2022-890044

上記当事者間の登録第６３８５７０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６３８５７０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和２年１０月２６日に登録出願、第３４類「たばこ」を指定商品として、同３年３月１２日に登録査定、同年５月７日に設定登録されたものである。 第２ 請求人が引用する商標 請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は以下の１ないし４のとおりである。 １ インド商標登録第５９４１４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、１９９３年４月７日に登録出願、第３４類「ＣＨＥＷＩＮＧ ＴＯＢＡＣＣＯ，ＺＡＲＤＡ，ＺＡＲＤＡ ＧＵＴＫＡ ＡＮＤ ＫＨＡＩＮＩ ＡＬＬ ＩＮＣＬＵＤＥＤ ＩＮ ＣＬＡＳＳ ３４．」を指定商品とするものであり、引用商標１の権利者は「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」である。 ２ インド商標登録第６３０５３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＵＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、１９９４年６月９日に登録出願、第３４類「ＣＨＥＷＩＮＧ ＴＯＢＡＣＣＯ，ＧＵＴＫＡ ＡＮＤ ＫＨＡＩＮＩ ＩＮＣＬＵＤＥＤ ＩＮ ＣＬＡＳＳ ３４．」を指定商品とするものであり、引用商標２の権利者は「ＫＵＢＥＲ ＴＯＢＡＣＣＯ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」である。 ３ インド商標登録第９６８３１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＫＵＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年１１月６日に登録出願、第３４類「ＧＵＴＫＨＡ，ＫＨＡＩＮＩ，ＺＡＲＤＡ，ＺＡＲＡＤＡ ＭＩＸＥＤ ＰＡＮ ＭＡＳＡＬＡ，ＣＨＥＷＩＮＧ ＴＯＢＡＣＣＯ，ＴＯＢＡＣＣＯ（ＲＡＷ ＆ ＯＲ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＤ） ＩＮ ＣＬＡＳＳ ３４ ＧＵＴＫＨＡ ＩＳ ＮＯＴ ＦＯＲ ＳＡＬＥ．」を指定商品とするものであり、引用商標３の権利者は「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」である。 ４ インド商標登録第１１０２０１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＫＵＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年５月３日に登録出願、第３４類「ＧＵＴＫＨＡ，ＫＨＡＩＮＩ，ＺＡＲＤＡ，ＣＨＥＷＩＮＧ ＴＯＢＡＣＣＯ，ＡＮＤ ＧＯＯＤＳ ＩＮＣＬＵＤＥＤ ＩＮ ＣＬＡＳＳ ３４．」を指定商品とするものであり、引用商標４の権利者は「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」である。 なお、以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていう場合は「引用商標」という。 また、引用商標１、引用商標３及び引用商標４の権利者と引用商標２の権利者をまとめて、以下、「引用商標権者」という。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を、審判請求書において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。 なお、以下、証拠の表示については、「甲第○号証」を「甲○」、「乙第○号証」を「乙○」のように、簡略して表記する場合がある。 １ 無効理由 本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。 ２ 具体的理由 （１）本件商標が、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似することについて 本件商標は甲第１号証に示すとおりのものであり、引用商標１（甲２）とは図形内の人物が外観上類似し、また、この図形の表す人物であるＫＵＢＥＲはヒンドゥー文化における富の神であり、観念上は同一で、全体として類似するものである。 本件商標と引用商標２ないし引用商標４（甲３～甲５）とは、文字列が外観上類似し、また、ＫＵＢＥＲはヒンドゥー文化における富の神であり、観念上は同一で、全体として類似するものである。 （２）本件商標が、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標であることについて 甲第２号証ないし甲第５号証には、引用商標が本件商標の登録出願前にインドで使用されていることが記載されており、使用により周知となっているものと考えられる。 そして、「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」のホームページ（甲６）には、１９９０年から、ＫＵＢＥＲが販売されている旨が記載されている。 さらに、甲第７号証に示すように、第三者である報道機関により、過去２９年間営業を行っており、現在、会社は活発に運営されている旨が記載されている。 （３）不正の目的について 引用商標権者が本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）に商標権の取得を許諾し、独占販売を認める特段の事情は見当たらないので、我が国に本件商標を登録出願した行為は、引用商標権者の許可を得ていないものと推認される。 その上で、甲第８号証に示すように、被請求人（審決注：「合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」の誤記と認める。）は、本件商標に係る商品の販売中止、商品回収などを要求している。 そして、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）は、被請求人（審決注：合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」の誤記と認める。）ではないが、被請求人は甲第８号証において、自社（審決注：「合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」の誤記と認める。）が、本件商標権者と偽って上記の要求を行っている。 これは、従来、本件商標に係る商品の販売を行ってきた請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為であり、また、請求人に損害を与える目的の行為である。 （４）商標法第４条第１項第１９号の該当性について 本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするものに該当する。 （５）国際信義違反について 販売中止等の要求の対象となっている商品は「噛みタバコ」である。 現在の我が国のタバコの需要者にとっては、なじみの薄いタバコであるが、愛好者は多くの国に存在しており、日本国内の需要もほとんどは国内在住の外国人によるものである。 そのような商品の流通を、引用商標権者が我が国において商標権を取得していないことを奇貨として、本件商標の商標権（以下「本件商標権」という。）を取得し、従来の流通ルートを妨害して不正の利益を得る目的の行為を行うことは、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するものである。 （６）商標法第４条第１項第７号の該当性について 本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当する。 （７）利害関係について 請求人は、通知書（甲８）における被通知者の経営者であり、本件商標に係る商品の販売中止等を要求されているので、利害関係人である。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、令和４年８月２３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）及び同５年２月２日付け審尋（以下「審尋」という。）に対する同年３月８日付け意見書（以下「意見書」という。）において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。 １ 答弁書による主張 （１）商標法第４条第１項第１９号について ア 本件商標及び引用商標と被請求人との関係について 引用商標１、引用商標３及び引用商標４の権利者である「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」、引用商標２の権利者である「ＫＵＢＥＲ ＴＯＢＡＣＣＯ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」は、ＫＵＢＥＲブランドの噛みタバコを国際的な市場において販売するライセンスを「Ｖｉｊａｙｓｈｅｒｅｅ Ｆｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｐｖｔ Ｌｔｄ」（以下「Ｖｉｊａｙｓｈｅｒｅｅ社」という。）に与えている。 そして、被請求人は、「Ｖｉｊａｙｓｈｅｒｅｅ社」から日本国内においてＫｕｂｅｒブランド及びそのロゴを商標登録する権利を付与されている（乙４）。 被請求人は、かかる契約に基づき日本国内において本件商標について登録出願を行い、商標権を獲得した。 イ 不正の目的について 請求人は、「引用商標権者が被請求人に商標権の取得を許諾し、独占販売を認める特段の事情は見当たらないので、我が国に本件商標を登録出願した行為は、引用商標権者の許可を得ていないものと推認される」と主張している。 しかしながら、被請求人は引用商標権者からライセンスを得ている「Ｖｉｊａｙｓｈｅｒｅｅ社」から、本件商標を含むＫＵＢＥＲブランドの商標権を日本国内で取得することを認める契約を結んでおり、それに基づき権利取得を行ったものであるから、不正の目的に該当しないものであることは明らかである。 ウ 引用商標の周知性及び類否について 請求人は、引用商標について使用主義を採用しているインドにおいて登録されているから周知であると推測されると主張している。 しかしながら、登録出願時に使用をしていることが周知であるとの根拠とはなり得ず、周知性を立証していない。 なお、引用商標は、被請求人が商標権取得を許可されているＫＵＢＥＲブランドの商標であるため、ある程度近似してはいるものの、我が国商標法における類否基準においては、非類似であると考える。 エ まとめ 被請求人は、引用商標を含むＫＵＢＥＲブランドのロゴ等について、日本国内で商標権を取得することを許可されている。 したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に規定される「不正の目的」の要件を満たすものではないことから、同項第１９号に該当するものではない。 （２）商標法第４条第１項第７号について 被請求人は、引用商標を含むＫＵＢＥＲブランドのロゴ等について、日本国内で商標権を取得することを許可されている。 したがって、国際信義に反するものではないことから、公序良俗に反しないことは明らかである。 （３）利害関係人 請求人は、通知書（甲８）における被通知者の経営者であり、本件商標に係る商品の販売中止等を要求されているので、利害関係人である旨主張している。 しかしながら、当該通告書の送付先（相手先）が記載された頁が添付されておらず、文面にも「貴社」としか記載されていない。 このため、請求人が当該通告書の送付先であるかどうか不明である。 以上より、請求人は、利害関係人とは認められない。 ２ 意見書による主張 被請求人と「合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」との関係において、住民票（乙５）と履歴事項全部証明書（乙６）を提出する。 住民票（乙５）及び履歴事項全部証明書（乙６）により、被請求人が、「合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」の代表社員の妻であることが明らかである。 第５ 当審の判断 １ 本件審理に関し、当事者間において利害関係について争いがあるので、以下、検討する。 （１）請求人が本件審判事件の利害関係人であるか否かについて ア 請求人が本件審判事件の利害関係人であるか否かについては、請求人が、本件商標と同一又は類似である商標を商品「たばこ」について、使用していた又は使用している者と認めることができるか否か、当該商品について、製造、販売する権利を有しているか否か、当該商品を製造、販売することについての計画を有しているか否か、本件商標の存在により商品の出所の混同による不利益を被る可能性を有する者であるか否か、本件商標と同一又は類似である商標を当該に将来使用する可能性を有する者であるか否か、本件商標の専用使用権者、通常使用権者であるか否か及び本件商標権について訴訟関係にある者、又は訴訟関係にあった者若しくは警告を受けた者であるか否かについて判断し、これらのうち１つでも該当する場合は、請求人は本件審判事件の利害関係人と判断すべきである。 イ 請求人は、請求人が本件商標と同一又は類似である商標を商品「たばこ」について使用していた又は使用していること、当該商品について、製造、販売する権利を有していること、当該商品を製造、販売することについての計画を有していることについて、何ら証明していない。 そうすると、請求人は、本件商標の存在により商品の出所の混同による不利益を被る可能性を有する者であるとは認められず、また、請求人が本件商標と同一又は類似である商標を当該商品に将来使用する可能性を有する者であるとは認められない。 ウ 請求人は、合同会社ＤＥＬＨＩ ＭＡＨＡＬ ＧＲＯＵＰ」が「ＨＩＲＡ ＨＡＬＡＬ ＦＯＯＤＳ社」に送付した通告書（甲８）を提出し、請求人は「ＨＩＲＡ ＨＡＬＡＬ ＦＯＯＤＳ社」の経営者であるから利害関係人である旨主張しているが、請求人が「ＨＩＲＡ ＨＡＬＡＬ ＦＯＯＤＳ社」の経営者であると判断し得る証拠は提出していないことから、請求人が本件商標権について警告を受けた者とは認められない。 エ 請求人は、同者と引用商標１、引用商標３及び引用商標４の権利者である「ＫＵＢＥＲ ＫＨＡＩＮＩ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」及び引用商標２の権利者である「ＫＵＢＥＲ ＴＯＢＡＣＣＯ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＰＶＴ，ＬＴＤ．」との関係性についても何ら証明していない。 オ 本件商標の商標登録原簿を確認しても、請求人は、本件商標の専用使用権者又は通常使用権者とは認められない。 また、請求人は、本件商標権について訴訟関係にある者、又は訴訟関係にあった者とは認められない。 カ 上記イのとおり、請求人は、本件商標と同一又は類似である商標を商品「たばこ」について使用していた又は使用していること、当該商品について、製造、販売する権利を有していること、当該商品を製造、販売することについての計画を有していることについて何ら証明していないことから、請求人は、本件商標の存在により商品の出所の混同による不利益を被る可能性を有する者であるとは認められず、また、本件商標と同一又は類似である商標を当該商品に将来使用する可能性を有する者であるとは認めらない。 また、上記ウのとおり、請求人が本件商標権について警告を受けた者とは認められず、上記エのとおり、請求人と引用商標権者との関係も明確ではない。 さらに、上記オのとおり、請求人は、本件商標の専用使用権者又は通常使用権者とは認められず、本件商標権について訴訟関係にある者、又は訴訟関係にあった者とは認められない。 そうすると、請求人は、本件審判事件における利害関係人とは認められないと判断するのが相当である。 （２）当審においてした審尋 審判長は、審尋において、請求人が提出した全証拠を確認するも、通知書（甲８）を受領した者が請求人であること及び引用商標権者と請求人との関係は明らかではないことから、請求人が利害関係人であることに疑義がある旨通知したが、請求人は、これに対し何ら回答していない。 （３）まとめ 以上からすると、請求人は、本件商標の登録を無効とすることにつき、何らかの利益を有する者であるとは認められない以上、請求人が本件審判を請求する法律上正当な利益を有する者と認めることはできない。 ２ 結論 以上のとおり、本件審判の請求は、審判請求の利益を有しない者の請求に係る不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項の規定により準用される特許法第１３５条の規定によって、却下されるべきである。 よって、結論のとおり審決する。