2022-890028

上記当事者間の登録第６３０５０７５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６３０５０７５号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６３０５０７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を標準文字で表してなり、令和元年１２月２５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２年１０月９日に登録査定され、同月１６日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、引用する商標は、以下の１ないし１２の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、引用商標の商標権は、現に有効に存続しているものである。 なお、請求人が本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は、以下の１ないし４の登録商標（以下「１１号引用商標」という。）である。 １ 登録第４４９２０９５号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成１２年９月１８日 設定登録日：平成１３年７月１９日 ２ 登録第号６６７４６８商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定商品：第６類，第１４類，第１８類，第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：昭和３８年８月２６日 設定登録日：昭和４０年２月１５日 書換登録日：平成１８年２月８日 ３ 登録第６６９４１２号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：別掲２のとおり 指定商品：第１４類，第１８類，第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：昭和３８年８月２６日 設定登録日：昭和４０年３月５日 書換登録日：平成１８年３月１日 ４ 登録第８３８０９４号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品：第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：昭和３９年３月１３日 設定登録日：昭和４４年１１月１８日 書換登録日：平成２２年８月４日 ５ 登録第８５８５７８号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品：第９類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：昭和３９年３月１３日 設定登録日：昭和４５年５月３０日 書換登録日：平成２３年１月２６日 ６ 登録第４０１３８４４号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定商品：第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成６年６月１０日 設定登録日：平成９年６月２０日 なお、引用商標６については第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品について防護標章登録されている。 ７ 登録第６８８０９４号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品：第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：昭和３９年３月１３日 設定登録日：昭和４０年１０月２５日 書換登録日：平成１８年２月２２日 ８ 登録第４０１３８４３号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定商品：第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成６年６月１０日 設定登録日：平成９年６月２０日 ９ 登録第１４１５９６２号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品：第２類、第１６類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：昭和５１年７月５日 設定登録日：昭和５５年４月３０日 書換登録日：平成２３年１月１９日 １０ 国際登録第９５１０５８号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品 国際登録出願日：２００７年８月２４日 優先権主張：２００７年３月２３日（Ｆｒａｎｃｅ） 設定登録日：平成２１年８月２８日 １１ 登録第１９９６３９８号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品：第４類、第６類、第８類、第１１類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：昭和６０年７月１０日 設定登録日：昭和６２年１１月２０日 書換登録日：平成２０年７月３０日 １２ 登録第４０２２６００号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の態様：別掲１のとおり 指定商品：第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日：平成６年６月１０日 設定登録日：平成９年７月４日 第３ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５８号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。 なお、証拠の記載にあたっては、以下、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４６条第１項第１号によって無効とされるべきである。 ２ 具体的な理由 （１）請求人及び引用商標の著名性について 請求人は、フランスの著名なファッションデザイナー「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ（クリスチャン ディオール）」（以下「ディオール氏」という。）を創始者とするフランス国法人であり、１９４７年にクチュールメゾンを創設し、以後一貫して「女性に喜びと優雅さ、美を再発見してもらうこと」（甲１４）にこだわり続けている。 ２０１７年に、著名な高級ブランドを取り扱う企業グループとして知られる「ＬＶＭＨ（ルイ ヴィトン モエ ヘネシー）グループ」の傘下となった後も、そのグループの幅広い販売網と宣伝により、我が国を含めた世界各国において広く知られる極めて知名度の高いブランド力を維持し続けている。 ディオール氏は、１９３５年から服飾デザインを始め、１９４６年に小さなブティックを開店、１９４７年に第１回コレクションを発表、その作品群は「ニュールック」と呼ばれ、一躍モード界で名を知られた。 その後、１９５４年に「Ｙライン」、１９５６年に「Ａライン」などの新しいスタイルを次々に発表し、モード界に大きな影響を与えたことから、「モード界の王様」とまでいわれた。 ディオール氏はドレスのみならずファッション関連商品を幅広く手がけ、また、当初から商品を世界に輸出することで「大ディオール帝国」を築き上げた。 １９５７年にディオール氏が急逝した後も、イヴ・サンローラン、マルク・ボアン、ジャンフランコ・フェレ、ジョン・ガリアーノ等が主任デザイナーとなることにより、「私は店を永続する」というディオール氏の遺志は受け継がれ、現在も世界的ファッションハウスとして発展しつづけている。 請求人の取扱いに係る商品は、「婦人服、紳士服、シューズ、ベルト、ジュエリー、眼鏡、腕時計、万年筆、ライター」など、服飾関係を主として幅広い分野に及び、これら請求人による商品は、請求人の長年の継続的な努力によって、いずれも洗練された高品質の商品であり、世界の超一流品として極めて高い信用が形成されているものである。 このことは、請求人の売上高をみれば明らかである。 すなわち、請求人は、２０１７年にＬＶＭＨの傘下となったが、同年度の請求人の世界全体での売上高は２０億ユーロ（約２，３８０億円）となっており、この額は、ＬＶＭＨのファッション部門において、「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」（ルイ・ヴィトン）に次ぐ売上高となっている（甲１５）。 そして、我が国においても、請求人に係る各種商品は、洗練された高品質の商品として一般需要者間に広く認識されており、請求人の長年の継続的な努力によって、世界の超一流品としての極めて高い信用が形成されている。 また、近年では、請求人のブランドや商品については、「ＤＩＯＲ」という請求人の略称を用いて事業を行い、宣伝活動を行っている。 その努力の結果、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ Ｃｏｕｔｕｒｅ」の略称としての「ＤＩＯＲ」及びその称呼「ディオール」もまた、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ Ｃｏｕｔｕｒｅ」と同様に、請求人の製造販売する商品を意味するものとして、需要者・取引者らの間で広く知られるに至っている。 このことは、我が国において出版された各種刊行物やウェブサイトにおいて、ディオール氏がデザインした婦人服を製造・販売するブランド「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」及び請求人が、「ＤＩＯＲ」（ディオール）と略称されていることからも明らかである（甲１６～甲４１）。 このように著名な引用商標「ＤＩＯＲ」は、請求人ブランドを象徴する最も重要なハウスマークとして、設立以降現在に至るまで、ほぼすべてのあらゆる商品、すなわち本件商標の指定商品に係る被服、バッグ、シューズ、時計等ファッション全般の商品に使用されている。 さらに、このような「Ｄｉｏｒ」の著名性については、引用商標６について防護標章登録第１号が登録され、日本国周知・著名商標リストにおいて掲載されていることからも、明らかである（甲６、甲４２）。 加えて、婦人服等のファッション関連商品についての「Ｄｉｏｒ」の著名性については、審査・審決例においても認定されている（甲４３～甲５０、甲５３、甲５７の４０）。 以上のことから、本件商標の登録出願時には、登録商標である「ＤＩＯＲ」の文字は、すでに「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」の著名な略称であり、また、請求人が自らのブランドとして「婦人服、紳士服、シューズ、ベルト、ジュエリー、眼鏡、腕時計、万年筆、ライター」等（以下「請求人商品」という。）のファッションに関係する商品に使用する商標として、極めて広く知られるに至っていた商標であり、現在もその著名性は維持されている。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標と引用商標との類否について、最高裁判決（平成１９年（行ヒ）第２２３号等）が示した基本的原則や商標審査基準等に従い、検討する。 ア 本件商標について （ア）本件商標は、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字が要部として、取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えること 本件商標は、「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を標準文字で表してなり、「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字の結合からなる商標として理解されるものである。 そして、本件商標の構成中の「ＤＩＯＲ」の文字が要部として、取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきである。 ａ 全体から一定の称呼、観念は生じないこと 本件商標の構成中「ＤＩＯＲ」の文字は、著名性を獲得した引用商標と同一の構成文字からなり、また、本件商標の構成中「ＬＶ」の文字も、ブランド「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」を示す表示として知られているといえる。 そうすると、本件商標に接した需要者は、本件商標を「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字の結合からなる商標であると捉えると理解するのが自然である。 そして、本件商標の構成中「ＤＩＯＲ」の文字については、その著名性も相まって「ディオール」とスムーズに発音できるのに対し、「ＬＶ」の文字については、子音のアルファベットが連続して並んでいる場合にはアルファベットどおりに発音することが一般的であることを踏まえれば、「ＤＩＯＲ」の文字のスムーズな発音とは相反し、「エルブイ」というアルファベットどおりの発音となり、スムーズな発音が失われるといえる。 そうすると、本件商標は、全体をよどみなく一連に称呼し得えない。 なお、異議２０２０－９００３５２決定においては、本件商標は、一種の造語として認識され、「ディオールブ」の称呼を生ずる旨判断されている（甲５３）。 しかし、「ＤＩＯＲ」の著名性及び「ＬＶ」の認知度に鑑みれば、本件商標に接した需要者としては、本件商標を、全体として単なる一種の造語と認識するとは考えられず、「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字に分離して捉えるのが自然である。 そして、「ＤＩＯＲ」の文字を「ディオール」、「ＬＶ」の文字を「エルブイ」と称呼するのが自然であることも踏まえると、「ＤＩＯＲ」の著名性及び「ＬＶ」の認知度を考慮せずに、本件商標を単なる一種の造語として、その全体から「ディオールブ」と称呼すると考えることには無理があるといえる。 また、本件商標は、「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字の結合であると捉えるのが自然であり、全体から一定の観念を生じるものではなく、本件商標に関する異議決定からも明らかである（甲５３）。 以上より、本件商標の構成全体からは、一定の称呼、観念は生じず、むしろ、「ＤＩＯＲ」の著名性及び「ＬＶ」の認知度に鑑みれば、本件商標は「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字に分離して認識すると考えるのが自然である。 ｂ 本件商標の構成中「ＤＩＯＲ」の文字が分離されて支配的な印象を与えること 本件商標は「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字を結合した商標と認められるところ、本件商標は、その構成中「ＤＩＯＲ」の文字が分離されて、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえる。 すなわち、「ＤＩＯＲ」の文字は、本件商標の語頭に置かれ、取引者及び需要者が本件商標に接した場合に最初に目にする位置に配置されており、また、本件商標「ＤＩＯＲＬＶ」の６文字中４文字という大部分を占めている。 さらに、「ＤＩＯＲ」の文字の表示自体が、請求人の業務に係るファッション関連の商品を表示するものとして、及び請求人の略称としても、外国及び我が国の需要者の間に広く認識され、極めて高い識別力を有しており、請求人の最も象徴的なハウスマークである（甲５３）。 他方、本件商標の構成中の「ＬＶ」の文字は、本件商標の語尾に配置され、本件商標「ＤＩＯＲＬＶ」の６文字中後半の２文字にしかあたらず、本件商標に接した取引者及び需要者に与える印象は、その語頭に置かれている「ＤＩＯＲ」の文字よりも薄い。 以上からすれば、本件商標は、その語頭に、請求人の最も象徴的なハウスマークである著名な「ＤＩＯＲ」の文字が含まれ、本件商標の大部分を占めている一方、「ＬＶ」の文字は、本件商標の語尾に付加されているにすぎず、本件商標の構成中、たとえ「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字との間にスペースがなくとも、「ＤＩＯＲ」の文字が分離して着目され、取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部となるというべきである。 ｃ 要部観察をした審判決例等 上記のような判断は、過去の審判決例からもより一層明らかなものとなる。 すなわち、甲第５１号証として提出する審判決例は、二語以上からなる商標の構成部分のうち（それが、たとえスペースのない態様で表されているものであっても）、周知著名商標部分が独立して取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部であって、そこから周知著名商標部分のみの称呼をも生ずることを前提として、かかる要部たる周知著名商標部分を抽出して他の商標との類否判断をした結果、両商標が類似するとしたものである。 このような審判決例に鑑みるならば、本件商標においても、その構成中周知著名な「ＤＩＯＲ」の文字をその要部とし、「ＤＩＯＲ」の文字と引用商標との類否判断を行うべきであり、その場合、両者は共通の称呼「ディオール」及び著名な請求人の引用商標にかかる「ＤＩＯＲ」ブランドという共通の観念を生じさせるものであるから、互いに類似することは明らかである。 なお、審査基準でも、「指定商品又は指定役務について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字又は図形等と結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め原則としてその他人の登録商標と類似するものとする」とされている。 以上より、本件商標においては、要部たる「ＤＩＯＲ」の文字が他の商標との類否判断の対象となるというべきである。 （イ）本件商標の外観・称呼・観念 本件商標は、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字が出所表示標識として強い印象を与えるから、「ＤＩＯＲ」の文字より「ディオール」の称呼が生じ、かつ、請求人の引用商標にかかる請求人商品の商標として周知著名な「ＤＩＯＲ」の観念をも生ずる。 イ １１号引用商標について 引用商標１は、欧文字「Ｄｉｏｒ」の構成よりなり、引用商標２及び引用商標３は、「ＤＩＯＲ」の欧文字よりなり、引用商標４は、欧文字「Ｄｉｏｒ」と片仮名「ディオール」の２段の構成よりなることから、いずれも「ディオール」の称呼を生じ、かつ、請求人の周知著名なブランドである「ディオール」の観念が生じる。 ウ 本件商標と１１号引用商標の称呼・観念・外観の類否 本件商標は、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字が要部となり、そこから「ディオール」の称呼を生じ、請求人が請求人商品に使用して周知著名となった「ディオール」との観念が生じる。 したがって、本件商標と１１号引用商標は称呼及び観念において類似するものである。 また、本件商標の指定商品は、１１号引用商標の指定商品と同一又は類似する。 エ 小括 上記ウのとおり、本件商標は、１１号引用商標と類似する商標であり、また、１１号引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用する商標である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 最高裁判決（平成１０年（行ヒ）第８５号）が示した基準に照らし合わせた場合、本件商標に接した取引者・需要者は、あたかも請求人若しくは請求人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 ア 引用商標の著名性及び独創性 引用商標は請求人が請求人商品に使用する商標として、本件商標の登録出願日までには、我が国の取引者・需要者の間で著名となっている。 また、引用商標を構成する「ＤＩＯＲ」の文字及び「ディオール」の片仮名は、請求人の創業者であるディオール氏の姓に由来するものであり、本件商標の指定商品を含むファッション関連商品の品質を表示するものでないから、造語の一種であることは明らかであり、独創性の程度も高い。 イ 本件商標と引用商標との類似性の程度 商標法第４条第１項第１５号は、同じく混同防止規定の趣旨に出た同項第１０号ないし第１４号の規定と異なり「類似」を法文上の要件からあえて外すことにより、個別具体的な状況下で出所の混同のおそれがあると認められる商標の登録をより広く排除する趣旨に出たものである。 そうすると、商標法第４条第１項第１５号の該当性を考慮するにあたって「類似性の程度」を他の判断基準よりも過度に重視すべきではない。 平成１２年７月１１日の最高裁判例の判示においても「類似」ではなく「類似性の程度」とされて様々な判断基準の一つと位置づけているのであって、仮に本件商標が商標法第４条第１項第１１号の意味で類似しない場合であっても、直ちに同項第１５号該当性が否定されるべきではない。 したがって、商標法第４条第１項第１５号は、商標が同一又は類似で、商品、役務が非類似である場合のみならず、商標が非類似で、商品、役務が同一又は類似である場合、商標が非類似で商品、役務が非類似である場合の各類型において適用され得るものであって、仮に同項第１１号の意味で商標が非類似であるとしても、引用商標が著名である等のため広義の混同のおそれがある場合に同項第１５号に該当することがある。 以上を踏まえて、本件商標と引用商標との類似性の程度を検討すると、引用商標は、「ＤＩＯＲ」の文字又は「ディオール」の片仮名よりなるため、その構成文字に相応して「ディオール」の称呼が生じ、請求人商品についての著名なブランドである「ディオール」との観念が生じる。 他方、本件商標は、「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を標準文字で表した態様よりなるが、「ＤＩＯＲ」の文字が要部となり、「ディオール」の称呼が生じ、かつ、引用商標に係る請求人商品の商標として周知著名な「ＤＩＯＲ」の観念が生じる。 したがって、本件商標は、引用商標と称呼・観念において類似する。 また、仮に、本件商標が引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号における類似とまではいえないとしても、極めて強い出所識別機能を有する「ＤＩＯＲ」の文字が共通するのであり、本件商標を全体としてみても、その構成文字６文字中前半の４文字が引用商標とつづりを同じくするものであるから、その類似性の程度は極めて高い。 このことを前提として、出所混同のおそれの存否を判断しなければならない。 ウ 本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性 本件商標は、請求人が使用し著名性を有する引用商標に係る指定商品である請求人商品と同一又は類似する第２５類の商品について使用される商標であるから、商品の性質、用途及び目的並びに商品の取引者及び需要者において互いに共通性が高い。 さらに、本件商標が、その指定商品である下着のタグ、帽子や履物のワンポイント、ベルトのバックル等に使用された場合、小さく付されることが多いこと、及び、本件商標が周知著名な引用商標にかかる「ＤＩＯＲ」の文字を含んだ商標であることから、実際の取引実情においても、両商標を離隔的観察した場合に、需要者等が商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 エ 取引の実情等 周知著名な商標をその構成中に含む場合には、混同を生ずるおそれが認められているところ、このことは、以下の取引の実情に照らした場合、本件においても混同を生ずるおそれがある。 すなわち、本件商標は、「ＤＩＯＲ」の文字に「ＬＶ」の文字が付加された構成であるところ、「ＤＩＯＲ」の文字は、請求人の創設者の略称ないし社名の一部であり、請求人のハウスマークといえる。 また、「ＬＶ」の文字は、ブランド「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」の頭文字からなり、同ブランドの商品等には、同ブランドを示す表示として、「Ｌ」と「Ｖ」から構成されるロゴが使用されており、取引者及び需要者においても、「ＬＶ」という表記が「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」に係る商品を示す表示、及び訴外ルイ・ヴィトンの略称として知られるに至っている。 また、請求人と、ブランド「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」を擁する訴外ルイ・ヴィトンが、いずれもＬＶＭＨという同一グループに所属しており、これもまた我が国においては広く知られているところである。 これらに加え、本件商標は全体としては何らの意味も有しないことも併せ鑑みると、本件商標に接した需要者としては、本件商標を「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字が結合した商標であると認識すると考えるのが自然であり、本件商標がその指定商品に使用された場合には、当該需要者としては、「ＤＩＯＲ」の文字が示す請求人と、「ＬＶ」の文字が示す訴外ルイ・ヴィトンを擁するＬＶＭＨグループと密接な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品であると誤認するおそれが極めて高い。 オ 周知・著名商標をその構成中に含む商標についての異議決定・審判決例 審判決例においても、他人の周知著名な商標をその構成中に含む商標については、当該他人の業務に係る商品等と混同を生じるおそれがあるとして、商標法第４条第１項第１５号に該当するとの判断が定着している（甲５７）。 そうすると、本件においても、本件商標に接した取引者・需要者としては、本件商標の構成中の「ＤＩＯＲ」の文字に着目し、著名な引用商標を連想又は想起し、本件商標に係る商品が請求人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 さらにいえば、本件商標が「ＤＩＯＲ」の文字と「Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ」の略称として知られている「ＬＶ」の文字の結合であることを考慮すると、より一層、本件商標について、請求人が属するＬＶＭＨグループと何等かの関係を有するものと認識されるおそれが高い。 カ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標との称呼及び観念上の類似性、引用商標が周知著名性を獲得していること、「ＤＩＯＲ」商標の独創性の高さ、請求人が著名性を獲得しているファッション分野に関して本件商標が指定商品としている点等の取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断した場合、本件商標に接した取引者・需要者は、あたかも請求人若しくは請求人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明白である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１９号該当性について ア 引用商標の著名性 引用商標は、請求人の業務及び請求人商品等について使用された結果、「ＤＩＯＲ」のつづり及び「ディオール」の称呼のもと、全国的に高い著名性を有する商標であるから、商標法第４条第１項第１９号に規定する「他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標」に該当するものである。 イ 本件商標と引用商標の類似性 本件商標と引用商標は、互いに類似する商標である。 ウ 本件商標権者の「不正の目的」 商標法第４条第１項第１９号における「不正の目的をもって使用するもの」とは、具体的には「日本国内で全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所混同のおそれまではなくとも出所表示機能を稀釈化させ、その名声を毀損させる目的をもって商標出願する場合」や、「その他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反する不正の目的で出願する場合」等が該当する。 そして、引用商標は、請求人による長年にわたる努力の積み重ねの結果、取引者・需要者間において広く知られ、高い名声・信用・評判を獲得するに至っており、本件商標の登録出願時には、引用商標はすでに請求人の業務に係る商品に使用される商標として極めて広く知られていた著名商標であり、「ＤＩＯＲ（ディオール）」といえば請求人が製造販売する世界的に有名なファッションブランドの「ＤＩＯＲ」との観念が一義的に生じるものである。 一方、本件商標について、その要部は、かかる著名な引用商標の「ＤＩＯＲ」と同一の称呼が生じ、その指定商品は、請求人の「ＤＩＯＲ」が著名性を獲得した請求人商品と極めて密接な関連を有する商品である。 また、「ＤＩＯＲ」の文字以外の部分である「ＬＶ」の文字は、請求人が所属するＬＶＭＨ傘下の著名なブランドの一つである「ＬｏｕｉｓＶｕｉｔｔｏｎ」の略称として知られており、「ＬＶ」の文字がこれ以外に何らかの意味を有するとは認められない。 世界的に著名な請求人の引用商標である「ＤＩＯＲ」と「ＬｏｕｉｓＶｕｉｔｔｏｎ」の略称として知られる「ＬＶ」の文字を組み合わせる特段の理由はないことも併せ鑑みると、本件商標権者が著名な引用商標を知らず、偶然に著名な引用商標と同一のつづり及び同一の称呼を生じる文字を含む本件商標を登録出願したとは考え難く、「ＤＩＯＲ」の文字に、ＬＶＭＨグループのブランドの略称である「ＬＶ」の文字を付加することで、引用商標の有する高い名声・信用・評判にフリーライドする目的で登録出願、使用されていることは明らかである。 したがって、被請求人が本件商標を不正の目的で使用するものであることは明らかである。 エ 先の審決例 先の審決例において、他人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていた商標と同一又は類似性の高い商標を、当該広く知られていることを十分に知りながら登録出願し登録を受けた商標は、自己の利益を得るために登録出願した不正の目的に基づくものであると認定している（甲５８）。 オ 小括 以上のとおり、引用商標に係る「ＤＩＯＲ」の文字及び「ディオール」の片仮名は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人商品の「ＤＩＯＲ」の商品として世界的に著名な商標となっており、本件商標は、引用商標に代表される商標「ＤＩＯＲ」の文字及び「ディオール」の片仮名に類似するものであって、「ＤＩＯＲ」の著名性に便乗し、「ＤＩＯＲ」の文字を含む本件商標の独占排他的使用を得ようとする不正の目的に基づいて登録出願し登録されたものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第８号該当性について 商標法第４条第１項第８号における「著名な略称」については、判例（最高裁判決 平成１６年（行ヒ）第３４３号）において「人の名称等の略称が８号にいう「著名な略称」に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。」と判示されているところ、「ＤＩＯＲ」の文字は、我が国の一般的な辞書や雑誌等において、請求人の略称として掲載されていることから、請求人の略称として一般的に受け入れられ、本号における「著名な略称」に該当する。 そして、本件商標は、「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を標準文字で表してなるところ、請求人の著名な略称「ＤＩＯＲ」と同じつづり字「ＤＩＯＲ」が前半部分に表示されていることから、「ＤＩＯＲ」の文字と「ＬＶ」の文字の２語からなる結合商標であると理解されるというべきである。 そして、本件商標の構成前半部分の「ＤＩＯＲ」の文字は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には既に、我が国において一般的に著名となっている請求人の略称「ＤＩＯＲ」と同一のつづり字からなり、特に、本件商標に係る指定商品と請求人商品は需要者や取引者の面で共通性が極めて高いことを考慮すると、需要者が請求人を想起・連想する。 そうすると、本件商標が「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を一体的に表示しているとしても、需要者は、前半部分の「ＤＩＯＲ」の文字を認識し、ひいては請求人の略称を連想する。 また、過去の判決や審決（甲５２）における判断と同様に、本件商標は、請求人の「著名な略称を含む商標」と解されるべきである。 したがって、本件商標は、「他人の著名な略称を含む商標」と解するのが妥当であり、かつ、請求人の承諾を受けないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。 第５ 当審の判断 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、また、当審も請求人は、本件審判の請求適格を有するものと判断するので、以下、本案に入って審理する。 １ 請求人及び商標「Ｄｉｏｒ」等の周知著名性について 請求人は、引用商標などが著名である旨主張しているが、同人提出の証拠及び同人の主張の全趣旨から、商標「Ｄｉｏｒ」、「ＤＩＯＲ」、「ディオール」及び標章「Ｄｉｏｒ」が周知著名である旨主張しているものと認め、以下検討する。 （１）請求人の提出に係る甲各号証、同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、ファッションデザイナーであるディオール氏を創始者とするフランス国法人であり、１９４７年に創設され、２０１７年に「ＬＶＭＨ（ルイ ヴィトン モエ ヘネシー）グループ」の傘下となった（甲１４、甲１５）。 イ ２０１７年度の世界全体での売上高は２０億ユーロ（約２，３８０億円）となっており、ＬＶＭＨのファッション部門において、Ｌｏｕｉｓ Ｖｕｉｔｔｏｎ（ルイ・ヴィトン）に次ぐ売上高である（甲１５）。 ウ ２０１８年１月１２日発行の「広辞苑（第７版）」において、「ディオール【Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ】」の項に、「フランスの服飾デザイナー。１９４７年、ニュールックと呼ばれるシルエットを発表して成功。第二次大戦後のファッション界をリードした。」の記載がある（甲１６）。 エ ２００２年１１月１日発行の「コンサイスカタカナ語辞典（第２版）」において、「ディオール」の項に、「フランスの服飾デザイナー.１９４７年夏、画商から転じて、ニュールックと称しロングスカートのモードをもって服飾界に登場．以後、Ｈライン、Ａライン、Ｙラインなど数多くのモードを発表。」の記載がある（甲１７）。 オ １９８９年２月１０日発行の「コンサイス外国人名事典＜改訂版＞」において、「ディオール Ｄｉｏｒ」の項に、「フランスの服飾デザイナー。・・・１９３５ デザイナーに転向、・・・第２次世界大戦後の世界のモード界をリード。」の記載がある（甲１８）。 カ １９９２年１０月１５日発行の「（新版）フェアチャイルド ファッション辞典」において、「Ｄｉｏｒ，Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ」の項に、「フランスのデザイナー。・・・ディオールの名はファッション業界の内外にひろく知れわたった。４８年から５１年にかけて、商品ラインは香水、スカーフ、靴下類、毛皮製品、手袋、男もののネクタイ、若い女性を対象にした低価格のドレス「ミス・ディオール」Ｍｉｓｓ Ｄｉｏｒまでひろがり、国際的な巨大企業に成長した．」の記載がある（甲１９）。 キ １９９１年１０月２２日発行の「新・田中千代 服飾事典」には、「クリスチャン・ディオール［Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ］」の項に、「１９５０年からディオール店の組織は多角経営となり、１９４７年に初めて出された香水「ミス・ディオール」、１９５６年の「ディオリッシモ」はもちろんネクタイ、シャツ、スカーフ、靴から、子ども服のデザインなど拡大化がはかられている。オート・クチュールでもディオールやカルダンなどが、子ども服のデザインをはじめた。」の記載がある（甲２０）。 ク 世界の一流ブランドを紹介する各種刊行物（甲２１～甲３１）や、ファッション業界のニュースを扱うウェブサイト（甲３２～甲３６）において、「Ｄｉｏｒ（ディオール）」又は「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ（クリスチャン ディオール）」が取り上げられている。 ケ 請求人の創設７０周年の２０１７年には、「ＤＩＯＲ」の創業７０周年を迎えるイベントが行われた（甲３７～甲４０）。 コ ２０１９年には、「ＤＩＯＲ（ディオール）」が百貨店の伊勢丹への出店２０周年を記念して伊勢丹新宿店で、「〈ディオール〉が伊勢丹新宿店をジャック！」として「ＤＩＯＲ」が掲げられ「ＤＩＯＲ」に関する商品等で埋め尽くされた（甲４１）。 （２）上記（１）よりすれば、請求人は、ファッションデザイナーであるディオール氏によって、１９４７年に創設されたフランス国の法人であり、７０年以上にわたり、「婦人服、紳士服」等を始め、各種ファッション関連商品に使用され、世界の一流ブランドを紹介する各種刊行物等にも「Ｄｉｏｒ（ディオール）」が取り上げられている等の事情からして、商標「Ｄｉｏｒ」、「ＤＩＯＲ」及び「ディオール」（以下「使用商標」という。）は、請求人商品であるファッション関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願の日前から、我が国及び外国の需要者の間に広く認識され、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものといえる。 ２ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、「ＤＩＯＲＬＶ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものの、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字は、上記１のとおり、請求人が請求人商品（ファッション関連商品）を表示するものとして、本件商標の登録出願の日前から、我が国及び外国の需要者の間に広く認識される商標であると認められる。 そして、本件商標の指定商品は、ファッション関連商品であることからすると、本件商標に接する需要者・取引者は、請求人の周知著名なブランド名である「ＤＩＯＲ」の文字に着目すると容易に判断し得るものである。 そうすると、本件商標は、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字が、強く支配的な印象を与えるものであり、１１号引用商標との類否を判断するに当たって、「ＤＩＯＲ」の文字を本件商標の要部として抽出し、これを１１号引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、本件商標は、その構成文字全体に相応して「ディオールエルブイ」の称呼が生じるほか、その構成中の「ＤＩＯＲ」の文字に相応して「ディオール」の称呼が生じ、ファッション関連商品のブランド名の観念が生じるものである。 （２）１１号引用商標について 引用商標１は、別掲１のとおり「Ｄｉｏｒ」の欧文字よりなり、引用商標２及び引用商標３は、別掲２のとおり「”ＤＩＯＲ”」よりなり、引用商標４は、別掲３のとおり「Ｄｉｏｒ」の欧文字と「ディオール」の片仮名を２段に併記してなるものである。 そして、１１号引用商標は、構成文字の全部又は一部を使用商標と共通にすることから、各種ファッション関連商品を表示する商標として、我が国及び外国における取引者、需要者の間に広く認識されているものである。 したがって、１１号引用商標は、いずれも、その構成文字に相応して、「ディオール」の称呼が生じ、ファッション関連商品のブランド名の観念が生じるものである。 （３）本件商標の構成中の「ＤＩＯＲ」と１１号引用商標の類否について 本件商標の構成中の「ＤＩＯＲ」の文字（以下「本件商標の要部」という。）と引用商標の類否について検討すると、外観においては、本件商標の要部と引用商標１の「Ｄｉｏｒ」の文字は、そのつづりを同じくし、本件商標の要部と引用商標２及び引用商標３の「”ＤＩＯＲ”」は、「“」及び「”」の有無において相違するものの欧文字「ＤＩＯＲ」を共通にし、本件商標の要部と引用商標４の構成中の「Ｄｉｏｒ」は、そのつづりを同じくすることから、本件商標の要部と引用商標は、外観において類似する。 また、本件商標の要部と１１号引用商標は、いずれも「ディオール」の称呼及びファッション関連商品のブランド名の観念を同一にするものである。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念を共通する類似の商標である。 （４）本件商標の指定商品と１１号引用商標に係る指定商品の類否について 本件商標の指定商品は、１１号引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。 （５）小括 以上のとおり、本件商標と１１号引用商標は類似の商標であり、本件商標の指定商品は１１号引用商標に係る指定商品と同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 商標法第４条第１項第１５号は、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）」と規定されているところ、上記２のとおり、本件商標は、その指定商品について、同項第１１号が適用されるものであるから、同項第１５号の該当性については判断しない。 ４ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 商標法第４条第１項第１９号該当性は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されている。 しかしながら、請求人は、本件商標権者が、本件商標を請求人及び商標「Ｄｉｏｒ」等の名声・信用・評判にフリーライドするなど不正の目的をもって使用をするものであることを客観的な証拠をもって証明しておらず、また、請求人が提出した証拠からは、本件商標権者が不正の目的をもって本件商標を登録出願し、登録を受けたと認めるに足りる具体的事実を見いだすことはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第８号該当性について 本件商標の要部である「ＤＩＯＲ」は、ファッション関連商品のブランド名を表したものと認識し得るとしても、請求人が提出した全証拠を確認しても、「ＤＩＯＲ」の文字が請求人の著名な略称を表示したものとは認めることができない。 そうすると、本件商標は、その構成中に、他人の著名な略称を含む商標と認めることはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 ６ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同項第１５号及び同項第１９号に該当しないとしても、同項第１１号に該当するものであり、その登録は、同項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とするべきである。 よって、結論のとおり審決する。