2022-890027

上記当事者間の登録第６４３５９８３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４３５９８３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成３１年３月８日に登録出願、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」を指定商品として、令和３年６月１７日に登録すべき旨の審決がなされ、同年８月３１日に設定登録されたものである。 第２ 請求人商標 請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する商標は、以下の２件であり、いずれも請求人が「自動車チューニング用製品（自動車チューニングパーツ）」（以下「請求人商品」という。）について使用し、需要者間で広く知られていると主張するものである。 １ 別掲２のとおりの商標（以下「請求人商標１」という。） ２ 別掲３のとおりの商標（以下「請求人商標２」という。） なお、以下、請求人商標１と請求人商標２をまとめて、「請求人商標」という場合がある。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０７号証を提出した（枝番号を含む。なお、以下、「甲第○号証」を「甲○」、「乙第○号証」を「乙○」のように表記する。）。 １ 審判請求書における主張 （１）被請求人（商標権者）について 被請求人は、アメリカ合衆国の法人である（甲３）。平成１８年（２００６年）に設立され、設立当時は、北米地域における請求人製品の販売代理を主たる業務とする法人であった。平成２６年（２０１４年）に、被請求人は、請求人から、資本関係を含めて組織として完全に分離し、被請求人の請求人製品を北米地域において取り扱う販売代理店契約は平成３１年（２０１９年）２月に終了している。したがって、平成３１年（２０１９年）２月から現在に至るまで、被請求人は、請求人とは、経済的又は組織的に何らの関係もない。なお、被請求人は、設立時から現在に至るまで、日本市場において請求人製品を取り扱う権原は一切ない。 （２）請求人商標について ア 請求人について 請求人は、日産系の自動車レース専門会社として、自動車技術・部品の企画・製造を中心として昭和４３年（１９６８年）に「東名自動車株式会社」として設立し、平成６年（１９９４年）に「株式会社東名パワード」へと変更し、現在、「自動車部品の企画・開発・製造・卸及び販売、レーシングカー・レーシングエンジンの販売及びメンテナンス」を主たる業務としている（甲４～甲９）。とりわけ、自動車用エンジン及びエンジンパーツを得意とし、自動車用エンジン及びエンジンパーツの企画・開発・製造・販売に加えて、自動車エンジンの性能を自動車に伝えるための自動車チューニングパーツ（例えば、自動車の差動制限装置（ＬＳＤ）・動力伝導装置駆動部品等）の企画・開発を行い、これらをパートナーメーカーにＯＥＭ製造させ（製造の監修）、日本をはじめとして、欧州共同体、アジア諸国等の海外へ製品の販売を展開している。 イ 審判請求の利益 請求人は、遅くとも平成９年（１９９７年）には、商標「ＴＯＭＥＩ」をブランド名として自動車用エンジン、自動車の差動制限装置等を含む自動車用製品に使用し（甲８）、商標「ＴＯＭＥＩ」は、請求人のハウスマークとして、請求人が企画・製造・販売する商品やサービスとともに使用されている。そして、商標「ＴＯＭＥＩ」は、自動車チューニングを行う自動車愛好者の間において、自動車用エンジン、自動車の差動制限装置等を含む自動車チューニング用製品（自動車チューニングパーツ）を示すものとして広く知られている。 ここにおいて、「自動車チューニング」とは、市販車に走行性能向上を目的として自動車に換装や改造等を施すことを意味し、自動車チューニングパーツとは、自動車の性能向上に寄与する製品を意味する。 そして、商標「ＴＯＭＥＩ」は、自動車チューニングを行う自動車愛好者の間において、自動車用エンジン、自動車の差動制限装置等を含む自動車チューニングパーツを示すものとして広く親しまれており、かつ、請求人は「デファレンシャルギア・ファイナルギアの企画・製造・販売」等の商品の企画・開発・販売等の業務展開を行っていることを考慮すれば、本件商標がその指定商品について使用された場合には、本件商標は、請求人の著名商標「ＴＯＭＥＩ」と類似することから、その商品の出所につき混同を生じるおそれがある。 また、「ＴＯＭＥＩ」は、自動車チューニングの分野において、請求人を示す著名なブランド名であることから、本件商標をその指定商品に使用した場合には、請求人が「自動車用エンジン、自動車の差動制限装置等を含む自動車チューニングパーツ」を中心に築き上げた著名ブランドの顧客吸引力を希釈化するおそれがある。 したがって、請求人は、本件審判請求につき利害関係を有する。 ウ 請求人商標の周知・著名性 （ア）請求人の使用商標 請求人は、日本において遅くとも平成９年（１９９７年）より、請求人の業務に係る商品について、一般書体で表示してなる「ＴＯＭＥＩ」（請求人商標１）、及びややデザイン処理を施した「ＴＯＭＥＩ」（請求人商標２）を使用している。そして、現在に至るまで、「ＴＯＭＥＩ」は、請求人のハウスマークとして、請求人の業務に係る商品・役務について継続して使用している。 （イ）請求人商標の周知・著名性 ａ 請求人の業務に係る商品 請求人は、請求人商標を、「タービンキット」「タービンアウトレットパイプ」「エギゾーストマニフォールド」「フロントパイプ」「ストローカーキット」「オイルパン」「コネクティングロッド（コンロッド）」「クランクシャフト」「マフラー」「ベリリング」「カムシャフト」「バルブスプリング」「バルブセット」「バルブガイド」「コンロッドベアリング」「ヘッドガスケット」「ＥＣＵ」「ファイナルギアセッ卜」「ミッドＹパイプ」「ピストンキット」「カムギア」「ソリッドピボット」「ロッカーアームストッパー」「フューエルポンプ」「フューエルインジェクター」「オイルブロック」「エアフローメーターハーネス」「フューエルデリバリーパイプ」「ヘッドランプエアインテーク」「フロントスポイラー」「タイミングベルト」「ダンパー」「オルタネーター移設用ブラケット」「ジョイントパイプ」「ＬＳＤ」「Ｆｕｅｌ ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｒｅｇｕｌａｔｏｒ」「Ｓｈｉｆｔ ｋｎｏｂ」「アッセンブリーペースト」「ギアオイル」「スロットルコート」「ハイキャスロック」「燃圧計」「インジェクターカプラー」に使用している（甲４～甲１４）。 上記のとおり、請求人は、数多くの自動車チューニングパーツ商品を展開しているところ、そのいくつかとして、例えば、「デファレンシャルギア」及び「ファイナルギア」を展開している。「デファレンシャルギア（差動の働きに制限を与える機能を備えた、陸上の乗物用の差動歯車）」は、この分野の取引者・需要者間において、「ＬＳＤ（リミテッド・スリップ・ディファレンシャル、ｌｉｍｉｔｅｄｓｌｉｐｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）」と称され、当該商品は、「第１２類 陸上の乗物用の差動歯車」に含まれる商品であって、特定の機能（差動の働きに制限を与える）を備えた差動歯車に相当する商品である。請求人の業務に係る「ＬＳＤ」は、請求人商標「ＴＯＭＥＩ」とともに表示されて取引に資され、また、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｔｒａｘ（テクニカルトラックス」、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＴＲＡＸ ＡＤＶＡＮＣＥ（テクニカルトラックスアドバンス）」とのサブブランド名にて展開の実績がある（甲１０、甲１１ほか）。 また、請求人は、「第１２類 陸上の乗物用の減速歯車」に相当する「ファイナルギア」を企画し、信頼ある製造メーカーと共同開発・ＯＥＭ製造し、請求人商標を付して日本市場において販売している（甲１３、甲１４）。 ｂ 販売・宣伝広告実績 自動車チューニングパーツは、車両所有者若しくは車両購入者が、車両の走行性能向上のために選択・購入し、自動車用品店やチューニングショップにおいて自己の車両に載換させる若しくは自ら換装する等の特殊な取引の実情がある。また、自動車チューニングパーツを載換した中古車を「チューニングカー」と称して高い性能をアピールしつつカーショップが販売する。 すなわち、自動車チューニングパーツは、パーツメーカーが直接自動車メーカーに納品して新車に搭載される自動車用パーツというよりも、むしろ、自動車愛好者や取引者が、品質や性能、メーカーの信頼性を基に商品を選択するとの特徴を有するものである。 ここにおいて、平成２９年度の「一般社団法人日本自動車部品工業会」の「自動車部品出荷動向調査結果」によると、平成２９年４月から平成３０年３月の「直接市場向け」の「四輪車用自動車部品分野」における「ピストン、ピストン・リング、シリンダ・ライナ、エンジン・ガスケット及びパッキング、エンジン・バルブ、バルブ・ロッカー・アーム及びシャフト、バルブ駆動部品及びカム・シャフト、軸受メタル、マニホールド、過給器、その他排気浄化装置部品、エギゾーストパイプ及びマフラー、その他のエンジン部品」の出荷金額合計は、約３０億５００万円である（甲１５）。これに対して、請求人の業務に係る商品（自動車チューニングパーツ）の販売高は、毎年約５億円ほどであり、日本自動車工業会の正会員のうち回答した３４７社に基づく数字と比較しても、請求人の業務に係る商品の販売量が大きいことは客観的に明らかである。 請求人商標のチューニング業界における周知・著名性は、５０年以上にもわたり、高い品質のチューニング商品を市場に提供し続ける実績もさることながら、「ＴＯＭＥＩ」ブランドの著名性を浸透・維持すべく継続した請求人の営業努力の成果ともいえる。例えば、請求人は、毎年、数百から一千数百万円もの宣伝広告費をかけて、「ＴＯＭＥＩ」ブランドの著名性を浸透・維持する営業努力を展開している。 ｃ 請求人の業務に係る商品の宣伝広告・話題性の実績 請求人は、日本の自動車チューニング愛好者・取引者において「ＴＯＭＥＩ」ブランドの著名性を向上・維持するため、様々な宣伝活動を雑誌やイベント等において展開している（甲１２、甲１６～甲８０）。 上述のように、請求人は、長年にわたって自動車チューニングパーツの企画・開発に取り組み、高い品質の製品を提供し続けたことにより、業務上の信用を「ＴＯＭＥＩ」に化体せしめ、その結果、遅くとも２０１９年には、自動車チューニングパーツ分野の需要者・取引者間に広く知られるに至っている。 また、請求人は、商品の企画・開発・販売のみならず、モータースポーツに関する様々なイベントに出展・協賛し、スポーツ車やカスタムカー愛好者、車両チューニング雑誌の読者等に「ＴＯＭＥＩ」を周知せしめる努力を継続して展開してきた実績がある。例えば、車両ボディに「ＴＯＭＥＩ」と表示された車両の競技会における走行実績、イベント会場における「ＴＯＭＥＩ」との表示を有するデモ車の展示・走行、テントやのぼり旗等に「ＴＯＭＥＩ」と表示したブースの出展等が挙げられる。これらの営業努力によって、車両愛好者、雑誌読者及びイベント観覧者間において「ＴＯＭＥＩ」を一層、請求人の業務に係るブランド名称として周知せしめている。 さらに、客観的事実として、自動車チューニングに関する雑誌において、請求人商品は、１０年以上にもわたって繰り返し特集が組まれた実績を有する。このことは、読者の要望や請求人商品への注目度が高いことを示すものであり、出版社が、請求人ブランドの顧客吸引力を利用して、雑誌記事の企画を展開してきたことを意味するに他ならない。このように、請求人ブランド「ＴＯＭＥＩ」は自動車チューニング分野において強い顧客吸引力を有することから、自動車チューニングに関する雑誌の特集記事の見出し画像等に、「ＴＯＭＥＩ」の表示を付した請求人商品の画像が数多く採用されている。同様に、自動車チューニング製品を取り扱う全国の取り扱いショップは、自己の宣伝広告において請求人製品の取り扱いをアピールし、すなわち、請求人ブランド「ＴＯＭＥＩ」の顧客吸引力を利用し、チューニングパーツ需要者に希求している。 また、請求人は、代表的なチューニングパーツメーカーとして繰り返し取材を受けており、さらに、チューニングパーツや製品性能の検証の際は、請求人が選出される実績からも明らかなとおり、請求人は、チューニングパーツ業界において強い顧客吸引力を備える。 上述のように、自動車チューニング製品を取り扱うショップにおいて、「ＴＯＭＥＩ」との表記とともに請求人製品が紹介されていることから、請求人製品を取り扱うことは顧客吸引力を発揮することを示し、また、自動車チューニング製品の需要者・取引者の間において、「ＴＯＭＥＩ」は請求人を示すものとして親しまれている。 そして、自動車チューニング商品分野における取引者は、請求人商品を示す際には、例えば、「ＴＯＭＥＩ製」、「ＴＯＭＥＩ・ハイカム」、「ＴＯＭＥＩポンカム」、「ＴＯＭＥＩ２６０゜ソリッドカム」、「ＴＯＭＥＩ ＳＲ２２コンプリートショートブロック」、「ＴＯＭＥＩ強化ヘッドガスケット」、「ＴＯＭＥＩリテーナー」、「ＴＯＭＥＩラッシュキラー」のように、請求人を「ＴＯＭＥＩ」と示し、取引に資する実情がある。 つまり、遅くとも２０１９年には、自動車チューニング商品において「ＴＯＭＥＩ」は、請求人を示すものとして、自動車チューニング分野の取引者・需要者間に広く親しまれていることが明らかである。 （ウ）まとめ 上述のとおり、請求人商標は、請求人を示すブランド名として、日本国内における自動車チューニング愛好者間において広く知られている。 （３）請求人商標を使用する商品と本件商標の指定商品との関連性 上記のとおり、請求人は、自動車用エンジンパーツをはじめとして、自動車用エンジン、自動車の差動制限装置等を含む自動車用製品等、自動車における幅広い分野の商品に携わっている。また、請求人は、エンジンの性能を最大限に引き出す自動車チューニングパーツの企画・開発・設計を行っていることから、請求人が、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」に関連する商品の製造・販売をすることは想像に難くない。 したがって、本件商標の指定商品は、請求人の業務に係る商品・役務と密接な関連性を有している。 （４）本件商標と請求人商標の類似性 ア 本件商標について 右に２０度傾斜する太字の「ＴＯＭＥＩ」の欧文字の左側に、モノグラムとおぼしき図形を配した構成からなり、その構成文字から「トーメイ」との称呼が生じる。 「ＴＯＭＥＩ」は日本の自動車チューニングの愛好者・自動車チューニングパーツの取引者間においては、請求人のハウスマークとして広く知られている。かかる事実から、自動車チューニングパーツとの関係において、本件商標は、「請求人」との観念を想起せしめる。 イ 請求人商標について （ア）請求人商標１について 請求人商標１は、上述のとおり、日本国内の自動車チューニングの愛好者・自動車チューニングパーツの取引者間において、「請求人」を示すハウスマークとして広く親しまれている。したがって、請求人商標１に接した需要者・取引者は、「請求人」を想起する。 （イ）請求人商標２について 請求人商標２は、右に２０度傾斜する太字の「ＴＯＭＥＩ」の欧文字の構成からなり、その構成文字から「トーメイ」との称呼が生じる。 「ＴＯＭＥＩ」は、アルファベット５文字を横一列に表してなり、その外観から「ＴＯＭＥＩ」との称呼が生じる。上述のとおり、日本国内の自動車チューニングの愛好者・自動車チューニングパーツの取引者間において、「請求人」を示すハウスマークとして広く親しまれている。したがって、請求人商標２に接した需要者・取引者は、「請求人」を想起する。 ウ 両商標の対比 本件商標と請求人商標１及び２は、以下の共通点・差異点を有する。 （ア）共通点 ・欧文字大文字「ＴＯＭＥＩ」の文字配列及び右方向に２０度傾斜する構成（請求人商標１） ・欧文字大文字「ＴＯＭＥＩ」の文字配列（請求人商標１及び請求人商標２） ・「トーメイ」との称呼（請求人商標１及び請求人商標２） （イ）差異点 ・本件商標は、「ＴＯＭＥＩ」の「Ｏ」が丸みを帯びた角型の構成であるのに対し、請求人商標１の「Ｏ」は、楕円型の構成 ・本件商標の文字全体の横幅は、本件商標の文字全体の横幅よりもやや広い構成 ここにおいて、本件商標は、モノグラムとおぼしき図形と文字要素の２つの構成要素からなるところ、各要素は、それぞれの大きさが異なる上に、それぞれ異なるデザイン処理がなされており、また、その他、不可分一体とみるべく特別の事情が見受けられないことから、当該図形と文字要素「ＴＯＭＥＩ」は、分離して理解・把握されるとみるのが自然である。 かかる点を考慮すると、本件商標は、請求人商標と外観が近似し、称呼「トーメイ」が共通する、互いに類似する商標である。 エ 出所の誤認混同について 上記のとおり、本件商標の要部「ＴＯＭＥＩ」は、請求人商標と共通する文字配列であって、かつ、称呼「トーメイ」が共通する。また、「ＴＯＭＥＩ」は、日本国内の自動車チューニングの愛好者・自動車チューニングパーツの取引者間において、請求人を示す商標として広く知られている。また、請求人は、様々な自動車チューニングパーツを展開している実績がある。そして、請求人は、動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）に相当する「デファレンシャルギア（陸上の乗物用の差動歯車）」及び「ファイナルギア（陸上の乗物用の減速歯車）」の企画・開発・製造に関わり、日本国内に販売している。さらに、「自動車エンジンパーツ」と「陸上の乗物用の差動歯車」は、「自動車チューニング」の分野において、需要者・取引者・流通経路が共通することが多い等の事情を総合的に考慮すると、本件商標は、請求人商標との関係で、商標法第４条第１項第１５号の「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」に該当する。 （５）「ＴＯＭＥＩ」の信用力の希釈化 チューニングパーツの需要者・取引者保護と取引の安全性の観点から、請求人は「ＴＯＭＥＩ」について、日本国において複数の商標権を取得・出願し、高い品質と安全性を持つ「ＴＯＭＥＩ」ブランドの維持に努めてきた経緯がある。 被請求人が本件商標を「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」について使用する行為は、請求人が長年にわたる莫大な研究開発と営業努力によって培ってきた、自動車チューニング製品における「ＴＯＭＥＩ」に蓄積する顧客吸引力（ブランド価値）にただ乗りし、かかる顧客吸引力を希釈化させるものである。かかる行為は、競業秩序の維持の観点からも容認されるべきではない。 （６）上述のとおり、本件商標をその指定商品について使用すると、あたかも請求人の業務に係る商品であるか、これと何らかの関連性を有する商品であるかの如く誤認され、あるいはその商品の出所について、組織的又は経済的に請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品、関連商品やシリーズ商品であるかの如く誤信し、その出所について混同するおそれがある。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号又は同項第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。 ２ 審判事件弁駁書における主張 （１）被請求人は、請求人商標１について、「書体が異なっている」又は「「ＴＯＭＥＩ」が単独で商標として使用されている事実を見つけることができない」と述べ、「実際の取引上、商標として使用されているとはいえない」旨、主張する。 しかしながら、請求人は、請求人商標を請求人の業務に係る商品について自他商品識別標識として使用し（甲４～甲１４、甲１６～甲８０）、かつ、需要者・取引者は、請求人商標に係る商品を請求人の業務に係る商品と認識している。 また、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」は、社会通念上同一の商標といえる。このことは、例えば、雑誌やメディア媒体は全体にて統一的な書体を用いるところ、その媒体にて請求人を示す際に「請求人商標１」を用いて表す場合には、媒体における統一的な書体にて表すといえ、各証拠において、請求人商標１を示す書体が明朝体とゴシック体との相違があるとしても、かかる表示に接する需要者・取引者は請求人を想起することから、何ら不合理なものではない。 自動車チューニングの分野の需要者・取引者が、請求人を示す表示として請求人商標１を用いていることを示す例は枚挙に暇がない（甲１６、甲１７、甲６０、甲６１、甲６５～甲６７、甲７０、甲７１、甲７３）。請求人及び自動車チューニングパーツ分野における第三者が、請求人商標１を、請求人の業務に係る商品の出所を示すものとして用いている。すなわち、請求人商標１は、自動車チューニングパーツの分野の需要者・取引者間において、請求人を示すものとして広く知られている。 また、被請求人は、請求人商標２について、「その左側に位置する図形部分と一体となって、一塊の標識として判断されるべきもの」と述べ、「実際に商標として使用されている事実はない」旨主張する点について、図形部分と請求人商標２は、図形と文字という構成要素の性質の違いに加えて、図形要素と文字要素の大きさの相違、請求人商標２から容易に「トーメイ」との称呼を有する部分として理解されること等を考慮すると、図形部分と請求人商標２とは、外観上、明確に分離して看取されるといえ、請求人商標２を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。したがって、請求人商標２は、図形部分とは分離して観察することが許される。 加えて、前述のとおり、自動車チューニングパーツ分野における需要者・取引者間において、「ＴＯＭＥＩ」は請求人を示すものとして広く知られているため、自動車チューニングパーツとの関係においては、請求人商標２のみによって、請求人を想起するものといえる。 なお、被請求人が述べる「図形」は、請求人に係る登録商標である（甲９２、甲９３）。請求人商標２とともに使用する例が多いとしても、請求人商標の需要者・取引者間における請求人商標の周知性を何ら否定するものではない。また、一事不再理効の趣旨は紛争の蒸し返しの防止であるところ、査定系の拒絶査定に対する不服審判において主張・立証を尽くすことができたとは言えないため一事不再理の効力を適用する正当化根拠はないから、不服審判の審決の効力は本件無効審判には及ばず、両審判の間には一事不再理の適用はない。 上述のように、請求人商標は、請求人を示すものとして自動車チューニングパーツにおいて長年にわたって使用されており、その結果、請求人商標は、自動車チューニングパーツの分野における需要者・取引者間において、請求人を示すものとして認知されるに至っている。したがって、被請求人の主張は失当である。 （２）被請求人の、「請求人が主張する自動車チューニングパーツの販売高の５億円というのは、請求人の売上シェアは極めて小さいことを示すものに他ならない」旨の主張について、被請求人の主張する「そのほとんどは、カーメーカーや部品メーカーなどに向けた新車組付け用の純正部品、若しくは、「一般の整備工場等」向けに純正部品相当品（補用部品・補修用部品など）を製造販売している企業である。一般需要者向けの、いわゆる自動車チューニング用の商品を自社ブランドで製造販売している企業はごく一部にとどまる」との主張を裏付ける客観的な証拠はなく、被請求人の主観に基づくものにすぎない。 これに対し、請求人の示す甲１５は、上記のとおり、自動車部品を取り扱う団体組織の「カーメーカー向」「車体メーカー向」「部品メーカー向」「部品メーカー向」「直接市場向」などを分類して出荷金額が示されたものであり、客観的な指標のひとつになり得る。そして、「直接市場向」の数値は、自動車メーカー（カーメーカー）や車体メーカー等への出荷量を除いたものであって、「市場に直接出荷された出荷金額のみ」を抽出した客観的なものである。 ここにおいて、被請求人が乙３及び乙４を添えて自動車チューニング商品を製造販売している会社として掲げるＨ社は、「決算説明資料」（甲９４）のとおり、自動車チューニングパーツの製造販売だけでなく、ＩｏＴ事業、ガスエンジン事業、バイフューエル事業を展開する多角的経営の企業である。すなわち、被請求人の示す「連結経営成績」（乙４）の「売上高」は、これらの金額も含むものと容易に推認される。 また、被請求人が乙５及び乙６を添えて、自動車チューニング商品を製造販売している会社として掲げるＫ社は、自動車用サスペンションなどの製造販売を展開するブランドの事業者として知られているところ、Ｋ社は、海外の自動車の正規輸入販売事業なども手掛ける、多角的な業務を展開する企業である（甲９５の１～３、甲９６、甲９７）。したがって、Ｋ社の売上高が、自動車チューニングパーツの売上高を示すものとはいえない。 したがって、これら二社の売上高に基づいて「請求人の売上シェアは極めて小さい」旨の被請求人の主張は失当である。 さらに、被請求人は、提出された雑誌広告について「本件商標の登録性の判断時である審決時における、請求人商標の周知性判断の資料としては不適切なもの」と述べている。 しかしながら、請求書及び前述のとおり、請求人商標「ＴＯＭＥＩ」は、本件商標の出願日より前から現在に至るまで、自動車チューニングパーツの分野の需要者・取引者の間で広く知られていたことを主張しているところ、雑誌や広告などは、かかる主張を立証するものとして提出したものである。そして、２０１９年３月８日より後に、請求人商標の周知性が失われるような特別な事情は全く見受けられない。 また、被請求人は「現時点での商標の認知度の評価にあたっては、これまでの雑誌掲載頻度の蓄積ではなく、直近の短期間での広告頻度などに着目して判断されるべきである」と述べている。しかしながら、無効審判における審理の対象は、商標法第４条第１項第１０号においては、本件商標の出願前の需要者及び取引者間における認知度についても、当然に判断の対象となるといえ、必ずしも、短期間での広告頻度に限定されるべきではない。 さらに、被請求人は「２０２２年６月現在、いわゆる自動車チューニングパーツに関する情報を掲載している雑誌は、かかる雑誌を含めて９４種類も存在している（乙７）。請求人の商品についての紹介は、７雑誌のみであり、露出の程度は極めて限定的である」と述べている。しかしながら、被請求人の提出する乙７は、作成者が不明の雑誌一覧であって、出版社の欄が空欄である上に、雑誌の発刊時期や内容並びに雑誌の存在事実を客観的に立証するものとはいえない。また、２０２２年７月時点の雑誌一覧の存在によって、請求人の業務に係る「ＴＯＭＥＩ」ブランドの周知性及び商品の雑誌等における「ＴＯＭＥＩ」の掲載実績や宣伝広告の実績が弱まるものではない。 このことを示すものとして、例えば、被請求人が挙げたＨ社、Ｋ社と請求人の２０２３年２月時点における主要ＳＮＳのフォロワー数を掲げる（甲９８～甲１０６）。被請求人が「自動車チューニング商品を製造販売している会社」として掲げる二社と比較しても、請求人の業務に係る「ＴＯＭＥＩ」ブランドは、現在も多くの愛好者を有する。このように、請求人商標の獲得した周知性が失われるような特別な事情は全く見受けられない。 また、請求人は「競技会での走行実績やブース出展」の実績があり、幕張メッセを会場とする「東京オートサロン」（甲４６、甲６５等）やＧＴ－Ｒファンのためのイベント（甲５９、甲６２、甲６８、甲６９等）、「ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ １ＪＺ ＤＲＩＦＴ ＭＥＥＴＩＮＧ ２０１７」（甲６６）などをはじめ、様々なファンミーティングに出展する実績を持つ。 さらに、被請求人が述べるとおり、自動車競技の「ドリフト」は、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公認する自動車競技となるほどまでに愛好者が多い分野である。被請求人が、乙９及び乙１０に示すとおり、コロナウイルスが猛威を奮って様々なイベントが開催を控えた２０２２年においても、「ドリフト」の競技会でＪＡＦが公認するものだけでも、関東・関西・九州・東北などの全国各地において年間１０回も企画されるほどに人気を博している。また、国際的な視点からみると、国際自動車連盟（ＦＩＡ）公認の第１回大会（２０１７年）、第２回大会（２０１８年）、第３回大会（２０１９年）のドリフト世界的競技大会（ＦＩＡ インターコンチネンタル・ドリフティング・カップ）は、その会場としていずれも日本が選出される実績を持つ。すなわち、自動車分野において「ドリフト」競技は、世界に誇る日本の得意とする分野のひとつである（甲１０７）。そして、かかるドリフト競技の愛好者間においても、請求人の業務に係る「ＴＯＭＥＩ」ブランドは、広く親しまれている。 （３）被請求人の「商品の類似群コードについての間違い」について、審査における商品の類否は、審査基準にて「商品又は役務が通常同一営業主により製造販売又は提供されている等の事情により、出願商標及び引用商標に係る指定商品又は指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造・販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるかにより判断する」と解説されている。 被請求人は、「コネクティングロッド（コンロッド）」は「本質的に０９Ｂ０１に該当する」旨、主張する。「コネクティングロッド」は、ＴＭ５の「ＩＤリスト」や「ＷＩＰＯ Ｍａｄｒｉｄ Ｇｏｏｄｓ ａｎｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｍａｎａｇｅｒ」において、商品表示「ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｒｏｄｓ ｆｏｒ ｌａｎｄ ｖｅｈｉｃｌｅ ｅｎｇｉｎｅｓ」に該当する商品であって、「陸上の乗物のエンジン用連接棒」である。そして、当該商品の類似群コードは「０９Ｂ０１ ０９Ｆ０２」が付与されている。このことは、「コネクティングロッド（コンロッド）」が「陸上の乗物用の機械要素」と「陸上の乗物用の動力機械の部品」のいずれにも類似する商品として取り扱われることを示すものであり、被請求人の主張する「０９Ｂ０１」の類似群コードも付与されているため、商品の類似群コードについては、請求人の主張と何ら矛盾するものではない。 また、被請求人は、「ロッカーアームストッパー」は「本質的に０９Ｂ０１に該当する」旨、主張する。しかしながら、ＴＭ５の「ＩＤリスト」において「エンジン用ロッカーアーム」（英語：Ｒｏｃｋｅｒ ａｒｍｓ ｆｏｒ ｅｎｇｉｎｅｓ）の類似群コードとして「０９Ｆ０２」が付与されている。「ロッカーアームストッパー」は「エンジン用ロッカーアーム専用のストッパー」であることから、「エンジン用ロッカーアーム」（英語：Ｒｏｃｋｅｒ ａｒｍｓ ｆｏｒ ｅｎｇｉｎｅｓ）の類似群コード「０９Ｆ０２」が付与されることは妥当といえる。なお、被請求人は、乙１１として、日本自動車部品工業会の「品目」において「コネクティングロッド」や「ロッカー・アーム」が「エンジン部品」に分類されている旨、述べている。しかしながら、商標における商品の類否は、「同一営業主の製造・販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるか」を観点に分類されているものであり、製造者団体の商品分類とは必ずしも一致するものではない。 （４）被請求人は、「請求人商標１も請求人商標２もいずれも使用されていない。むしろ、「ＬＳＤ」商品の商標として使用されているのは、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｔｒａｘ」「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＴＲＡＸ ＡＤＶＡＮＣＥ」である」旨、主張する。 しかしながら、商標法は、一つの商品に、商品の名称であるいわゆるペットネームと、営業主を示すハウスマークを同時に使用することを妨げるものではなく、商品に商品名称を示すペットネームと、営業主を示すハウスマークの両方を用いることは極めて一般的である。そして、「ＬＳＤ」（デファレンシャルギア）の販売促進用映像、商品ウェブページ、取扱説明書（例えば、甲１１、甲１２の１～３、甲１３、甲１４）などにおいて、「ＬＳＤ」（デファレンシャルギア）の出所を示すものとして請求人商標１及び請求人商標２を使用していることは明らかである。 第４ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１１を提出した。 １ 請求人が提示する請求人商標特定の不備 （１）請求人商標１について 請求人が請求人商標１「ＴＯＭＥＩ」を使用していると主張する証拠（甲４～甲１４）をみても、請求人商標１は使用されていない。 請求人商標１「ＴＯＭＥＩ」は、いわゆる明朝体で記載されたものであるところ、「Ｔ」「Ｍ」「Ｅ」「Ｉ」の各文字を構成する線の端部において、跳ねや払いのようなもの（「Ｔ」文字の横に伸びる線の端部、「Ｅ」の文字の上段と下段の横に伸びる線の右端部）や、横に伸びる細い線（「Ｔ」「Ｍ」の文字の縦に伸びる線の下端部、「Ｍ」の文字の縦に伸びる線の上端部、「Ｅ」の文字の中段において横に伸びる線の右端部）が見て取れる。 これに対し、請求人が提出する証拠のいずれをみても、上記のような特徴を有する文字を使用している事実は見つけられず、請求人商標１が使用されている形跡は見当たらない。 甲５ないし甲７などにおいて、ゴシック体の「ＴＯＭＥＩ」の文字が用いられているものの、あくまで説明文章中で請求人を表す言葉として、若しくは、「ＴＯＭＥＩ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＬＩＳＴ ２０２０」のように他の文字と結合して用いられているにすぎず、請求人商標１と書体が異なっていることに加え、そもそも商標的な使用ではない。 甲１１や甲１６でも、かかる文字が使用されているものの、請求人商標１と書体において異なり、また、別の文字とともに用いられており、商標的な使用ともいえない。 また、請求人は、甲４などにおいて「ＴＯＭＥＩ ＰＯＷＥＲＥＤ ＩＮＣ．」のような部分にも赤線を用いて明示するものである。 しかしながら、そもそも「ＴＯＭＥＩ ＰＯＷＥＲＥＤ ＩＮＣ．」は全体で請求人の英語社名を表すものであって、これが使用されている文脈的に見ても、単に英語社名を表すという目的のもとに使用されているにすぎない。「ＩＮＣ．」の文字が細く小さな文字で表されている部分も見受けられるものの、「ＴＯＭＥＩ ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字は常に同じ太さ、大きさの文字で使用されている。 また、甲９において、「ＴＯＭＥＩ」のみを赤い線で囲っているものの、そのすぐ下部に「ＰＲＯＤＵＣＴ」の文字が配されており、全体で請求人商品の意を表すものとして記述的に使用されていると理解されるから、請求人商標１が商標的に使用されているとはいえない。 その他、各雑誌など（甲１８、甲１９、甲２３、甲２４、甲２７、甲２８、甲３０～甲３２、甲３４、甲３５、甲３７、甲３８、甲４１、甲４８、甲４９、甲５２、甲５４、甲５５、甲５７、甲６１、甲６３、甲６４、甲６６、甲６７、甲６９、甲７５～甲７７、甲７９）において「ＴＯＭＥＩ」の文字が使用されているものの、同様の理由により、「ＴＯＭＥＩ」が単独で商標として使用されている事実を見つけることができない。 したがって、請求人商標１が実際の取引上、商標として使用されているとはいえない。 なお、本件商標は、拒絶査定不服審判を経て、登録が認められている（不服２０２０－１３６６１、乙１）。その審決において、次のとおり判断されている。 「株式会社東名パワードが、同社の自動車用エンジン及びその部品を搭載したレース用自動車の車体等に、「ＴＯＭＥＩ」の文字を使用していることは認められるものの、「ＴＯＭＥＩ」の文字が、株式会社東名パワードの業務に係る商品「自動車並びにその部品及び付属品、動力機械器具、特に自動車用エンジン並びにその部品、動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」を表示するものとして、本願の出願時及び審決時に、需要者の間に広く認識されている商標であるというべき事情は発見できなかった。」 （２）請求人商標２について 同様に、請求人商標２についても、提出された証拠を見る限り、到底、これが使用されているとはいえない。 提出された証拠資料にあるのは、右に傾斜した「Ｏ」の文字の相似形の図形を内部に配してなる略楕円形の図形を左側に配し、これと密着させて請求人商標２を配してなるものである。 外観的に、当該図形と請求人商標２が極めて密着していることに加え、略楕円形の図形は、特徴的な「Ｏ」の文字と同じ特徴を有する同じ形状の「Ｏ」を小型化したものを有しているため、これに接する需要者は、図形部分と文字部分がイメージ的に有機的な関連性・一体性をもって認識するとみるのが自然である。その結果、請求人商標２はその左側に位置する図形部分と一体となって、一塊の標識として判断されるべきものである。請求人提出の証拠のうち、特に甲１６以降の証拠には、レーシングスーツを着たレーサーやジャンバーや作業服を着たスタッフ、ステッカーが貼られたレーシングカーの写真、また、刻印された商品の写真が数多く掲載されているが、いずれも、当該図形と請求人商標２とがセットとなって一体的に用いられている。 この点、請求人は、甲４や甲８において、当該図形と請求人商標２を結合した全体をもって、赤色の線で囲い、請求人商標２として指摘している。甲９以降、請求人商標２のみを赤色の線で囲ってはいるものの、必ずその左側に密着して、当該図形が配されていることに変わりはない。 請求人は、甲７において、請求人商標２が使用されていることを示すべく、印をつけているものの、当該図形とともに使用され、また、「ＰＯＷＥＲＥＤ ＩＮＣ．」の文字とともに用いられている。全体で請求人の英語社名を表すものであって、使用されている場所的に見ても、単に英語社名を表すという目的のもとに使用されているにすぎない。同様に、「ＩＮＣ．」の文字が細く小さな文字で表されている部分も見受けられるものの、「ＴＯＭＥＩ ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字は常に同じ太さ、大きさの文字でまとまりよく一体的に使用されている。 甲１１、甲１４などにおいても、請求人商標２と「ＰＯＷＥＲＥＤ ＩＮＣ．」の文字が使用されているものの、同様の理由により、請求人商標２のみが商標として使用されているということにはならない。 各雑誌など（甲１６以降）においても、同様に、請求人商標２が単独で使用されている例は皆無である。 その他、いずれの証拠をみても、請求人が請求人商標２を請求人に係る商標として使用している事実を見つけることはできない。 したがって、請求人商標２についても、実際に商標として使用されている事実はない。 （３）以上より、請求人商標はいずれも、実際に商標として使用されているとはいえず、請求人商標はそもそも、商標としての周知性・著名性を獲得する基礎を欠いたものである。 ２ 販売・宣伝広告の実績についての不備 （１）売上額全体に占める請求人売上額の割合は極めて小さいこと 請求人は、いわゆる自動車チューニングパーツの出荷合計金額として、平成２９年度の「一般社団法人日本自動車部品工業会」の「自動車部品出荷動向調査結果」（甲１５）を持ち出し、平成２９年４月から平成３０年３月の「直接市場向」（国内）の「四輪車用自動車部品分野」の「ピストン、ピストン・リング、シリンダ・ライナ」などの出荷金額の合計額を抽出し、約３０億５００万円としている。その上で、請求人の業務に係る自動車チューニングパーツの販売高として、毎年、約５億円としている。 しかしながら、この一般社団法人日本自動車部品工業会の情報は、自動車チューニングの商品の出荷額を正確に表したものとはいい難い。 そもそも、請求人が取り上げた「ピストン、ピストン・リング、シリンダ・ライナ」などの「直接市場向」の商品には、（ａ）性能向上などを目的とした、いわゆる自動車チューニングパーツと、（ｂ）いわゆる新車組付け用部品相当品の補用部品・補修用部品とが含まれている。 そして、（ａ）いわゆる自動車チューニングパーツは、「一般需要者」が二次的に自動車をチューニングする部品として使用するもので、カーショップや商社などの市場に直接販売するものである。一方、（ｂ）新車組付け用部品相当品の補用部品・補修用部品は、カーメーカー系列のディーラーではなく、「一般の整備工場等」や商社に対し、一般の自動車の整備・車検などが行われる際に用いられる純正部品相当の補用部品・補修用部品として市場に直接販売されるものである。 この「一般社団法人日本自動車部品工業会」の会員企業（乙２）のほとんどは、カーメーカーや部品メーカーなどに向けた新車組付け用の純正部品、若しくは「一般の整備工場等」向けに純正部品相当品（補用部品・補修用部品など、上記（ｂ））を製造販売している企業である。一般需要者向けの、いわゆる自動車チューニング用の商品（上記（ａ））を、自社ブランドで製造販売している企業はごく一部にとどまる。なお、一般需要者向けの自動車チューニング商品を取り扱う請求人自体も、当該「一般社団法人日本自動車部品工業会」の会員ではない。 とすると、請求人が提出する「直接市場向」（国内）の「四輪車用自動車部品分野」の「ピストン、ピストン・リング、シリンダ・ライナ」などの出荷金額は主に、「一般の整備工場等」向けに製造販売された純正部品相当品（補用部品・補修用部品など、上記（ｂ））の出荷額を表したものと推測されるものであり、一般需要者向けの自動車チューニング商品の正確な年間の出荷額を表したものか極めて疑わしい。 この点、一般需要者向けの自動車チューニング商品を製造販売しているＨ社の売上高は、２０２０年８月期で７２億円、２０２１年８月期では７９億円を超えている（乙３、乙４）。 同様に、一般需要者向けの自動車チューニング商品を製造販売しているＫ社の売上高は、２０２０年１０月期で２３億円、２０２１年１０月期では２６億円を超えている（乙５、乙６）。 そうすると、この２社だけでも、一般需要者向けの自動車チューニング商品の売上高は年間１００億円前後になり、請求人が指摘する約３０億５００万円という金額を大きく超える。請求人が主張する自動車チューニングパーツの販売高の５億円というのは、請求人の売上シェアが極めて小さいことを示すものに他ならない。なお、この２社は、「一般社団法人日本自動車部品工業会」の会員ではない。 （２）提出された雑誌広告は、現時点での認知度を示すものではないこと 請求人は、その提出に係る甲１２の１から甲８０で、２００９年から２０１９年の約１０年間に、合計７種類の雑誌において、請求人商品が合計６１回掲載されていることを指摘する。 しかしながら、かかる雑誌においては、請求人商標１も請求人商標２も使用されていない。したがって、これらの雑誌広告をもって、請求人商標が周知・著名を基礎付ける資料とはなり得ない。 ここで請求人提出に係る雑誌について、あえて考察すると、これらの雑誌の発行日を見てみると、最新のものでも２０１９年１０月と１１月に発行された２件のみであり（甲７９、甲８０）、本件商標の審決日から１年半以上も前に発行されたものであり、本件商標の登録性の判断時である審決時における、請求人商標の周知性判断の資料としては不適切なものである。むしろ、２０１９年１２月以降は雑誌に取り上げられることがなかったということにもつながる。 また、２０２２年６月現在、いわゆる自動車チューニングパーツに関する情報を掲載している雑誌は、かかる雑誌を含めて９４種類も存在している（乙７）。請求人の商品についての紹介は、７雑誌のみであり、露出の程度は極めて限定的である。 さらに、請求人が主張する「自動車チューニングを行う自動車愛好者」とは、商品の性質上、一般的に若年層（免許取得１８歳から３０歳前後）となっており、いわゆる自動車チューニングパーツの需要者層は年々入れ替わっている。現時点での商標の認知度の評価にあたっては、これまでの雑誌掲載頻度の蓄積ではなく、直近の短期間での広告頻度などに着目して判断されるべきである。そうすると、請求人商品の雑誌掲載はここ約１０年で、年間平均６回と極めて少ない。 （３）車両ステッカーについての認識の誤り 請求人は、車両ボディに「ＴＯＭＥＩ」と表示された自動車両での競技会での走行実績や、イベント会場におけるテントやのぼり等に「ＴＯＭＥＩ」と表示したブースの出展などを挙げて、その周知性を獲得している旨を主張する。 しかしながら、前述のとおり、かかる表示は、請求人商標２の左側に、右に傾斜した「Ｏ」の文字の相似形の図形を内部に配してなる略楕円形の図形を配してなるものがまとまりよく一体となって一の標識となったものであって、「ＴＯＭＥＩ」ないし請求人商標２が用いられているとはいえない。そのため、競技会での走行実績やブース出展の事実をもって、請求人商標が周知性、著名性を獲得することはあり得ない。 以下、当該競技会についてあえて付言すると、請求人がその車両をもって参加した競技会は、いわゆる「ドリフト」と呼ばれるカテゴリーに限定されている。 国際自動車連盟（ＦＩＡ）に加盟する日本で唯一の団体であり、日本で行われる様々なモータースポーツイベントの公認を行っている一般社団法人日本自動車連盟のウェブサイトによると、「ドリフト」は、「レース」「ラリー」「ジムカーナー」「ダートトライアル」「カート」「サーキットトライアル」「ドリフト」「オートテスト」「ヒルクライム」「ｅスポーツ」の１０のカテゴリー中の１つのカテゴリーとされている（乙８）。各カテゴリーの競技会は、Ａ＝国際、Ｃ＝国内、Ｄ＝準国内、Ｅ＝地方のいずれかに格付けされているが、「ドリフト」の公認競技会は、下から２番目のＤ＝準国内とされ、しかも、年間５回開催各回２戦で合計１０戦しか開催されない（乙９）。 この点、「レース」の公認競技会は、年間９１回開催され（何戦かは数えていない）その競技会の格式は、Ｄ＝準国内のみならず、Ａ＝国際、Ｃ＝国内でも開催されている（乙１０）。 これらの事実よりすると、請求人が参加する競技会は、よりランクの低い格式で、しかも、年間１０回しか行われない。 したがって、請求人の競技会での走行実績やブース出展などの事実をもって、車両愛好者やイベント観覧者の間において、請求人商標がその業務に係るブランド名として周知になるとは考え難い。 （４）以上より、請求人商品の売上額・シェア率や、宣伝広告の内容や実態、競技会での走行実績やブース出展などの点からも、請求人商標が周知性・著名性を獲得したものとは到底いえない。 ３ 商品の類似群コードについての間違い （１）請求人製品名称「コネクティングロッド（コンロッド）」について 請求人は、請求人製品名称「コネクティングロッド（コンロッド）」は「陸上の乗物のエンジン用連接棒」であると説明した上で、類似群コード０９Ｂ０１、０９Ｆ０２としている。しかしながら、請求人が取り扱うのは「自動車用エンジン及びエンジンパーツ」「自動車チューニングパーツ」であり、「陸上の乗物用のもの」に限られる。この点、請求人に係る製品「コネクティングロッド（コンロッド）」とは、自動車用のエンジンにおいて用いられる部品で、エンジンが起こすピストンの動きをクランクシャフトに伝え、回転運動に変換するものであるから、陸上の乗物用の動力機械の部品に該当し、本質的に０９Ｂ０１に該当する。「自動車部品出荷動向調査結果」（２０２０年度、乙１１）においても、「コネクティングロッド」は「エンジン部品」として分類されている。 （２）請求人製品名称「ロッカーアームストッパー」について 請求人は、請求人製品名称「ロッカーアームストッパー」は「エンジン用ロッカーアームの付属品」であると説明した上で、類似群コード０９Ｆ０２としている。しかしながら、請求人が取り扱うのは「自動車用エンジン」で用いるロッカーアームの付属品であるから、陸上の乗物用の動力機械の部品に該当し、本質的に０９Ｂ０１に該当する。なお、上記「自動車部品出荷動向調査結果」においても、「ロッカーアーム」は「エンジン部品」として分類されている。 （３）以上より、「コネクティングロッド（コンロッド）」や「ロッカーアームストッパー」についての請求人商標の使用は、本件商標の指定商品である、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」と同一又は類似の商品についての使用とはいえない。 ４ 「ＬＳＤ」（デファレンシャルギア）に関する使用商標の認識の誤り 請求人は、「ＬＳＤ」と呼ばれる「デファレンシャルギア」及び「ファイナルギア」（陸上の乗物用の差動歯車）について言及し、甲１０及び甲１１を提出している。 これは、商品の同一・類似性を要件とする商標法第４条第１項第１０号に関して、本件商標の指定商品である、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」と同一又は類似する商品である「ＬＳＤ」の商品分野においても、請求人商標が周知であると主張するものと解される。 しかしながら、これらの証拠において、請求人商標が使用されているとはいえず、むしろ、請求人が自認するとおり、かかる「ＬＳＤ」商品の商標として使用されているのは、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｔｒａｘ」「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＴＲＡＸ ＡＤＶＡＮＣＥ」である。 以上より、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」と同一又は類似する商品である「ＬＳＤ」について、請求人商標が周知性を獲得することはあり得ない。 ５ 以上のとおり、請求人商標はいずれも、請求人が使用していると主張する商品分野において周知性、著名性を獲得しているとはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条１項１０号及び同項第１５号に該当しない。 第５ 当審の判断 １ 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがないものであり、請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。 以下、本案に入って審理する。 ２ 請求人商標の周知性について （１）請求人の主張及び同人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、昭和４３年（１９６８年）に「東名自動株式会社」として設立された、「自動車部品の企画・開発・製造・卸及び販売、レーシングカー・レーシングエンジンの販売及びメンテナンス」を主たる業務とする企業であり、平成６年（１９９４年）に現在の商号に変更された（甲５）。 イ 請求人は、平成９年（１９９７年）頃から、請求人の業務に係る「自動車用チューニングパーツ」（請求人商品）について、商品カタログや取扱説明書等において、請求人商標（図形とともに表示されているものを含む。以下同じ。）を使用している（甲７～甲９、甲１４）。 ウ 請求人商品の販売高は、毎年約５億円である（請求人の主張）。 エ 請求人商標に係る宣伝広告費用は、毎年数百ないし千数百万円である（請求人の主張）。 オ ２００９年から２０１８年にかけて、請求人は、請求人商標を使用した請求人商品について、自動車チューニングパーツに関する雑誌や刊行物において広告を掲載し、また、同時期に、これらの媒体において請求人商品についての紹介記事が掲載された（甲１６～甲２６、甲２９、甲３０、甲３２～甲４０、甲４２～甲４５、甲４９～甲５６、甲６０、甲６１、甲６４、甲７２、甲７３、甲７６、甲７８ほか）。 カ 請求人商品を取り扱う店舗に向けて、店舗内放映用として、請求人商標を使用した請求人商品の広告映像を内容とする販売促進用ＤＶＤが製作された（甲１２）。 キ ２００９年、２０１４年ないし２０１８年にかけて開催された自動車競技会や自動車展示会等のイベントにおいて、請求人商標を付したレース用自動車の車体、のぼり、旗、テント等により、請求人ないし請求人商品についての広告が行われた。なお、上記イベントのうち、例えば「Ｒ’ｓミーティング」（２０１４年～２０１８年）の来場者数は、約４０００人ないし約６９００人であり、「東京オートサロン２０１８」の来場者数は、３日間で３２万人であった（甲１６、甲３１、甲４２、甲４６、甲４８、甲５７、甲６１、甲６２、甲６５、甲６６、甲６８、甲６９、甲７５）。 （２）上記（１）によれば、以下のとおり判断できる。 ア 請求人商標を使用した請求人商品は、平成９年（１９９７年）頃から継続して請求人により取り扱われ、遅くとも２００９年頃から広告宣伝ないし紹介されていることがうかがえる。 イ 他方、請求人商品の販売高及び広告宣伝費用について、それらを裏付ける証拠の提出はない。 なお、請求人は、毎年５億円とする請求人商品の販売高と、「一般社団法人日本自動車部品工業会」の「自動車部品出荷動向調査結果」（甲１５）における、平成２９年４月ないし同３０年３月の「直接市場向け」の「四輪車用自動車部品分野」の「ピストン、ピストン・リング、シリンダ・ライナ、エンジン・ガスケット及びパッキング、エンジン・バルブ、バルブ・ロッカー・アーム及びシャフト、バルブ駆動部品及びカム・シャフト、軸受メタル、マニホールド、過給器、その他排気浄化装置部品、エギゾーストパイプ及びマフラー、その他のエンジン部品」の出荷金額（約３０億５００万円、以下「出荷動向調査金額」という。）を比較した上で、請求人商品の販売高が、業界において多くの割合を占める旨主張する。 しかしながら、上記の「出荷動向調査金額」が、請求人商品に係る市場の動向を正確に反映した数値であるかは明らかでないから、仮に請求人商品が上記販売高を有するとしても、これと「出荷動向調査金額」とを比較した結果のみをもって、直ちに、請求人商品が市場において高いシェアを占めると認めることはできない。 ウ また、請求人商品が掲載された雑誌や刊行物については、それらの発行部数は定かでなく、提出された証拠をみる限り、多い年で年間十数回程度の掲載頻度であって、著しく頻度が高いともいい難い。 加えて、販売促進用ＤＶＤについても、実際にそのＤＶＤを用いて請求人商品の広告映像が放映された店舗の数や所在地は明らかでない。 さらに、自動車競技会等のイベントについても、その来場者数は、確認できる限りでは、「東京オートサロン２０１８」を除けばいずれも数千人単位であり、これが直ちに多いものともいい難い。加えて、これらのイベントにおける、請求人の出展ブースへの来訪者数が不明であるなど、請求人商標がどの程度の需要者の目に触れたのか定かでない。 エ 以上を踏まえると、請求人商標は、「自動車用チューニングパーツ」の分野において、本件商標の登録出願前から使用されていることがうかがえるとしても、請求人商標を使用した請求人商品が、自動車製造業者や自動車部品取引業者などを含む需要者の間においてどの程度認識されているかを把握することができない。 そして、その他、請求人商標が我が国において広く知られていることを裏付ける証拠の提出はない。 そうすると、請求人商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時に、請求人商品の需要者の間において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されるに至っていたと認めることはできない。 ３ 商標法第４条第１項第１０号該当性について （１）請求人商標の周知性について 上記２のとおり、請求人商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時に、請求人商品の需要者の間において、広く認識されていたとは認められないものである。 （２）本件商標と請求人商標の類否について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、図形と「ＴＯＭＥＩ」の文字よりなるところ、図形と文字は視覚上分離して把握されるものである。 そして、構成中の図形部分は具体的な事物を表したものではなく、特定の観念を生じない。他方、「ＴＯＭＥＩ」の文字部分も、一般的な辞書類に記載のない語であり、特定の意味合いにおいて親しまれている語でもないことから、特定の観念を生じない。 そうすると、本件商標の構成中の図形部分と文字部分は、視覚上分離して把握されることに加え、観念上の結びつきも有しないことから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえず、それぞれが独立して出所識別機能を有するものである。 してみれば、本件商標からは、図形部分と文字部分とをそれぞれを要部として抽出することが許される。 よって、本件商標は、構成中の「ＴＯＭＥＩ」の文字に相応して「トーメイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 イ 請求人商標 （ア）請求人商標１ 請求人商標１は、別掲２のとおり、「ＴＯＭＥＩ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、当該文字からは、上記アと同様に、「トーメイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 （イ）請求人商標２ 請求人商標２は、別掲２のとおり、やや図案化し斜めに傾けた「ＴＯＭＥＩ」の文字からなるところ、当該文字からは、上記アと同様に、「トーメイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 ウ 本件商標と請求人商標の比較 本件商標と請求人商標を比較するに、本件商標の要部である「ＴＯＭＥＩ」の文字と、いずれも「ＴＯＭＥＩ」の文字を書してなる請求人商標とは、文字のつづりを共通にするから、両者は外観上類似する。 また、本件商標と請求人商標は、いずれも「トーメイ」の称呼を生じるものであるから、称呼を共通にする。 そして、本件商標と請求人商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較できない。 そうすると、本件商標と請求人商標は、観念において比較できないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであるから、両者の外観、称呼及び観念を総合すると、類似する商標である。 （３）商標法第４条第１項第１０号の該当性 上記（２）のとおり、本件商標と請求人商標は類似する商標であるが、上記（１）のとおり、請求人商標は、需要者の間において広く知られるに至っているとは認められないものである。 そうすると、請求人商品のうち、例えば「ＬＳＤ（差動制限装置）」は、請求人の主張によれば、自動車の差動の働きに制限を与える機能を備えた差動歯車に相当する商品とするものであって、これが本件商標の指定商品と同一又は類似の商品と解する余地があるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）請求人商標の周知性について 上記２のとおり、請求人商標は、請求人商品の需要者の間において、広く認識されていたとは認められないものである。 （２）本件商標と請求人商標の類似性の程度について 本件商標と請求人商標とは、上記３（２）のとおり、観念において比較できないものの、外観において類似し、称呼を共通にする類似の商標であることから、両者の類似性の程度は高いといえる。 （３）請求人商標の独創性について 請求人商標は、上記３（２）のとおり、辞書類に記載のない造語であることから、独創性の程度は高いといえる。 （４）本件商標の指定商品と請求人商品の関連性及び需要者の共通性について 本件商標の指定商品は、エンジン等の原動機の回転数を変換して伝える役割を有する、自動車ほか陸上の乗物用の機械要素である。他方、請求人商品は、請求人の主張及び請求人商品カタログ（甲７～甲９）によれば、自動車エンジンの性能を自動車に伝える等の機能により、自動車の性能向上に寄与する商品であるから、両者は商品の関連性を有し、需要者を共通にする場合があるといえる。 （５）商標法第４条第１項第１５号の該当性 上記（１）ないし（４）を踏まえると、両者の類似性の程度及び請求人商標の独創性の程度が高く、本件商標の指定商品と請求人商品とが関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、請求人商標が需要者の間に広く認識されているものと認められないことからすれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして請求人商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（請求人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。 その他、本件商標が他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。