2022-650061

国際登録第１５５５６１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ ＯＰＥＮＳ ＳＰＡＣＥＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年（令和２年）１月１５日にＵｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月１８日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 本願は、２０２１年（令和３年）９月３日付けで暫定拒絶通報がされ、２０２２年（令和４年）３月２５日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年７月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務について、同日付け手続補正書により、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ， ｈｅａｄｇｅａｒ， ｆｏｏｔｗｅａｒ， ｂｅｌｔｓ．」、第３５類「Ｒｅｔａｉｌ ａｎｄ ｗｈｏｌｅｓａｌｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｃｌｏｔｈｉｎｇ， ｆｏｏｔｗｅａｒ， ｈｅａｄｇｅａｒ， ｂａｇｓ， ｓｍａｌｌ ｌｅａｔｈｅｒ ａｎｄ ｉｍｉｔａｔｉｏｎ ｌｅａｔｈｅｒ ｇｏｏｄｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｗａｌｌｅｔｓ， ｋｅｙ ｃａｓｅｓ， ｗａｔｃｈｓｔｒａｐｓ， ｃｌｏｔｈｉｎｇ ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ， ｐｅｒｓｏｎａｌ ａｒｔｉｃｌｅｓ， ｐｅｒｆｕｍｅｓ， ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ ａｎｄ ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ， ｗａｔｃｈｅｓ， ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ， ｅｙｅｗｅａｒ ａｎｄ ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｒａｉｎｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ； ｓｐｏｒｔｉｎｇ ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ｃｕｌｔｕｒａｌ ｏｒ ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ ｐｕｒｐｏｓｅｓ； ｃｏａｃｈｉｎｇ ［ｔｒａｉｎｉｎｇ］； ａｒｒａｎｇｉｎｇ ａｎｄ ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｏｆ ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍｓ， ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ ａｎｄ ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ； ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ ｏｆ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ ［ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｏｒ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ］； ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ ａｎｄ ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ｏｆ ｆａｓｈｉｏｎ ｓｈｏｗｓ ｆｏｒ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｐｕｒｐｏｓｅｓ； ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ｃｕｌｔｕｒａｌ ｏｒ ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ ｐｕｒｐｏｓｅｓ； ａｒｒａｎｇｉｎｇ ａｎｄ ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｏｆ ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ ［ｔｒａｉｎｉｎｇ］； ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｅｘｔｓ， ｏｔｈｅｒ ｔｈａｎ ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ ｔｅｘｔｓ； ｔｕｔｏｒｉｎｇ； ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ａｎｄ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ ｒａｄｉｏ， ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ， ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ ａｎｄ ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ， ｍｏｖｉｅ ｆｉｌｍｓ， ａｎｄ ｓｏｕｎｄ， ｍｏｖｉｅ ａｎｄ ｖｉｄｅｏ ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ．」と補正されたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の指定商品及び指定役務中、第３５類の指定役務（以下「小売等役務」という場合がある。）について、出願人が本願商標を前記小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 ２ 商標法第６条第１項について 本願は、その指定商品及び指定役務中、第３５類及び第４１類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。 第３ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項柱書について 本願の第３５類の指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 ２ 商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中、第３５類及び第４１類について指定する役務は、前記第１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 ３ まとめ 以上のとおり、本願が、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備していないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。