2022-900189

登録第６５２３５６１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６５２３５６１号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６５２３５６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ｃｈｕｕ」の欧文字を横書きした構成からなり、令和３年３月８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，ズボン」及び第３５類「コンタクトレンズ及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同４年２月２１日に登録査定され、同年３月７日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する登録商標は、以下の４件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 国際登録第１２０１３７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、ややデザイン化された「ＣＨＯＯ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０１３年（平成２５年）１１月８日に国際商標登録出願、第３類及び第９類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月１２日に日本国において設定登録されたものである。 ２ 国際登録第１２５７８２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおり、ややデザイン化された「ＣＨＯＯ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０１４年（平成２６年）１２月１８日に国際商標登録出願、第１８類、第２５類及び第３５類に属する別掲３に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１１月４日に日本国において設定登録されたものである。 ３ 国際登録第１４４３３７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおり、ややデザイン化された「ＣＨＯＯ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０１８年４月９日にＵｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）１０月８日に国際商標登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する別掲４に記載のとおりの商品を指定商品として、令和３年２月１２日に日本国において設定登録されたものである。 ４ 国際登録第１４９４０１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５のとおり、ややデザイン化された「ＣＨＯＯ」の欧文字を横書きした構成からなり、２０１９年（令和元年）９月１７日に国際商標登録出願、第９類に属する別掲５に記載のとおりの商品を指定商品として、令和３年８月６日に日本国において設定登録されたものである。 以下、上記の引用商標１ないし引用商標４をまとめて、「引用商標」という場合がある。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号により、取り消されるべきものである旨申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１１号について （１）指定商品の類否について 本件商標に係る指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，ズボン」、及び第３５類の全役務は、引用商標に係る商品等と類似する。 （２）本件商標と引用商標との類否について ア 本件商標について 本件商標は、「ｃｈｕｕ」の文字をゴシック調欧文字により横書きしてなるものであり、その構成文字に相応し、「チュウ」の称呼が生じる。本件商標は、辞書等に掲載されている既成語ではなく、特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものである。 イ 引用商標について 引用商標は、いずれも、「ＣＨＯＯ」の文字を通常の書体の文字又はゴシック調欧文字を図案化して横書きしてなるものであり、その構成文字に相応し、「チュウ」の称呼が生じる。引用商標は、辞書等に掲載されている既成語ではなく、特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものである。 （３）本件商標と引用商標の比較 本件商標と引用商標は、いずれも「チュウ」の称呼を生じるものであり、特定の銀念を生じさせることのない商標である。 外観について検討すると、本件商標と引用商標は、いずれも欧文字４文字からなり、商標構成中前半の「ｃｈ（ＣＨ）」が共通しており、後半の「ｕ／Ｏ」が２個続けて配されていることからすると、全体として、外観上互いに近似した印象を与える。 したがって、本件商標と引用商標とは、称呼「チュウ」において同一であり、欧文字４文字で構成されている外観において類似しており、被服等を指定商品とする商標であることを考慮してみれば、互いに類似する商標というべきものである。 （４）結論 上記のとおり、本件商標と引用商標は、その指定商品を同一又は類似とするものであり、互いに類似する商標である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について （１）申立人及び引用商標について 申立人は、イギリス国ロンドンに本店を有する、１９９６年に設立されたラグジュアリーアクセサリーブランド「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」のブランド創設者である。グローバルストアネットワークは２００店舗以上に及び、世界各地の直営店舗や世界中で最も有名な百貨店、セレクトショップで販売されている。我が国においても、直営店舗及び百貨店において、商品が販売されている（甲８～甲２５）。 「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」が生み出すファッションは、２００８年には英国ファッション協会からデザイナー・ブランド・オブ・ザ・イヤー賞を、また米国アクセサリー協会からは２００８年ＡＣＥブランド賞を、ニューヨークのフットウエア・ニュースからは２００８年ブランド・オブ・ザ・イヤー賞の受賞対象となっており、現在では、国内外のセレブリティからロイヤルファミリー、ミュージシャン、ファーストレディにまで、老若男女問わず広く愛されている。 このように、「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドは、今日ではフルラインが揃うラグジュアリーアクセサリーブランドとして、レディースシューズを中核として、ハンドバッグ、革小物、スカーフ、サングラス、ベルト、フレグランスおよびメンズシューズを展開している。 （２）引用商標の周知・著名性について 引用商標は、「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドの略称又は「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドを象徴するアイコニックなブランドロゴとして、申立人が使用してきたブランドであり、本件商標の出願日である令和３年３月８日の時点において、引用商標を一見しただけで、申立人の業務に係る商品及び役務を表示する商標として認識することのできる全国的に周知・著名な商標である。 例えば、２０１７年秋のプロモーションでは、「Ｉ ＷＡＮＴ ＣＨＯＯ」をキーフレーズとしたブランディング・マーケティング活動を行っており、現在でも、フレングラスのブランドとして使用されている（甲２５）。 （３）本件商標と引用商標の類似性の程度について 上記１（３）で述べたとおり、本件商標は、周知商標である引用商標の構成文字「ＣＨＯＯ」の文字と配列が近似するものであり、全体として引用商標と印象が酷似するものである。 すなわち、本件商標は「ｃｈｕｕ」と表記されるが、かかる態様を引用商標「ＣＨＯＯ」と比較すると、外観上の差異は本件商標の三文字目及び四文字目に位置する「Ｕ」と「Ｏ」のみであることから、その外観において非常に相紛らわしいといえる。さらに、称呼においても、両称呼は同一である。 （４）商品間の関連性について 上記（１）で述べたとおり、両者の指定商品等は、被服等を中心としたファッション分野の商品であり、同一営業主により製造販売される商品であり、同一店舗の同一販売部門で取り扱われることが多く、用途においても類似し、需要者の範囲も共通している。 したがって、両者の指定商品は、それに同一又は類似の商標を使用すれば同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがある高い互いに極めて関連性の強い商品であることは明らかである。 （５）需要者の注意力について 本件商標の指定商品「被服」等の主たる需要者は、専門知識を有しない一般の消費者であることから、商品の選択や購入をする際に払われる通常の注意力は、各段高いとは言い得ないものである。 引用商標「ＣＨＯＯ」（「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」の略称）として高い周知・著名性、顧客吸引力、かつハウスマークの象徴であるという引用商標の顕著性を鑑みれば、「被服」等に使用される本件商標に接した一般消費者は、過去の蓄積された記憶の中から、「ＣＨＯＯ」「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」を即座に思い浮かべ、その強い印象、連想の程度は商標上の微々たる差異を優に凌駕するものである。 すなわち、本願商標に接する需要者は、引用商標を連想、想起して、需要者にその商品の出所について混同を生ぜしめることになるおそれが高いことは明らかである。 上記のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。 ３ むすび 本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、本件商標登録は同法第４３の２第１号により取り消されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標及びその周知性について （１）申立人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 ア 申立人は、１９９６年（平成８年）に英国のラグジュアリーアクセサリーブランド「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」を創設し（申立人の主張、甲８，甲９、甲２３等）、２００８年（平成２０年）に英国ファッション協会からデザイナー・ブランド・オブ・ザ・イヤー賞、米国アクセサリー協会から２００８年ＡＣＥブランド賞、ニューヨークのフットウエア・ニュースから２００８年ブランド・オブ・ザ・イヤー賞を受賞したこと（甲２２）がうかがえる。 イ 我が国においては、２００６年（平成１８年）に日本初の直営店が表参道ヒルズ内にオープンし（甲２３）、２０２２年（令和４年）８月１日時点で、「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドの商品を取り扱う店舗は、「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」（甲９）を含む４９店舗（甲８）であり、「高島屋」や「三越伊勢丹」のオンラインショップ（甲１０～甲１４）及び「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」の公式サイト（甲１５～甲１９、甲２１、甲２５）においても「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」の表示とともに、商品「バッグ、靴、財布等」が掲載されていたことが認められる。 ウ また、２０１９年４月２５日より、引用商標３を付したスニーカーが、ジミーチュウ直営店及び公式オンラインブティックで発売されたこと（甲２０）がうかがえる。 エ しかしながら、引用商標の文字を使用した商品の我が国における売上額など販売実績や市場シェア、広告宣伝の規模等を示す主張はなく、その証左は見いだせない。 （２）上記（１）のとおり、申立人は１９９６年（平成８年）より「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドを継続して使用し、我が国においては２００６年（平成１８年）以降、現在も全国の店舗やオンラインショップ等で取り扱われていることがうかがえるものの、引用商標については、引用商標３が単独で使用されている証拠として商品「スニーカー」についての使用例を１件提出したのみであって、その他、引用商標１，引用商標２，引用商標４を使用した証拠は見いだせない。 なお、申立人は、引用商標は「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドの略称又は「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドを象徴するアイコニックなブランドロゴであり、申立人の業務に係る商品及び役務を表示する商標として認識することのできる周知・著名な商標であるなどと述べているが、上記のとおり、申立人は、引用商標について、引用商標３に関する証拠をわずかに提出したのみであり、引用商標が「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドの略称又は「ＪＩＭＭＹ ＣＨＯＯ」ブランドを象徴するロゴであることを示す証拠の提出はない。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、「ｃｈｕｕ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「チュー」の称呼を生じ、また、該文字は、一般の辞書等に載録されている既成の語ではないから、特定の意味を認識させない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 そうすると、本件商標は、「チュー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）引用商標 引用商標１ないし４は、別掲２ないし５に示すとおり、「ＣＨＯＯ」（その構成は、「ＣＨＯＯ」の欧文字をデザイン化して表したものと認識できる。以下同じ。）の欧文字を横書きした構成からなるところ、その構成文字に相応して「チュー」又は「チョー」の称呼を生じ、また、該文字は、一般の辞書等に載録されている既成の語ではないから、特定の意味を認識させない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 そうすると、引用商標は、「チュー」又は「チョー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア 外観 本件商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、小文字と大文字の差異、文字の太さ、デザイン化の有無及び後半部の「ｕｕ」の文字と「ＯＯ」の文字の差異などがあり、これらの差異が共に４文字という少ない文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象は著しく相違し、外観上、判然と区別し得るものである。 イ 称呼 本件商標からは、「チュー」の称呼が生じ、引用商標からは、「チュー」又は「チョー」の称呼を生じるものであるから、両商標は、「チュー」の称呼を共通にするものであって、称呼上、類似するものといえる。 ウ 観念 本件商標と引用商標からは、いずれも特定の観念を生じないから、両者は、観念上、比較することができないものである。 エ まとめ 上記アないしウによれば、本件商標と引用商標とは、観念において比較できず、称呼において共通する場合があるとしても、外観において印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、これらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。 （４）小括 以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認めることはできないものである。 そして、上記２（３）のとおり、本件商標は、引用商標と非類似の商標である。 そうすると、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務は、ファッション関連分野における取引者、需要者において共通性があるものの、本件商標は、これを本件商標権者がその指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者が引用商標を連想又は想起して、その商品及び役務が他人（申立人）又は同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品等であると誤認し、その商品等の需要者が商品等の出所について混同を生じるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。