2022-650042

国際登録第１４８４００４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「ｗｉｎｅｓ．」を指定商品として、２０１９年（令和元年）６月１９日に団体商標として国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２０年（令和２年）１１月２４日付けで暫定拒絶通報の通知がされ、令和３年３月１０日付けで意見書が提出されたが、２０２２年（令和４年）２月３日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年５月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品については、２０２２年（令和４年）８月１７日付け国際登録簿に記録された限定の通報により、第３３類「Ｗｉｎｅ ｃｏｍｐｌｙｉｎｇ ｗｉｔｈ ｔｈｅ ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ＰＤＯ”ＣＨＩＡＮＴＩ”．」に限定されたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は「イタリアの赤ぶどう酒」の意味を有する語であり、該文字及び該文字を片仮名で表した「キャンティ」の文字は、指定商品であるぶどう酒を取り扱う分野において、「イタリアのトスカーナ地方産のワイン」を表すものとして一般に使用されている実情が見られることから、本願商標は「イタリアの赤ぶどう酒」又は、「イタリアのトスカーナ地方産のワイン」ほどの意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標を「イタリアの赤ぶどう酒」又は、「イタリアのトスカーナ地方産のワイン」に使用した場合には、商品の産地及び品質を普通に用いられる方法で表したものと需要者に認識されるものである。したがって、本願商標は、単に商品の産地及び品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を前記品質の商品以外に使用する場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１７号について 本願商標は、ＷＴＯ加盟国におけるぶどう酒の産地を表示する標章で、ワイン市場の共通組織に関する欧州理事会規則Ｎｏ．４７９／２００８に基づき保護されている地理的表示であり、当該国（イタリア）において当該産地（アレッツォ県、フィレンツェ県、プラート県、ピストイア県、ピサ県及びシエーナ県の限定地域）以外を産地とするものについて使用をすることが禁止されている「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字からなるものであり、本願商標の指定商品である「ぶどう酒」には、前記産地以外を産地とするぶどう酒が含まれるから、本願商標は商標法第４条第１項１７号に該当する。 第３ 当審における審尋 当審において、令和５年６月２７日付け審尋により、別掲に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの暫定的見解を示したとともに、同条第２項の適用を主張するのであれば、そのための証拠を提出すべき旨付記し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。 第４ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、前記第３の審尋に対し、令和５年１０月３日付けで回答書及び同６年１月 ３１日付け上申書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べ、証拠方法として第１１号証ないし第２２号証を提出した。 １ 請求人の会員である複数のワイナリーによって「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインの商品化が最初に行われたのが２０００年初めとされるため、我が国における販売開始時期も同時期と考えられる。 ２ ２０２２年に生産された「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインはボトルにして８，０５０万本であり、そのうちの６５％が輸出され、日本への輸出は、全輸出量中、少なくとも約５％とされるから、約２６１万６２５０本、約２７６万２５００リットルの「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインが日本に輸入されたことになる。当該輸入量は、２０２２年におけるイタリアから日本へのワインの輸出量（第１１号証）から計算すると、イタリア産ワインの約８．３％が「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインだった計算となる。 ３ 「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインは複数の輸入業者を通じて日本全国に販売されているため、「ＣＨＩＡＮＴＩ」商標の使用地域は日本全国といえる。 ４ 請求人は、本願商標の宣伝広告として、日本において「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインを広めるため、講師を迎えて試飲会付きワインセミナー、輸入業者を招いての商談会やセミナー、試飲会を実施している（第１２号証～第１４号証、第１６号証～第２２号証）。 ５ 請求人は、商標「ＣＨＩＡＮＴＩ」が本願の指定商品について白他商品の識別力を有するものと考えている。 第５ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１６号及び同項第１７号について 本願の指定商品は、上記第１のとおり限定された結果、本願商標は、商標法第４条第 １項第１６号及び同項第１７号に該当しなくなった。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同項第１７号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。 ２ 商標法第３条第１項第３号該当性について （１）商標法第３条第１項第３号について 商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合白他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（昭和５３年（行ツ）第１２９号同５４年４月１０日最高裁第３小法廷判決参照）。 （２）本願商標の語義及び使用状況について ア 本願商標は、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字又はその読みである「キャンティ」又は「キアンティ」の文字については、以下のとおり辞書等に載録がある。 （ア）「ランダムハウス英和辞典第２版」（株式会社小学館発行）：「Ｃｈｉａｎｔｉ（略 ）キャンティ：イタリア，トスカーナ地方産の幸口で香りの高い赤ワイン．［１８８３．原産地イタリアＴｕｓｃａｎｙ州のＣｈｉａｎｔｉ山脈より］」 （イ）「ジーニアス英和辞典第５版」（株式会社大修館書店発行）：「Ｃｈｉａｎｔｉ（略）キャンティ≪イタリアのトスカーナ地方産の辛口の赤ワイン≫」 （ウ）「コンサイスカタカナ語辞典第５版」（株式会社三省堂発行）：「キャンティ［イ ｃｈｉａｎｔｉ］イタリアの赤ぶどう酒。辛口。＜現＞＊原産地のイタリアの山岳地方の地名から。」 （エ）「ワイン用語辞典」（株式会社平凡社発行）：「Ｃａｈｉａｎｔｉ伊（※注：「伊」の文字は丸付きのもの。）キアンティ／イタリアのトスカーナ州 Ｔｏｓｃａｎａ特産の赤ワイン。（略）キアンティというす般名称のほかに，次の原産地名称が大統領令で定められている。（略）さらに，古都フィレンツェ，ピサ，シエーナに囲まれた三角地帯の古い葡萄園のものについては，キアンティ・クラシッコ Ｃｈｉａｎｔｉ ｃｌａｓｓｉｃｏの表示が認められ，その多くの瓶の首には，黒い鶏のマークが貼られている。」 イ 上記アよりすれば、「ＣＨＩＡＮＴＩ（キャンティ、キアンティ）」は、「イタリアのトスカーナ地方産（特産）の赤ワイン」という特定の地方で生産されたワインの名称として紹介されており、加えてその名称がＣｈｉａｎｔｉ山脈に由来したものと紹介されている。 また、上記ア（エ）のとおり、「キアンティ・クラシッコ（Ｃｈｉａｎｔｉ ｃｌａｓｓｉｃｏ）」の表示が認められるワインもキアンティ（イタリアのトスカーナ州特産の赤ワイン）の一つとして捉えられるものである。 ウ さらに、指定商品の分野に関するウェブサイトにおいて、「ＣＨＩＡＮＴＩ（キャンティ）」の文字の使用状況を別掲のとおり確認することができる。 こうした使用事例において、「ＣＨＩＡＮＴＩ（キャンティ）」の文字は、イタリア・トスカーナ地方産の赤ワインに付される名称として使用、紹介されていることに加え、「キャンティ地方」、「キャンティ地区」、「キャンティエリア」といったように、産地の名称、地域の名称そのものとして使用、認識されている実情がある。 また、別掲の使用事例においても、上記ア（エ）同様、「ＣＨＩＡＮＴＩ（キャンティ）」の文字が、「キャンティ・クラシッコ（Ｃｈｉａｎｔｉ ｃｌａｓｓｉｃｏ）」の名称よりなるワインの産地の名称としても用いられている。そして、「キャンティ・クラシッコ」の文字が付されるワインは、請求人と異なる団体によつて、生産又は管理されているものと認められる（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈｉａｎｔｉｃｌａｓｓｉｃｏ．ｃｏｍ／ｊａ／ｃｈｉａｎｔｉ―ｃｌａｓｓｉｃｏ―ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ／）。 （３）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ＣＨＩＡＮＴＩ」 の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、上記（２）ア及びイのとおり、「イタリアのトスカーナ地方産の赤ワイン」と、特定地方産の赤ワインとして辞書等に載録されており、加えてその名称がＣｈｉａｎｔｉ山脈という地名に由来したものと紹介されているものである。 また、指定商品を取り扱う業界において、当該文字は、上記（２）ウのとおり、産地（地域）の名称そのものとしても使用、認識されている。 そして、こうした使用事例については、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が特定の事業主体の扱うブランド名称といったような紹介がなされていないことに加え、上記（２）ア（エ）及びウのとおり、請求人とは異なる団体の取り扱う商品「キャンティ・クラシッコ（Ｃｈｉａｎｔｉ ｃｌａｓｓｉｃｏ）」の産地名としても紹介がされている。 そうすると、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、本願商標が商品の産地を表示したものか、そうでないとしても、「イタリア，トスカーナ地方産の幸口で香りの高い赤ワイン．」（上記１（２）ア（ア））と評されるように、「イタリア・トスカーナ地方産の赤ワイン」であることに対し付されるワインのカテゴリーやグレードの類、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。 してみれば、本願商標は、商品の産地、品質を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として請求人以外の者もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものである。 加えて、本願商標は、特段特徴のない字体の欧文字で表されているものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章である。 したがって、本願商標は、商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとして、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ３ 商標法第３条第２項該当性について 請求人は、上記第４のとおり、本願商標の使用開始時期、使用地域、宣伝広告等を説明した上で、指定商品について白他商品の識別力を有するものと考えている旨主張し、証拠方法として、令和４年５月２５日付け審判請求書に添付の第１号証ないし第１０号証、同５年１０月３日付け回答書に添付の第１１号証ないし第１５号証及び同６年１月３１日付け上申書に添付の第１６号証ないし第２２号証を提出した。 かかる請求人の主張は、本願商標が使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものになっているとの主張と解されるので、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったか、以下検討する。 （１）商標法第３条第２項について 商標法第３条第２頂は、同条第１項第３号に該当する商標であっても、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」は、商標登録を受けることができるとする。この趣旨は、当該商標が、本来であれば、自他商品識別力を持たないとされる標章であっても、特定人が当該商標をその業務に係る商品、役務に使用した結果、当該商品等から、商品等の出所と特定の事業者との関連を認識することができる程度に、広く知られるに至った場合には、登録商標として保護を与えない実質的な理由に乏しいといえること、当該商標の使用によつて、商品等の出所であると認識された事業者による独占使用が事実上容認されている以上、他の事業者等に、当該商標を使用する余地を残しておく公益的な要請は喪失したとして差し支えないことにあるものと解される。 商標が商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるかを判断するに当たつては、上記の観点を勘案して、当該商標及び商品、役務の性質・態様、取引の実情等を総合考慮すべきである（平成１９年（行ケ）第１００５０号同年１０月３１日知財高裁判決参照）。 （２）請求人の主張及び提出された証拠について 請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 ア 「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が付されたワインが日本に輸入され、日本各地域で取引されていることは確認できる（第１５号証）ものの、請求人が主張する、日本への輸出開始時期が２０００年頃であること、また、２０２２年の日本への輸出量は、約２６１万６２５０本 、約２７６万２５００リットルであり、イタリア産ワインの輸入量全体の約８．３％を占めるとされることについては、いずれも、その根拠となる資料が提出されていない。 イ 請求人は、「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインに関するセミナーや試飲会等を実施して宣伝広告を行ったと主張するが、提出された証拠によれば、実施されたのは、２０１９年４月２５日の東京（ホテル雅叙園）、２０２２年１１月２８日の福岡（ソラリア西鉄ホール福岡）、同月２９日の大阪、同年１２月１日の東京、２０２３年４月１８日の東京（明 治記念館）の計５回であり、いずれも１日限りのイベントであり、またその１回の参加人数も確認可能なものは６０名程度の規模である（第１８号証、第１９号証）。 ウ 上記イのほかに、請求人が「ＣＨＩＡＮＴＩ」について実施した広告宣伝（新聞広告、テレビＣＭ、雑誌への掲載、販促イベント等）の証拠は提出されておらず、また「ＣＨＩＡＮＴＩ」ワインが請求人の業務に係る商品を示すものとして取り上げられたような記事、需要者による本願商標の認知度が高いことを示すアンケート結果等も見られない。 （３）判断 上記（２）のとおり、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が指定商品に付されて日本各地で取引されていることは確認できるものの、その使用開始時期、使用数量については客観的な裏付けがないことから定かではなく、宣伝広告については、２０１９年から２０２３年にかけて、１日限りのセミナーや試飲会等のイベントが３都市、計５回行われたのみであり、その規模も大きいとはいえない。 さらに、上記２のとおり、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が、辞書等において「イタリアのトスカーナ地方産の赤ワイン」という特定地方産の赤ワインとして紹介されたり、Ｃｈｉａｎｔｉ山脈という地名に由来したものと紹介されたりしていることや、指定商品を取り扱う業界において産地（地域）の名称として使用されるとしても、請求人も含め、特定の事業主体の扱うブランド名称といったような使用や認識のされ方がみられないことを考慮すれば、たとえ「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字を付したワインの流通量が一定程度あるとしても、当該ワインの出所と請求人との関連を認識することができる状態で当該ワインが流通し、又は宣伝広告されているということはできないものである。 加えて、キアンティ（キャンティ）地方においては、請求人とは異なる事業者によるワイン「キャンティ・クラシッコ（Ｃｈｉａｎｔｉ ｃｌａｓｓｉｃｏ）」等も生産されており、「ＣＨＩＡＮＴＩ」が当該ワインの産地名としても紹介された上で取引されている実情があることからすれば、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が、請求人のみによる使用により、請求人のみの業務に係る商品を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されるに至ったと認めることはできない。 以上よりすれば、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字は、上記（１）の趣旨に照らしても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認めることはできない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、ワインの取引者、需要者は、ワインの背景や歴史、種類、ワイナリーの特徴等に興味を持ち、注意深く観察する傾向にあるとともに、ワインに関する各種ウェブサイトや書籍、教室、検定等があるから、本願の指定商品の取引者、需要者において、本願商標は特定の者の業務に係る商品であることを認識させることができる旨主張する。 しかしながら、ワインの需要者には一般の消費者も含まれるところ、「ＣＨＩＡＮＴＩ」の文字が、「イタリアのトスカーナ地方産の（赤）ワイン」として辞書等に載録されていること、指定商品を取り扱う業界において、産地（地域）の名称としても認識されている実情があること、特定の事業主体が取り扱うブランドのような紹介がされておらず、上記３のとおり、何人かの業務に係る商品であることを認識できるものともいえないことに鑑みれば、当該文字は、指定商品の産地を表したものと認識されるか、「イタリア・トスカーナ地方産の赤ワイン」であることに対し付されるワインのカテゴリーやグレード等、すなわち商品の品質を表したものとして認識されるにとどまるというのが相当であり、特定の事業者（請求人）のみに係る商品の出所識別標識とは認識されるものということはできない。 したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 ５ まとめ 上記１のとおり、本願商標は、商標法第４条第１頂第１６号及び同項第１７号に該当しないとしても、上記２ないし４のとおり、同法第３条第１項第３号に該当し、同法第３条第２項の要件を具備しないから、これを登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。