2022-650102

国際登録第１５２４８８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１９年（令和元年）７月１７日にＵｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１１日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）４月２８日付けで暫定拒絶通報の通知がされ、２０２２年（令和４年）８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和４年１２月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、２０２１年（令和３年）５月２７日付け、同年１１月１１日付け及び２０２３年（令和５年）１１月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、別掲２のとおりの商品に限定されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品のうち、第９類「ＵＳＢ ｓｔｉｃｋｓ； ＳＤ ｃａｒｄｓ； ｃｍｐｕｔｅｒ ｇａｍｅｓ； ｂｕｓｅｓ ｆｏｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ； ｐｏｒｔｓ ｆｏｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ； ｅｘｐａｎｓｉｏｎ ｃａｒｄｓ ｆｏｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ； ｍａｉｎｓ ｃｈａｒｇｅｒｓ； ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ； ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｔｏｏｌ ｐｒｏｇｒａｍｓ； ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ ｍａｔｅｒｉａｌ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品は上記１のとおりに限定された結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。