2022-900080

登録第６４８７５８４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４８７５８４号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４８７５８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、多少図案化された「ｍｉｎｉＧｒａｙ」の文字を表してなり、令和３年７月２９日に登録出願、第２５類「ズボン，運動用及び運動競技用シングレット，ドレッシングガウン，乳幼児用パンツ（下着），ガードル，ズボン下，下着，帽子，マント，子供服，幼児靴，着物，メリヤス下着，半袖シャツ類」を指定商品として、同年１２月１０日に登録査定、同月１６日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由に該当するとして引用する商標は、申立人に係る商品「ベビー肌着やベビー服など」（以下「申立人商品」という。）について使用され、需要者の間に広く認識されているとする「ｍｉｎｉＧｒａｙ」の欧文字よりなるもの（なお、申立人は、「本件商標」としているが、以下「引用商標」に読み換える。）である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品中、第２５類「ズボン，運動用及び運動競技用シングレット，ドレッシングガウン，乳幼児用パンツ（下着），ガードル，ズボン下，下着，マント，子供服，着物，メリヤス下着，半袖シャツ類」（以下「本件申立商品」という。）について、商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、証拠の記載に当たっては、以下、「甲○（「○」は数字）」のように記載する。 １ 申立人は、本件商標の登録出願前より、引用商標をベビー肌着やベビー服関係の多種類の商品に使用しており、この関連商品では周知・著名な商標である。 申立人は、本件商標の登録出願前にアマゾンサイトにおいて販売者登録をしている（甲１）。 そして、２０２０年４月２７日にはアマゾンサイトにおいて、引用商標を使用してベビー肌着、ロンパースの販売を開始した（甲２－１にアマゾンの商品掲載頁、甲２－２にアマゾンヘの出荷開始記録、甲２－３に最初の販売記録）。 また、２０２０年９月４日にはアマゾンサイトにおいて、引用商標を使用してベビー服、新生児服、カバーオールの販売を開始した（甲３－１にアマゾンの商品掲載頁、甲３－２にアマゾンヘの最初の出荷記録、甲３－３にアマゾンでの最初の販売記録）。 さらに、２０２０年４月２７日にはアマゾンサイトにおいて、引用商標を使用してベビー服、長袖、カバーオールの販売を開始した（甲４－１にアマゾンの商品掲載頁、甲４－２にアマゾンヘの出荷開始記録、甲４－３に最初の販売記録）。 このように、申立人は、本件商標の登録出願前より、引用商標をアマゾンサイトにおいて、ベビー肌着やベビー服と同一又は類似の多種類の商品に使用して販売しており、取引者や消費者の間に広く認識されていて、この関連商品では周知・著名な商標である。 ２ 商標法は、登録出願前に周知な商標を保護するために、他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するものは、拒絶理由としている。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ３ また、商標法は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標は、拒絶理由としている。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ さらに、本件商標の出願人がその商標を使用した場合、申立人の周知商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等を毀損させるおそれがあり、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標は、拒絶理由としている。 したがって、本件商標は、商標法第４第１項第１９号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について 申立人の主張及び提出に係る各甲号証によれば、以下のとおりである。 （１）本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人が申立人商品に引用商標を使用していたことはうかがわれる（甲２～甲４）。 しかしながら、引用商標を付した申立人商品の我が国又は外国における周知性の度合いを客観的に判断するための証拠、例えば、引用商標を付した申立人商品の販売数量、売上高などの販売実績、広告宣伝の方法、回数や宣伝広告費などは申立人の提出した証拠によっては、確認できない。 （２）以上を踏まえると、申立人の提出に係る証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 商標法第４条第１項第１０号は、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」に該当する商標について，商標登録を受けることができないと規定されているところ、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そうすると、本件商標と引用商標が同一又は類似のものであり、本件申立商品と申立人商品が同一又は類似のものであるとしても、引用商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 本件商標と引用商標は同一又は類似のものであることから類似性の程度は高く、本件申立商品と申立人商品は同一又は類似することから、商品の関連性は高く、需要者を共通にする場合があるとしても、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれを本件申立商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起することはないというべきであり、本件商標は、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号について 商標法第４条第１項第１９号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されているところ、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そうすると、引用商標が我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたことを前提に、本件商標は、不正の目的をもって使用をするものであるとする申立人の主張は、その前提を欠くものである。 また、申立人が提出した甲各号証からは、本件商標権者が我が国及び外国において不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実を見いだすことはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも該当するものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。