2022-650080

国際登録第１３６２０５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＳＥＣＲＩＤ」の文字を横書きしてなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年（平成２８年）８月３１日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）１月１７日に国際商標登録出願されたものである。 原審では、２０１８年（平成３０年）２月２２日付けで拒絶理由の通知、２０２０年（令和２年）２月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、同年５月６日付けで国際登録簿に記録された一部消しの通報、同月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、令和２年９月１８日付けで拒絶理由の通知、２０２１年（令和３年）２月５日付けで国際登録簿に記録された上記一部取消しの通報の更正の通報、２０２２年（令和４年）５月１７日付けで拒絶査定されたもので、同年７月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、令和４年８月２２日に本件拒絶査定不服審判が請求された。 本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審において限定及び一部取消しの通報があった結果、別掲のとおりの商品となった。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願の指定商品中、第３類及び第１４類の指定商品には、内容及び範囲を明確に指定していない商品が含まれる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおりの商品に限定（補正）された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったから、本願が同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。