2022-650079

国際登録第１５２２３６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は， ２０２０年（令和２年）１月３日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年２月２８日に国際商標登録出願されたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）４月２２日付け ：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）７月７日効力発生：商品等限定指定通報 ２０２１年（令和３年）１２月９日付け ：通知書 ２０２２年（令和４年）５月２６日付け ：拒絶査定 令和４年（２０２２年）８月１９日 ：審判請求書の提出 ２０２２年（令和４年）９月６日効力発生：商品等限定指定通報 ２ 本願商標 本願商標は，「ＦＯＱ Ｕ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第１６類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，上記１の国際登録簿に記録された通報（商品等限定指定通報）により，最終的に，別掲のとおりの商品及び役務とされた。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願の指定商品及び指定役務のうち，第４１類「ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがつて，本願は，商標法第６条第１項の雰件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務が上記２のとおりに限定された結果，本願の指定商品及び指定役務は，その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。