が星４以上（５段階評価））、この評価は現在も維持されている（甲１）。 また、引用商標の使用に係る商品「宝石箱」は、いわゆるＥＣサイト（アマゾンサイトなど）で販売されているものであるが、「宝石箱」のＥＣサイトでの市場規模を考慮すると、上記のように高い評価が定期的になされているとともに、長期間にわたり、一定の売り上げがあるため（甲３）、引用商標の周知性を裏付けるものといえる。 そのため、引用商標は、商品「宝石箱」の本件商標の登録出願時及び登録査定時において、他人の業務に係る商品「宝石箱」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人から提出された証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 引用商標を商品名とする申立人商品が、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、ウェブサイトに掲載されていたこと（甲２）、及び申立人商品が我が国の複数の購入者に販売されたこと（甲４）はうかがわれる。 イ 上記アによれば、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国において、引用商標を商品名とする申立人商品が販売されたことはうかがわれるが、引用商標を付した申立人商品の販売実績、宣伝広告の時期、規模、地域、広告宣伝費など、引用商標の周知性を判断するための証拠が提出されていない。 よって、申立人提出の証拠からは、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人商品を表示するものとして、我が国の需要者にどの程度認識されているのか把握、評価することができない。 したがって、提出された証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１０号該当性について 上記１及び２のとおり、本件商標と引用商標とは、ともに「ＳＭＩＬＥＳＨＥ」の文字を表してなるものであるから、類似の商標であるとしても、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではなく、その登録は、同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。