2022-650093

２０２１年２月２日に事後指定が記録された国際登録第１１３６１７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）２月２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）１２月１６日付け：暫定拒絶通報 ２０２２年（令和４年） ４月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２２年（令和４年） ７月１４日付け：拒絶査定 ２０２２年（令和４年）１１月 ２日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＡＣＣＣ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願（事後指定）され、その後、本願の指定商品については、前記１の手続補正により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｃａｂｌｅ； ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ ｃａｂｌｅ ｆｏｒ ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ．」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、「ＡＣＣＣ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、ＡＣＣＣの欧文字は、オーストラリアの行政機関である「オーストラリア競争・消費者委員会」の略称として使用されており、当該機関を示すものとして広く一般的に認識されている。 そうすると、本願商標は、公益にかかる機関の著名な略称と同一のものであるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、「ＡＣＣＣ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、原審説示のように、オーストラリアの行政機関である「Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ（オーストラリア競争・消費者委員会）」の略称として使用されている「ＡＣＣＣ」の文字と同一の文字である。 しかしながら、当審において職権で調査するも、「ＡＣＣＣ」の文字が、上記委員会を表示するもの、あるいは上記委員会の略称として、我が国において著名なものとなっているものというべき事実を見いだすことはできなかった。 そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第６号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。