2022-685008

商標登録第１５００２３７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

商標登録第１５００２３７号商標の商標登録を取り消す。

第１ 本件商標 本件国際登録第１５００２３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＡＬＩＴＹ ＥＮＧＩＮＥ」の欧文字を書してなり、２０１９年３月７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年９月７日に国際商標登録出願、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品として、令和３年１２月２７日に登録査定され、同４年２月１０日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する国際登録第１４５６６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｅａｌｉｔｙ Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を書してなり、２０１８年６月２５日にトルコにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、同年９月２４日に国際商標登録出願、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ； ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ ｄｅｓｉｇｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｔｅｓｔｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｑｕａｌｉｔｙ ａｎｄ ｓｔａｎｄａｒｄｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｙｓｔｅｍ ｄｅｓｉｇｎ， ｃｒｅａｔｉｎｇ， ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ ａｎｄ ｕｐｄａｔｉｎｇ ｗｅｂｓｉｔｅｓ ｆｏｒ ｏｔｈｅｒｓ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｄｅｓｉｇｎ， ｕｐｄａｔｉｎｇ ａｎｄ ｒｅｎｔａｌ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｓｅａｒｃｈ ｅｎｇｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ， ｈｏｓｔｉｎｇ ｗｅｂｓｉｔｅｓ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ， ｒｅｎｔａｌ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ； ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｄｅｓｉｇｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｏｔｈｅｒ ｔｈａｎ ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ， ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｎｄ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ ｄｅｓｉｇｎ； ｇｒａｐｈｉｃ ａｒｔｓ ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ．」を指定役務として、令和３年１月２９日に日本国において設定登録され、現に有効に存続しているものである。 第３ 登録異議申立ての理由の要点 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号によりその登録は取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 具体的理由 （１）本件商標と引用商標の類否について 本件商標及び引用商標は、外観は構成文字の全体が大文字か語頭のみ大文字かという相違はあるものの類似するといえ、称呼及び観念についてはいずれも同一と考えられることから、同一又は類似の商標といえる。 （２）本件商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について 本件商標の指定商品「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．（ダウンロード可能な及び記録済みのコンピューターソフトウェア）」は、コンピューターソフトウェアであることから、第９類「電子計算機用プログラム」の下位概念である。 また、引用商標の指定役務「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ，（中略） ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，（コンピューターウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供）」に含まれる「コンピューターウィルスの侵入防止用プログラムの提供」は、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」の下位概念である。「類似商品・役務審査基準」によれば、第９類「電子計算機用プログラム」は第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に類似と推定することから、本件商標の指定商品「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．（ダウンロード可能な及び記録済みのコンピューターソフトウェア）」は、引用商標の指定役務「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ，（中略） ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，（コンピューターウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供）」に類似と推定される。 よって、本件商標及び引用商標は、商標が同一又は類似であり、指定商品（指定役務）が類似と推定されることから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に規定する商標に該当する。 ２ 結び 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に規定する商標に該当することから、同法第４３条の２第１号によりその登録は取り消されるべきである。 第４ 当審における取消理由の要旨 当審において、商標権者に対して、「本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録を取り消すべきものである。」旨の取消理由を令和５年２月２１日付けで通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。 第５ 商標権者の意見 商標権者は、上記第４の取消理由に対して、令和５年５月８日受付の期間延長請求書を提出するも、その後相当期間経過するも何らの意見を述べていない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標 本件商標は、「ＲＥＡＬＩＴＹ ＥＮＧＩＮＥ」の欧文字を書してなり、その構成文字に相応して「リアリティーエンジン」の称呼を生じるものであり、当該文字は、全体で知られた成語とはいえず、特定の観念を生じない造語と認められる。 （２）引用商標 引用商標は、「Ｒｅａｌｉｔｙ Ｅｎｇｉｎｅ」の欧文字を書してなり、その構成文字に相応して「リアリティーエンジン」の称呼を生じるものであり、当該文字は、全体で知られた成語とはいえず、特定の観念を生じない造語と認められる。 （３）本件商標と引用商標の類否について 本件商標と引用商標は、外観において、「ＲＥＡＬＩＴＹ ＥＮＧＩＮＥ」と「Ｒｅａｌｉｔｙ Ｅｎｇｉｎｅ」とはつづりを同じくするものであるから、外観上類似し、称呼において、「リアリティーエンジン」の称呼を共通にする。 また、本件商標と引用商標は、両者共に特定の観念を生じないものであるから、観念において比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのある類似の商標である。 （４）本件商標の指定商品と引用商標の指定役務との類否について 本件商標の指定商品は、上記第１のとおり、「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」であるから、コンピューターソフトウェアに該当する商品といえる。一方、引用商標の指定役務は、上記第２のとおりであり、その指定役務中には「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」を含むものである。 そして、引用商標の指定役務中の「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」は、「コンピューターウィルス対策用のサービス」であって、当該サービスは、主として、コンピュータープログラマー等が提供する役務、すなわち、「コンピューターソフトウェアの設計・作成・保守」に限らず、電気通信回線を通じて、コンピューターソフトウェアを利用させるサービスである「コンピューターソフトウェアの提供」も含まれると解するのが相当である。 なお、別掲のインターネット情報によれば、「プロテクションサービス」の語は、例えば「サーバープロテクションサービス」、「ＰＣプロテクションサービス」、「Ｗｅｂサイトプロテクションサービス」又は「クラウド型セキュリティプロテクションサービス」のように、実際に標的攻撃やコンピーターウィルス対策用のコンピューターソフトウェアを提供するサービスの名称の一部として使用されている。 以上を踏まえると、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」には、「コンピューターウィルス対策用のコンピューターソフトウェアの提供」を含むものといえる。 ところで、コンピューターソフトウェアは、記録媒体に記録されて店頭にて販売されたり、インターネットを通じてダウンロードにより流通されるほか、インターネット等の通信回線を通じ、サーバ上に保管されたコンピューターソフトウェアを使用させる役務として提供されることもある。 そして、引用商標の指定役務中「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」において役務の提供の用に供される対象は、「コンピューターソフトウェア」であるから、本件商標の指定商品である「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とは、商品の製造、販売と役務の提供が同一の事業者によって行われることが少なくないものである。 また、当該商品と役務の需要者は、いずれもコンピューターソフトウェアを使用する者であるから、需要者を共通にし、さらに、「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」には、コンピューターウィルス対策用のものも当然に含まれるところ、その場合には、商品と役務の用途も共通にする。 そうすると、「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」とは、商品の製造、販売と役務の提供とが同一事業者によって行われることが少なくなく、用途及び需要者の範囲が一致するものとみるのが相当である。 したがって、本件商標の指定商品である第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」は、引用商標の指定役務中の第４２類「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」と類似する。 （５）小括 上記（３）のとおり、本件商標と引用商標とは類似の商標であり、上記（４）のとおり、本件商標の指定商品、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ａｎｄ ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と引用商標の指定役務中、第４２類「ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｖｉｒｕｓ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ，」は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反してされたものであるから、同法第４３条の３第２項の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。