2022-900215

登録第６５２６６０５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５２６６０５号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６５２６６０５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和３年６月１０日に登録出願、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同４年２月２日に登録査定、同年３月１１日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議の申立ての理由 登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。 （１）申立人について 米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業の４つのうちの一社であり、「ＭａｃＢｏｏｋ」、「ｉＭａｃ」等のパーソナルコンピュータ「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、腕時計型コンピュータ「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」等を製造販売し、音楽・映像配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」等を提供する米国の法人である。同社は、「世界の最も価値あるブランドランキング」で首位を獲得するなど、高い知名度を誇り、当該ランキングにおいては、２０１１年から９年連続で首位の座を維持し、当時ブランド価値が２０００億ドルを超えた唯一の企業と評価されている（甲２）。 （２）「Ｍａｃ」（以下「引用商標」という。）の著名性について ア Ｍａｃ製品について 申立人は、コンピュータ機器の他、スマートフォン、スマートウォッチ、ソフトウェア、テレビ、音楽、ヘッドフォン等の分野において世界のリーディングカンパニーとなっており、パーソナルコンピュータの「Ｍａｃ」シリーズ、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、タブレットコンピュータ「ｉＰａｄ」等を製造・販売する会社として著名である（甲３）。 申立人の製品の中でも特に「Ｍａｃ」シリーズ（甲４）は、申立人の代表製品の一つであって、ラップトップ型コンピュータ「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ」、「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ」、デスクトップ型コンピュータ「ｉＭａｃ」、「Ｍａｃ Ｓｔｕｄｉｏ」、コンピュータハードウェア「Ｍａｃ Ｐｒｏ」、「Ｍａｃ ｍｉｎｉ」といった製品名で販売されており、これらは「Ｍａｃ（マック）」と呼ばれ（甲５）、我が国においても広く知られていることは顕著な事実である。 上記のとおり、「Ｍａｃ」の文字は、申立人のコンピュータシリーズとして用いられており（甲４～甲７）、また、マイクロソフト社のオペレーティングシステム「Ｗｉｎｄｏｗｓ」に対する申立人のオペレーティングシステムの名称としても「Ｍａｃ」が使用され（甲８）、申立人の「Ｍａｃ（マック）」を題材とした書籍も多数販売されている（甲９）。 イ 「Ｍａｃ」を含む商標登録について 申立人は、「ＭＡＣ」又は「Ｍａｃ」の語からなる商標及びこれを含む商標について数多くの登録を有している。 ウ 特許庁の過去の判断について 「Ｍａｃ」が周知・著名であることは、近年の特許庁の決定等においても認められている（甲１０）。 エ 新聞記事情報、辞典、書籍、インターネット情報等から、「Ｍａｃ」は、「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」シリーズの略称、又は愛称として把握することができる。 また、平成２０年（ネ）第１００１４号商標権侵害差止請求控訴事件の判決で「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」との商標は、コンピュータ関係の商品において著名であるとされ、Ｍａｃの使用が多い現在においては、著名といえる。 以上のとおり、「Ｍａｃ」は、本件商標の登録出願時及び査定時において、申立人のコンピュータないしオペレーティングシステムを示す商標として我が国において広く知られている。 （３）商標法第４条第１項第１０号該当性 ア 引用商標の周知性 引用商標は、「コンピュータ及びオペレーティングシステム」、「オペレーティングシステムの提供」（以下「申立人商品・役務」という。）の分野で著名であることは上記（２）のとおりである。 イ 商標の類似性 本件商標は、「ＣＡＭ ＭＡＣＳ」の欧文字を横書きした構成からなり、その構成中、「ＭＡＣＳ」は、申立人の著名商標を想起させることから、看者の注目を最も集めるといえる。 また、本件商標は、「ＭＡＣＳ」と「ＣＡＭ」からなることが容易に理解できる。「ＣＡＭ」は、「特殊な輪郭の円板または円筒形の機械部品」を意味する英単語であるが（甲１４）、本件商標の指定商品・役務分野においては、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」の略で、コンピュータ支援による製造、又は「工業製品などの製造現場で利用される情報システム及びソフトウェアの一つで、ＣＡＤなどで作成した設計図面などを元に、工作機械を操作するためのプログラムの作成などを行うもの」という意味で理解されると解される（甲１５、甲１６）。よって、ＣＡＭは、単なるコンピュータソフトウェア若しくはコンピュータ支援による製造を内容・用途とする商品・役務の品質を表すにすぎず、識別力を発揮する部分ではない。そうすると、本件商標は申立人の著名商標「Ｍａｃ」の複数形からなる「ＭＡＣＳ」部分を要部と解することができる。 また、上述のとおり「Ｍａｃ」の語は申立人の商標として広く理解されている著名商標であることから、本件商標中の「ＭＡＣＳ」の文字は即座に申立人の著名商標「Ｍａｃ」を想起させる。 したがって、本件商標は、引用商標と相紛らわしい類似商標と解される。 ウ 指定商品・役務の共通性 引用商標は、申立人商品・役務の商標として広く知られているところ、本件商標の指定商品・役務は申立人商品・役務に類似する「電子計算機用プログラム」（第９類）、「電子計算機用プログラムの提供」、「アプリケーションソフトウェアの提供」、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（第４２類）等を含む。 以上より、本件商標は、引用商標と類似する商標であって、申立人商品・役務と類似する商品及び役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１５号該当性 ア 引用商標の周知性は、上記（２）のとおりである。 イ 本件商標に接する需要者・消費者は、上記（３）イのとおり、本件指定商品・役務との関係上識別力がない又は極めて弱い「ＣＡＭ」の文字ではなく、我が国において広く知られている「ＭＡＣ」の文字部分に着目し、同部分を要部と理解すると解される。 また、「Ｍａｃ」は、申立人の商標として広く理解されている著名商標であることから、本件商標中の「ＭＡＣＳ」の文字は、即座に申立人の著名商標「Ｍａｃ」を想起させ、本件商標は、アップル社のＭａｃコンピュータに関連するブランドであるかのように誤認される可能性が高い。 「ＣＡＭ」の有する意味合いを考慮すると、本件商標は、全体として「Ａｐｐｌｅ社のＭａｃコンピュータ若しくはＭａｃオペレーティングシステムに関連したＣＡＭソフトウェア」のように誤認されるおそれが高い。事実、申立人のＭａｃコンピュータには様々な機能を有する多くのアプリケーションソフトウェアがあらかじめインストールされ（甲１７）、また、申立人は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を通じて、アプリケーションソフトウェアを提供している（甲１８）。 したがって、本件商標は、引用商標と相紛らわしい類似商標と解される。 ウ 引用商標の独創性について 申立人の引用商標は、申立人による独創的な商標である。 なお、辞書に掲載がある言葉について独創性がないと解すべきでないことは明らかである。「独創」とは「模倣によらず、自分ひとりの考えで独特のものを作りだすこと。」を意味し（広辞苑第七版）、独特のものかどうかを考えるに当たっては、商品・サービスとの関係を考慮すべきであり、「コンピュータ」に「Ａｐｐｌｅ」と表示することは、それまで誰も考えたことがなく、「コンピュータ」に果物の名前を付すという点において独創性が認められる。 そうすると、辞書に「ＭＡＣ」という単語が掲載されているとしても、その表示をコンピュータに使用したのは申立人が初めてであり、十分に独創性が認められるべきである。 そして、上述のとおり、我が国においては「Ｍａｃ」は申立人の製品名を表す名称として著名であって、英和辞典で「Ｍａｃ」を引くと「米国Ａｐｐｌｅ社のパソコンＭａｃｉｎｔｏｓｈの愛称」と掲載されているものもあることを考慮すると（甲１３）、申立人は、既存の言葉として存在する「ＭＡＣ」とは別の意味、すなわち申立人のコンピュータの商標としての「Ｍａｃ」の意味を確立しているといえる。 以上より、引用商標は、高い独創性を有する。 エ 本件商標の指定商品・役務と申立人の業務に係る商品の関連性、需要者の共通性 本件商標の指定商品・役務は、申立人の「Ｍａｃ」商標が特に知られているコンピュータ及びオペレーティングシステムとは非常に関連深い商品・役務であって、商品・役務間の関連性があることは、十分に認められる。 したがって、その需要者の範囲や販売部門等も一致し、混同が生ずる可能性が極めて高いといえる。 以上を総合勘案すると、本件商標をその指定商品・役務に使用すると、申立人の「Ｍａｃ」コンピュータ及びオペレーティングシステムに関する商品・役務を想起させ、申立人と何らかの関係があるかのように誤認・混同させるおそれが高い。 オ 引用商標がハウスマークであるかどうか 引用商標は、申立人のハウスマークではないが、申立人の主力商品・役務に係る商標である。 カ 企業における多角経営の可能性 申立人は、コンピュータ分野以外にも様々な事業分野で商品・役務を展開し、例えば、音楽配信サービス「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ」（甲１９）、映像のストリーミングサービス「Ａｐｐｌｅ ＴＶ」（甲２０）等も行っており、多角経営の可能性は十分に認められる。 キ まとめ 以上のとおり、本件商標がその指定商品及び指定役務に使用されると、需要者は、それらの商品及び役務が申立人の業務に係る商品及び役務ないし申立人と何らかの関係がある者の業務に係る商品及び役務であると誤認し、出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかであって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）引用商標「Ｍａｃ」の周知性について ア 申立人の主張及び提出した証拠によれば、次の事実が認められる。 申立人は、１９７６年に設立された米国の企業であって、ＧＡＦＡと称されるデジタル市場の巨大企業のうちの１社である（甲２、甲３）。 申立人の「Ｍａｃ」は、申立人が１９８４年に発売したパーソナルコンピュータの名称「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（マッキントッシュ）」の通称であったところ、２０１０年以降は正式名称となったこと（甲６）、申立人の製品のうちの「パーソナルコンピュータ」には、「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ」、「ｉＭａｃ」、「Ｍａｃ Ｐｒｏ」というように、いずれも「Ｍａｃ」の文字を製品名に使用しており、これらを「Ｍａｃ」と総称していること（甲４～甲７）、申立人のオペレーティングシステムの名称としても「ｍａｃＯＳ」が使用されていること（甲８）、また、申立人の「Ｍａｃ」用のマニュアル、ガイドブックなどが２０１６年ないし２０２２年に数種類販売されていること（甲９）が認められる。 イ 上記アによれば、引用商標「Ｍａｃ」は、申立人が開発・販売するパーソナルコンピュータの通称であって、遅くとも２０１０年以降に正式名称となり、現在も「Ｍａｃ」の文字を含むパーソナルコンピュータやオペレーティングシステムが販売されていることが認められるから、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時においては、申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示する商標として、我が国の「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」の取引者、需要者の間では、相当程度認識されているものといえる。 しかしながら、申立人が我が国において引用商標を使用した時期及び期間、地域、宣伝広告の事実について具体的な主張及びそれを裏付ける証拠等の提出はなく、また、我が国における引用商標を使用した商品の販売数量及び役務の提供数量、売上高等の量的規模を示す証拠等、客観的な使用事実に基づいて引用商標の使用状況を把握できる証左は見いだせないから、引用商標の周知性の程度を推し量ることができない。 そうすると、申立人が提出した証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、引用商標が申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」及び役務「オペレーティングシステムの提供」を表すものとして、我が国の一般的な需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）本件商標と引用商標の類否について 本件商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化されているものの、「ＣＡＭＭＡＣＳ」の欧文字を表したものと容易に看取されるものである。そして、その構成文字は、同書、同大で表され、外観上まとまりよく一体的に構成されており、その構成文字に相応して生じる「キャムマックス」の称呼も、格別冗長でなく、語呂良く一気に称呼し得るというべきである。 また、本件商標の構成文字は、辞書等に掲載が認められないから、特定の観念は生じない。 他方、引用商標は、「Ｍａｃ」の欧文字を書してなるから、その構成文字に相応して「マック」の称呼を生じ、直ちに特定の観念を生じるものとはいえない。 そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、本件商標が、その構成中に「ＭＡＣ」の文字を有するとしても、両者は、語頭における「ＣＡＭ」及び語尾における「Ｓ」の文字の有無に差異を有するものであるから、構成文字及び文字数を異にし、外観において明確に区別できるものである。 次に、本件商標から生じる「キャムマックス」の称呼と、引用商標から生じる「マック」の称呼を比較すると、語頭における「キャム」及び語尾における「ス」の音の有無に差異を有し、全体の音数も相違することから、これらを一連に称呼したときは、聞き誤るおそれはなく、明瞭に聴別できるというべきである。 そして、本件商標及び引用商標は、いずれも特定の観念が生じないから、観念において比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないことが明らかなものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標であって、別異のものというのが相当である。 （３）商標法第４条第１項第１０号該当性について 引用商標は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る商品及び役務を表すものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、上記（２）のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標であって、別異のものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の周知・著名性について 引用商標は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る商品及び役務を表すものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 イ 本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標と引用商標は、上記（２）のとおり、非類似の商標であって、別異のものであるから、類似性の程度は低いというべきである。 ウ 本件商標の指定商品及び指定役務と申立人の業務に係る商品及び役務の関連性、需要者の共通性について 本件商標の指定商品及び指定役務は、申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」及び役務「オペレーティングシステムの提供」と商品及び役務の用途や取引者、需要者を共通にする類似の商品及び役務といい得るものである。 エ 出所の混同のおそれについて 上記アないしウによれば、引用商標は、申立人の業務に係る商品及び役務を表すものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、また、本件商標は、引用商標との類似性の程度も低いことからすれば、たとえ、本件商標の指定商品及び指定役務と申立人の業務に係る商品及び役務が類似し、その需要者の範囲を共通にする場合があるとしても、本件商標に接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはなく、その商品及び役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 オ 小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （５）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。