商標拒絶査定不服審判
2022-650086
ユートピア
- 審判番号
- 2022-650086
- 法域
- 商標
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
- 出願番号
- 1575461
- 請求日
- 2022年10月06日
- 審決日
- 2023年05月09日
- 公報発行日
- 2023年07月28日
- 結論
- 原査定取消(特許/登録すべき)
- 当事者
- 【請求人】Greenscape Ventures, LLC
- 【請求人代理人】中村 知公
- 【請求人代理人】前田 大輔
- 【請求人代理人】伊藤 孝太郎
- 【請求人代理人】朝倉 美知
- 【請求人代理人】本田 彩香
- 審判長/審判官
- 審判長 矢澤 一幸
- 審判官 小田 昌子
- 審判官 阿曾 裕樹
- 分類
- T18 .91 -WY (W394142) / T18 .26 -WY (W394142)
- 根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
- 商標法4条1項11号商標法6条1項
- 条文(本文から自動抽出・参考)
- 商標法第6条第1項、商標法第4条第1項第11号
- データ出所
- 審決公報(XML)
事件の表示
国際登録第1575461号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「YOUTOPIA」の文字を横書きしてなり、第35類、第39類及び第41類から第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2020年(令和2年)5月11日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年11月10日に国際商標登録出願されたものである。
原審では、2021年(令和3年)12月1日付けで拒絶理由の通知、2022年(令和4年)6月23日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年10月6日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されている。
本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第39類「Delivery of food, prepared meals, meal kits, and nutritional supplements to club members on a periodic basis; transport, delivery, packaging, and storage of food, prepared meals, meal kits, and nutritional supplements.」、第41類「Personal coaching services in the field of modifying human behaviors, transforming human behaviors, and lifestyle wellness through spiritual guidance; professional coaching services in the field of behavior change, health, longevity, fitness, nutrition, wellness, supplements, and medicine.」及び第42類「Hosting a secured-access website featuring technology that gives members the ability to order customized meals, meal kits, and nutritional supplements; working on and evaluation of chemical analyses.」と補正された。
2 原査定の拒絶の理由
(1)商標法第6条第1項
本願商標の指定役務は、第35類の役務に、内容及び範囲が不明確な役務を含むものである。
したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。
(2)商標法第4条第1項第11号
本願商標は、登録第5632250号商標及び登録第6284404号商標(これらをまとめて「引用商標」という場合がある。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
3 当審の判断
(1)商標法第6条第1項について
本願商標は、その指定役務について、上記1のとおりの役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。
(2)商標法第4条第1項第11号について
本願商標の指定役務は、上記1のとおりの役務に補正された結果、引用商標の指定役務と類似する役務はすべて削除されたと認められる。
その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
したがって、本願商標は、引用商標との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標が商標法第6条第1項及び同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文(J-PlatPat)
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