2022-890037

上記当事者間の登録第６３８７０５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６３８７０５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和２年１０月２６日に登録出願、第３４類「たばこ」を指定商品として、同３年３月１２日に登録査定、同年５月１１日に設定登録されたものである。 第２ 請求人が引用する商標 請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は以下の１ないし３のとおりである。 １ インド商標登録出願第４５３９５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、１９８６年５月１２日に登録出願、第３４類「ＣＨＥＷＩＮＧ ＴＯＢＡＣＣＯ ＴＲＥＡＴＥＤ．」を指定商品とするものであり、引用商標１の権利者は「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ ＩＮＤＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ」である。 ２ 米国商標登録第４１５４５６９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、２０１０年３月２３日に登録出願、第３４類「Ｃｈｅｗｉｎｇ ｔｏｂａｃｃｏ．」を指定商品とするものであり、引用商標２の権利者は「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ ｌｉｍｉｔｅｄ ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ＩＮＤＩＡ」である。 ３ 米国商標登録第４０８１７０８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、２０１０年３月２３日に登録出願、第３類「ＢＲＥＡＴＨ ＦＲＥＳＨＮＥＲ，ＮＡＭＥＬＹ，ＰＡＮ ＭＡＳＡＬＡ．」を指定商品とするものであり、引用商標３の権利者は「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ Ｉｎｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ ｌｉｍｉｔｅｄ ｃｏｒａｔｉｏｎ ＩＮＤＩＡ」である。 なお、以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていう場合は「引用商標」といい、引用商標の権利者は、「引用商標権者」又は「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社」という。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を、審判請求書、令和５年３月２日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）及び同日付け回答書（以下「回答書」という。）において、要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２５号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表示については、「甲第○号証」を「甲○」、「乙第○号証」を「乙○」のように、簡略して表記する場合があり、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号を省略して記載する。 １ 無効理由 本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。 ２ 具体的理由 （１）審判請求書による主張 ア 本件商標が、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似することについて 甲第２号証には、引用商標１が本件商標の登録出願前の昭和６１年５月１２日に、インドで登録されていることが記載されており、同年１月３１日の使用日が認定されており、引用商標１は使用により周知となっているものと考えられる。 甲第３号証及び甲第４号証には、引用商標２と引用商標３が米国で登録され、引用商標２は本件商標の登録出願前の平成８年１月２２日から、引用商標３は、本件商標の登録出願前の昭和６１年５月１２日から使用されていることが記載されており、引用商標２及び引用商標３は使用により周知となっているものと考えられる。 本願商標（審決注：引用商標の誤記と認める、）に係る商品が、我が国のほか、ニュージーランド、米国、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ及び南アフリカの各国に輸出されていたことが記載されており、各国で消費されたことで、周知となっている。 また、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社」のＷＥＢページの「Ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ」ページは、同社の歴史が記載されているが、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」が使用された商品が、１９７３年に販売開始されたこと（甲９の１）、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」がＮａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｄを受賞したことが記載されており（甲９の２）、インドにおいて長期間販売され、受賞したことで、周知となっていることがわかる。 イ 不正の目的について 甲第５号証には、引用商標権者の許可なく商標登録を受けることは侵害行為である旨の記載があり、甲第６号証には、本件審判の請求人である株式会社タージ・エンタープライズ（以下「タージ社」という。）が我が国唯一の代理店である旨が記載されている。 したがって、被請求人である本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）が我が国に本件商標を登録出願した行為は、引用商標権者の許可を得ていないものと推認される。 その上で、本件商標権者は、本件商標に係る商品の販売中止、商品回収などを要求している。 これは、正当な販売権を有する請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為であり、また、請求人に損害を与える目的の行為である。 ウ 商標法第４条第１項第１９号の該当性について 本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするものに該当する。 エ 国際信義違反について 販売中止等の要求の対象となっている商品は「噛みタバコ」である。現在の我が国のタバコの需要者にとっては、なじみの薄いタバコであるが、愛好者は多くの国に存在しており、日本国内の需要もほとんどは国内在住の外国人によるものである（甲８）。 そのような商品の流通を、引用商標権者が我が国において商標権を取得していないことを奇貨として、本件商標の商標権（以下「本件商標権」という。）を取得し、従来の流通ルートを妨害して不正の利益を得る目的の行為を行うことは、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するものである。 オ 商標法第４条第１項第７号の該当性について 本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当する。 カ 利害関係について 請求人は、「合同会社ＤＥＬＨＩ Ｍａｈａｌ Ｇｒｏｕｐ」からの通知書（甲７）における被通知者であり、本件商標に係る商品の販売中止等を要求されているので、本件審判事件の利害関係人である。 （２）弁駁書による主張 ア 商標法第４条第１項第１９号について （ア）周知性について 被請求人は、乙第１号証により、本件商標が、輸出商品のほとんどが「マウスフレッシュナー」であるため、引用商標１及び引用商標２（指定商品「噛みタバコ」）の周知性の立証たり得ないと主張する。 しかし、商標法第４条第１項第１９号においては、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であることが要件であり、指定商品及び指定役務の類否は問わないものであるので、周知性立証の証拠たり得るものである。 そして、甲第１０号証のＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のウェブサイトのＰｒｏｄｕｃｔｓ（製品リスト）に示される商品に付された商標の態様と、甲第１１号証に示す甲第１２号証の請求書に記載された商品名とを比較すると、世界各地に長年にわたって輸出されたＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の商品には本件商標と同一又は類似の商標（甲第１０号証における赤枠で囲った部分）が付されており、十分な周知性を獲得しているものである。 さらに、甲第１３号証に示すとおり、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社はＺＥＥ ＣＩＮＥ ＡＷＡＲＤＳという映画祭の２００４年ドバイ開催を後援している。 甲第１４号証に示すとおり、ＺＥＥ ＣＩＮＥ ＡＷＡＲＤＳは、１９９８年から開催されているインドのヒンディー語映画産業の授賞式である。 インド国内開催から、甲第１４号証に示すとおり、国際化に伴いドバイ開催となった２００４年に後援したことにより、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」はインド及び諸外国において、本件商標の登録出願前に周知性を獲得している。 そして、甲第１５号証に示すとおり、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」は２００３年に３件ＡＭＧＦによるＦＭＣＧ ＡＷＡＲＤＳを、２００４年にＡＭＧＦによるＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｗｏｅｒｌｄ ＡＷＡＲＤＳを受賞し、２００９年と２０１０年にＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤによるＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤ ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＤＡＹ ＣＥＬＥＢＲＡＴＩＯＮＳを受賞している。 ＡＭＧＦは、甲第１６号証に示すとおり、１９８１年１０月１９日に設立された非政府系企業である公社であり、資本金から見て、大規模なものであり、ここから受賞することにより、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」はインドにおいて、本件商標の登録出願前に周知性を獲得している。 このＡＭＧＦ情報を提供するＺＡＵＢＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮは、甲第１７号証に示すとおり、インドで手広く企業情報を提供する会社で、ＡＭＧＦ情報には信頼を置くことができる。 ＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤは、甲第１８号証に示すとおり、タバコ生産者とインドタバコ産業の総合的な発展に努めることを設立目的とするインド政府商工省内の委員会で、ここから受賞することにより、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」はインドにおいて、本件商標の登録出願前に周知性を獲得している。 （イ）不正の目的 本件商標権者は、甲第１９号証に示すとおり、インド等における周知な商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」の所有者に無断で、我が国において同商標の商標権を取得しており、また、甲第２０号証に示すとおり、請求人が同商標を使用する商品の我が国で唯一の代理店である。 なお、甲第５号証と甲第６号証では、差出人の名称に一部相違があるが、甲第１９号証と甲第２０号証に示すとおり、住所と電話番号が同一のため、同一の差出人と認められる。 かかる状況において、本件商標権者は、甲第２１号証に示すように、本件商標に係る商品の販売中止、商品回収などを要求している。 これは、正当な販売権を有する請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為であり、また、請求人に損害を与える目的の行為である。 なお、甲第２１号証の１ページ目の赤枠内に通知人である本件商標権者、４ページ目の赤枠内に非通知人として、ＴＡＪ ＩＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳが記載されているが、これは、請求人である株式会社タージ・エンタープライズの英文名称の誤記と考えられる。 甲第２２号証に示すとおり、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社と請求人の間では、甲第２１号証の通知発送前から、継続的に取引が行われている。 甲第２３号証には、ＴＡＪ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＬＴＤの記載があり、被請求人はＬＴＤを省略し、ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳの１文字目のＥをＩと誤記したものと思われる。 通知書の受取人住所は、名刺の住所と異なるが、甲第２４号証と、甲第２５号証から、移転前の住所と一致していることが分かる。 以上より、請求人は、引用商標権者と利害関係人であること、及び、本件商標権者による行為は、請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為であり、また、請求人に損害を与える目的の行為であることが証明される。 したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするものに該当し、商標法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。 イ 商標法第４条第１項第７号について （ア）国際信義違反について 販売中止等の要求の対象となっている商品は「噛みタバコ」である。 現在の我が国のタバコの需要者にとっては、なじみの薄いタバコであるが、甲第１２号証に示すとおり、愛好者は多くの国に存在しており、日本国内の需要もほとんどは国内在住の外国人によるものである。 また、被請求人は、日本国内のタバコ愛好者にとって入手可能か否かが問題であって、流通ルートが異なることには関係がないと主張するが、甲第１９号証及び甲第２０号証に示すとおり、本件商標権者には、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が取引を認めておらず、本件商標権者とＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社との取引記録も開示されていないため、適切な流通を確保できることについて疑義があり、日本国内のタバコ愛好者にとって入手困難になる可能性が高い。 日本国内において品薄になった商品を、本件商標権を盾にとって、外国における商標権者において不本意な販売契約を結ぼうとするものであると推認される。 また、外国において正当に商標が付された商品を輸入して日本国内において販売する行為は、商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらない（平成１４（受）１１００）にもかかわらず、請求人が取り扱う商品の真贋も問わず、直ちに販売中止と商品回収を要求したことは、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するものである。 （イ）商標法第４条第１項第７号の該当性について 以上より、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。 （３）回答書における主張 ア 「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品（以下「本件商品」という。）の販売を中止し、既に販売した全ての本件商品の回収を求める通知書（甲７）について 合議体は、令和５年１月２７日付け審尋（以下「審尋」という。）において、通知書（甲７）は「貴社」に該当する社に送付されたと考えられるところ、本通知書において、「貴社」に該当する社名の記載はないため、通知書を受領した者が請求人であることを確認できないとする暫定的見解を示している。 そこで、「貴社」に該当する社名の記載がある通知書を添付する。 イ 引用商標権者と請求人との関係について 合議体は、審尋において、引用商標権者と請求人との関係は明らかではないとする暫定的見解を示しているが、これについて、引用商標権者であるＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社から請求人への請求書を添付する。 ブランド所有者／許諾者名としてＰＡＮ ＰＡＲＡＧ ＩＮＤＩＡ ＣＯＭＰＡＮＹとあるが、これはＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の意であり、荷受人としてＴＡＪ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＬＴＤの記載があり、その住所も名刺の住所と一致している。 請求書の日付は２０２１年１２月６日、同月２８日、２０２２年６月１４日、同日、２０２３年１月１７日となっており、被請求人から請求人への通知書差出以前から現在に至るまで、引用商標権者と請求人とは取引関係にあることが証明される。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、令和４年８月３日付け審判事件答弁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１９号について （１）引用商標の周知性について 請求人は、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が所有する引用商標が、商標法第４条第１項第１９号の「外国における需要者の間に広く認識されている商標」であると主張している。 ところで、引用商標が商標法第４条第１項第１９号に規定の「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」に該当するためには、日本国又は外国においていわゆる周知になっていることが要件とされる。 そして、請求人は、引用商標１については、「引用商標１が本件商標出願前の昭和６１年５月１２日にインドで登録されていることが記載されている。同年１月３１日の使用日が認定されており、引用商標１は使用により周知となっているものと考えられる。」と、引用商標２及び引用商標３については、「甲第３号証にかかる商標は本件商標出願前の平成８年１月２２日から、甲第４号証にかかる商標は本件商標出願前の昭和６１年５月１２日から使用されていることが記載されており、引用商標２及び引用商標３は使用により周知となっているものと考えられる。」旨主張している。 しかしながら、甲第２号証ないし甲第４号証から分かる事実は、引用商標はいずれも登録出願時には使用されていたという事実のみである。 確かに、インド、アメリカのどちらの国も、使用主義を採用してはいるが、登録出願時に要求されるのは最初に使用を開始した日のみであり、甲第２号証ないし甲第４号証からはどの程度の使用がされているか、周知に至るほどの使用であるかは一切不明である。 つまり、甲第２号証ないし甲第４号証からは、引用商標が周知であることは証明されていない。 次に、請求書の第３頁４行目に「甲第８号証には、本願商標にかかる商品が、ニュージーランド、米国（中略）の各国に輸出されていたことが記載されている。各国で消費されたことで、周知となっている。」旨の記載がある。 ここで「本願商標」との記載があるが、本願商標とはいかなる商標を指すのか不明である。 また、単にＩＮＶＯＩＣＥを提出しているが翻訳文もなければ、当該ＩＮＶＯＩＣＥをリスト化したものも提出されていない。 ＩＮＶＯＩＣＥに記載されている輸出先の国、輸出した日、輸出した商品、その販売量及び販売額等のデータをリストなどで可視化していないのは、とりもなおさず、各国へ輸出しているといっても周知性を獲得しているといえる程の使用ではないからであると考えられる。 そこで、甲第８号証について日付と輸出先国と輸出した商品、金額を表にしたものを乙第１号証として提出する。 リストは各年ごと、国ごとに並べ直したものである。 リストに記載された日付は、２０１４年から２０２０年の間のものであるが、周知性を証明するに十分なデータであるとはいえない。 また特に、輸出商品のほとんどが「マウスフレッシュナー」であるため、引用商標１及び引用商標２（指定商品「噛みタバコ」）の周知性の立証たり得ない。 さらに、ＩＮＶＯＩＣＥからは輸出したことは分かるものの、ＩＮＶＯＩＣＥに記載された商品に対する領収書に相当するものは存在しておらず、ＩＮＶＯＩＣＥに記載された商品を輸出先の会社が受け取ったことを証明するものはない。 そして、輸出先の国において、実際に販売された数やその売上額は全く不明である。 また、各国におけるマウスフレッシュナー市場がどの程度であり、当該市場におけるＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のシェアがどの程度かも不明である。 したがって、かかる証拠からは引用商標が周知であったことは証明できていない。 次に、請求人は、甲第９号証を提出し、インドで周知になっていると主張している。 なお、当該証拠についても翻訳文の提出がなされていないが、甲第９号証の１における１９７３年の記載は、単にマウスフレッシュナー「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」が発売されたことが記載されているだけであって、商標自体は示されていない。 つまり、周知性を獲得していることを示す根拠となる記載は一切ない。 また、甲第９号証の２には、１９８７年にＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社がＮａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｄを受賞したことが記載されているだけであり、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｄがどのような賞であるのかは記載されておらず、当該賞がどのような権威があるものであるかは全く不明である。 付け加えれば、１９８７年に受賞したことのみでは、本件商標の登録出願時及び査定時の周知性を証明することにはならない。 以上より、引用商標は、周知な商標、すなわち、商標法第４条第１項第１９号に規定される「外国における需要者の間に広く認識されている商標」には該当しない。 （２）不正の目的について 先ず、請求人は不正の目的を証明するための甲第５号証及び甲第６号証について翻訳文を提出していない。 当該証拠は、本件商標権者が不正の目的をもって、本件商標権を取得したことを証明するものであるから、正しい翻訳文を提出すべきである。 したがって、かかる英文のみでは不正の目的を証明する証拠たり得ないものと考える。 なお、甲第５号証は、引用商標権者であるＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が自社から商品を購入している者に対して発出した書面のようであり、当事者同士においてしか意味をなさないと考える。 また、甲第６号証はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が請求人を日本国内の公式代理人として選任した文書のようであるが、あくまでも両者の間の契約にすぎない。 そして、かかる文書中には、請求人が２０年にもわたって我が国でＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のために働いてきたとの記載があるにもかかわらず、請求人に日本国内での商標権取得を認める旨の記載はないようである。 加えて、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社は、アメリカ国内で商標を取得した実績があるにもかかわらず、我が国での商標権取得に向けての手続きを一切とっていない。 こうした事実は、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が日本国内で商標権を取得する意思がないとも受け取れるものである。 よって、甲第５号証及び甲第６号証は、不正の目的を証明する証拠たり得ない。 そもそも、本件商標権者は、日本国内において正当なビジネスを展開するために、本件商標権を取得したのであり、請求人への通告（甲7）も当該商標権に基づくものであって正当である。 また、本件商標権者が本件商標をＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社へ高額で買い取らせるように契約をもちかけたという事実も存在しない。 したがって、本件商標の登録出願時及び登録査定時のいずれにおいても、本件商標権者には「不正の目的」はなかった。 （３）結論 以上より、引用商標は、商標法第４条第１項第１９号に規定される「外国における需要者の間に広く認識されている商標」には該当しないものであり、また「不正の目的」も存在しない。 よって、引用商標との類否について言及するまでもなく、本件商標は商標法第４条第１項第１９号に該当するものではなことは明らかである。 ２ 商標法第４条第１項第７号について 請求人は、本件商標権者による本件商標を付した商品の販売中止等の要求について、「販売中止等の要求の対象となっている商品は「噛みタバコ」である。現在の日本人にとってはなじみの少ないタバコではあるが、甲第８号証に示すとおり、愛好者は多くの国に存在しており、日本国内の需要もほとんどは国内在住の外国人によるものである。」旨主張している。 そこで、甲第８号証について、乙第１号証のリストを国別に並べなおしたものを作成した（乙２）。 乙第２号証をみれば明らかであるが、複数の国といっても、提出されている３８件のＩＮＶＯＩＣＥの内訳はアメリカ１３件、マレーシア６件、ニュージーランド５件、シンガポール及び日本各３件、イギリス、オーストラリア及びカナダが各２件、ドイツ及び南アフリカ各１件にすぎない。 また、「甲第８号証に示すとおり、愛好者は多くの国に存在している」旨主張しているが、輸出した商品のほとんどがマウスフレッシュナーであり、噛みタバコはマレーシアの５件のみである。 我が国についてのＩＮＶＯＩＣＥ３件も全てマウスフレッシュナーであるから、甲第８号証では、噛みタバコの愛好者が我が国を含む多数の国に存在していることを証明できていない。 また、「従来の流通ルートを妨害している」旨主張するが、日本国内のタバコ愛好者にとっては入手可能であるか否かが問題であって、流通ルートが異なることは関係がない。 「従来の流通ルート」が変更となって困るのは、当該流通ルートに関わっていた輸入業者、販売業者のみである。 しかしながら、乙第２号証からわかるように、「噛みタバコ」を我が国に輸入している証拠は提出されていない。 また、本件商標の「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」とリボンの図形の組みあわせの商標は、インドのＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のみが使用しているわけではなく、ネパールでは別の者が２００６年に商標権を取得している（乙３）。 つまり、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」の文字とリボンの図形の結合商標については、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が全世界で独占権をしているわけではない。 なお、乙第３号証の公報に掲載されている出願日をヴィクラマ歴から西暦に変換するサイトにて変換した結果をプリントアウトしたものを乙第４号証として提出する。 乙第４号証に示すとおりの状況であるから、本件商標について本件商標権者が本件商標権を取得することは国際信義に反するものではなく、公序良俗には反しない。 以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではない。 第５ 当審の判断 １ 本件審理に関し、当事者間において利害関係について争いがあるので、以下、検討する。 （１）請求人が本件審判事件の利害関係人であるか否かについて 請求人が本件審判事件の利害関係人であるか否かについては、請求人が、本件商標と同一又は類似である商標を商品「たばこ」について、使用していた又は使用している者と認めることができるか否か、当該商品について、製造、販売する権利を有しているか否か、当該商品を製造、販売することについての計画を有しているか否か、本件商標の存在により商品の出所の混同による不利益を被る可能性を有する者であるか否か、本件商標と同一又は類似である商標を当該に将来使用する可能性を有する者であるか否か、本件商標の専用使用権者、通常使用権者であるか否か及び本件商標権について訴訟関係にある者、又は訴訟関係にあった者若しくは警告を受けた者であるか否かについて判断し、これらのうち１つでも該当する場合は、請求人は本件審判事件の利害関係人と判断すべきである。 （２）回答書による請求人の主張及び同人が提出した証拠について 「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品（以下「本件商品」といいます。）の販売を中止し、既に販売した全ての本件商品の回収を求める通知書（甲７）は、回答書による請求人の主張及び同人が提出した証拠によると、令和４年２月４日に、本件商標権者の代理人から請求人に送付されていることが推認できる。 そうすると、請求人は、本件商標権について警告を受けた者に該当する。 （３）まとめ 以上からすると、請求人は、本件審判事件の利害関係人であると認められる。 よって、本件は、本案に入って審理し判断する。 ２ 本件商標の商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号該当性について （１）請求人と引用商標権者との関係について 請求人は、その名称が、「株式会社 タージ・エンタープライズ」であるのに対し、引用商標権者は「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社」であるから、両社は同一ではない。 なお、請求人は、「Ｔａｊ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」が「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品に関する我が国で唯一の代理店であることを立証するとしてＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社からの手紙（甲６、甲２０）を提出しているが、当該書類における記載によれば、請求人とＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の間で「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品のプロモーション及び販売に関する代理店契約を結んでいることは確認できるものの、これは、あくまでも、請求人が、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の取り扱う「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品のプロモーションや販売を我が国において行うことができることについて記載されているにすぎず、我が国における「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」商標の商標権の取得行為やＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社を代理して、審判請求を行うこと等が承認されているものではない。 また、請求人が実際に、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品のプロモーションや販売を行ったことは確認することができない。 そうすると、請求人と引用商標権者とは取引関係にあることは推認できるとしても、請求人が、本件商標の無効審判の請求に当たり、引用商標権者を代理して、本件審判の請求を行ったものとは判断できない。 （２）引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標の周知著名性について 請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品が、我が国のほか、ニュージーランド、米国、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ及び南アフリカの各国に輸出されたことを立証するとして、請求書（甲８、甲１２）を提出し、当該商品が、輸出された各国で消費されたことにより、周知となっている旨主張する。 しかしながら、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品が輸出されたとする我が国を含む各国において、当該商品が実際に販売された事実は明らかではなく、仮に、実際に各国において、当該商品が販売された場合であっても、販売数量や消費量、市場シェア等が明らかではない。 イ 請求人は、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」という商標が、本件商標の登録出願前に周知であったとし、引用商標に関する書面（公報）（甲２～甲４）、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のウェブサイト（甲１０）と請求書（甲１２）との対照表（甲１１）、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社が「ＺＥＥ ＣＩＮＥ ＡＷＡＲＤ」のドバイ開催の後援を行ったこと（甲１３～甲１４）、商標「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」は２００３年に３件ＡＭＧＦによるＦＭＣＧ ＡＷＡＲＤＳを、２００４年にＡＭＧＦによるＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｗｏｅｒｌｄ ＡＷＡＲＤＳを受賞し、２００９年と２０１０年にＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤによるＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤ ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＤＡＹ ＣＥＬＥＢＲＡＴＩＯＮＳを受賞していること（甲１５～甲１８）についての証拠を提出している。 しかしながら、引用商標に関する書面（公報）（甲２～甲４）からは、引用商標が引用商標権者により使用されていた可能性があることは確認できるとしても、これらの証拠により、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」という商標が、本件商標の登録出願前に周知であったと認めることはできない。 また、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のウェブサイト（甲１０）のＰｒｏｄｕｃｔｓ（製品リスト）において、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と称する商品が販売されていることは確認できるが、当該商品の販売数量等は確認することができない。 さらに、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社のウェブサイトと請求書との対照表（甲１１）の表中の「商品」の欄に記載されているのは商品「パンパラグマウスフレッシュナー」がほとんどであり、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」という商標が使用された「噛みたばこ」の取扱いはわずかであるとといわざるを得ない。 加えて、「ＺＥＥ ＣＩＮＥ ＡＷＡＲＤ」、「ＦＭＣＧ ＡＷＡＲＤＳ」、「Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｗｏｅｒｌｄ ＡＷＡＲＤＳ」及び「ＴＯＢＡＣＣＯ ＢＯＡＲＤ ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＤＡＹ ＣＥＬＥＢＲＡＴＩＯＮＳ」の各賞が、どのような規模で開催され、どのような基準で選ばれるのか、どのような権威があるのかは、不明であり、これらの受賞歴をもって、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」という商標が、本件商標の登録出願前に周知であったと認めることはできない。 ウ その他、請求人は、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」という商標の宣伝広告の頻度や費用、当該商品の我が国における市場占有率（シェア）等の事実を裏付ける具体的な証拠の提出もない。 エ そうすると、請求人が提出した全証拠によっては、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標の客観的な事実に基づく周知著名性を判断することができないため、当該商標の周知著名性の程度を推し量ることができない。 オ したがって、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標が我が国又は外国において、請求人又はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の取扱い係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知著名性を獲得していたとは認められないものである。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア 本件商標について 本件商標は、別掲１のとおりの帯状背景図形内に「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を書してなるところ、本件商標の構成中の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字は、辞書等に載録がないものであって、かつ、当該文字が、我が国において、特定の意味合いを有する語として親しまれている等の特段の事情は存在しない。 また、本件商標の構成中の帯状背景図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じないものである。 そうすると、本件商標は、引用商標との類否を判断するに当たって、本件商標の構成中の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、本件商標は、その構成中の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字に相応して「パンパラグ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標について （ア）引用商標１は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、引用商標１の構成中、欧文字と認識し得る「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」は、天地逆に配置されているとしても、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」と書したものと認識し得るものである。 また、引用商標１の構成中の、「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字以外の文字は、不鮮明であるため、判読できない。 さらに、引用商標１の構成中の図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じないものである。 そうすると、引用商標１は、本件商標との類否を判断するに当たって、引用商標１の構成中の天地逆に書された「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、引用商標１は、その構成中の天地逆に書された「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字に相応して「パンパラグ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。 （イ）引用商標２及び引用商標３は、別掲３のとおりの帯状背景図形内に「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を書してなるところ、引用商標２及び引用商標３の構成中の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字は、辞書等に載録がないものであって、かつ、当該文字が、我が国において、特定の意味合いを有する語として親しまれている等の特段の事情は存在しない。 また、引用商標２及び引用商標３の構成中の帯状背景図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、特定の称呼及び観念は生じないものである。 そうすると、引用商標２及び引用商標３は、本件商標との類否を判断するに当たって、引用商標２及び引用商標３の構成中の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、引用商標２及び引用商標３は、その構成文字の「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」に相応して「パンパラグ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。 ウ 本件商標と引用商標との比較 （ア）本件商標と引用商標１は、上記ア及びイ（ア）のとおりの構成（別掲１及び別掲２）よりなるところ、両商標は、構成全体として、明らかに相違するとしても、両商標の要部である「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字及び天地逆に書された「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字は、構成文字を共通にすることから、外観上、近似した印象を与えるものである。 そして、これらは、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較できないとしても、「パンパラグ」の称呼を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観において近似した印象を与え、「パンパラグ」の称呼を共通にすることから、互いに相紛れるおそれのある類似する商標であるといえる。 （イ）本件商標と引用商標２及び引用商標３は、上記ア及びイ（イ）のとおりの構成（別掲１及び別掲３）よりなるところ、これらは、いずれも、帯状背景図形内に「ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ」の欧文字を書してなるものである。 そうすると、本件商標と引用商標２及び引用商標３とは、観念において比較できないとしても、外観が同一又は類似し、「パンパラグ」の称呼を共通にするものである、互いに相紛れるおそれのある類似する商標といえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）のとおり、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較することができないとしても、外観が近似し、または、外観が同一又は類似し、「パンパラグ」の称呼を共通にすることから、これらは、互いに相紛れるおそれのある類似する商標といえる。 （４）不正の目的の有無について 請求人は、「Ｄｅｌｈｉ Ｍａｈａｌ Ｇｒｏｕｐ」が「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標を窃取していることを立証するために、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の手紙（甲５）を提出し、引用商標権者の許可なく商標登録を受けることは侵害行為であると主張しているが、ＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社は、我が国において、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標の登録出願をしておらず、我が国において、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標の商標権を取得していない引用商標権者が、同社の許可無く商標登録を受けることは侵害行為である旨の主張は妥当性に欠ける。 また、請求人と引用商標権者とは取引があること（甲６、甲２０）が認められるとしても、請求人は、引用商標権者を代理して、本件審判の請求を行ったものと判断することはできない。 そして、本件商標権者が、請求人に対して行った、本件商標を付した商品の販売中止等の要求については、商標法第３６条に規定する「差止請求権」を行使したにすぎず、本件商標権者による行為は、請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為とはいえず、また、請求人に損害を与える目的の行為であるとはいえない。 （５）国際信義違反について 請求人は、販売中止等の要求の対象となっている商品は「噛みタバコ」であるが、そのような商品の流通を、引用商標権者が我が国において商標権を取得していないことを奇貨として、本件商標権を取得し、従来の流通ルートを妨害して不正の利益を得る目的の行為を行うことは、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するものである旨主張する。 しかしながら、本件商標権者が、本件商標権を取得することが、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するものであることについて、請求人は主張するのみで、実際に、本件商標権者が、過去に、不正の利益を得る目的の行為を行ったことは、請求人の提出した全証拠を参照しても、確認することができない。 また、被請求人が主張するとおり、本件商標権者が本件商標をＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社へ高額で買い取らせるように契約を持ち掛けたという事実は存在しない。 したがって、本件商標権者が、本件商標権を取得することが、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するとはいえない。 （６）商標法第４条第１項第７号該当性について 請求人は、本件商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当し、無効にすべき商標である旨を主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標が我が国又は外国において、請求人又はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の取扱い係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知著名性を獲得していたとは認められないものであり、上記（４）のとおり、本件商標権者が、請求人に対し、本件商標を付した商品の販売中止等の要求については、商標法第３６条に規定する「差止請求権」を行使したにすぎず、本件商標権者による行為は、請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為とはいえず、また、請求人に損害を与える目的の行為であるとはいえない。 そして、上記（５）のとおり、本件商標権者が、本件商標権を取得することが、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するとはいえない。 また、本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字ではない。 そうすると、上記（３）のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似する商標といえるとしても、被請求人による本件商標の登録出願の経緯について、著しく社会的妥当性を欠くものとはいえない。 加えて、他に、本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないというべき事情は見いだせず、かつ、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠も発見することができない。 よって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 （７）商標法第４条第１項第１９号該当性について 請求人は、本件商標は他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするものに該当する旨を主張する。 しかしながら、上記（３）のとおり、本件商標と引用商標とは、類似性の程度が高く、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、密接な関連性を有し、その需要者の範囲を共通にするとしても、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標が我が国又は外国において、請求人又はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の取扱い係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識され、本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知著名性を獲得していたとは認められないものであるから、本件商標に接する需要者が請求人又はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社の取扱い係る商品であることや引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標を連想又は想起させるものではない。 また、上記（４）のとおり、我が国において、「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標の商標権を取得していない引用商標権者が、同社の許可無く商標登録を受けることは侵害行為である旨の主張は妥当性に欠け、本件商標権者が、請求人に対し、本件商標を付した商品の販売中止等の要求については、商標法第３６条に規定する「差止請求権」を行使したにすぎず、本件商標権者による行為は、請求人に成り代わって不当な利益を得る目的の行為とはいえず、請求人に損害を与える目的の行為であるとはいえない。 さらに、上記（５）のとおり、本件商標権者が、本件商標権を取得することが、国際信義に反し我が国全体のイメージを損なう可能性があり、著しく公序良俗に反するとはいえない。 そうすると、本件商標は、その登録出願時において、引用商標を含む「Ｐａｎ Ｐａｒａｇ」商標を認識した上で、かかる商標の周知著名性に便乗し、不当に利益を得る等の目的、あるいは、請求人又はＰＡＮ ＰＡＲＡＧ社に損害を加える目的等の不正の目的をもって使用するものというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。