2022-650039

国際登録第１５５６０４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）４月１日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年）８月３１日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）９月２９日付け：意見書、手続補正書 ２０２２年（令和４年）３月２４日付け：拒絶査定 令和４年（２０２２年）５月１７日付け：審判請求書 令和４年（２０２２年）１１月１日付け：審尋 第２ 本願商標 本願商標は、「ＬＭ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第１の手続補正により、第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｄａｔａ ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ ｕｓｉｎｇ ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｔｏ ｅｖａｌｕａｔｅ， ａｎａｌｙｚｅ ａｎｄ ｃｏｌｌｅｃｔ ｓｅｒｖｉｃｅ ｄａｔａ； ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｓｕｐｐｏｒｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ， ｓｅｒｖｅｒ ａｎｄ ｄａｔａｂａｓｅ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ； ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｓｕｐｐｏｒｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｒｏｂｌｅｍｓ； ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｒｏｂｌｅｍｓ．」に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ＬＭ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、ローマ字２字からなる標章は、一般に、役務の種別・等級等を表すための記号、符号として取引上普通に採択使用されているものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審においてした審尋（要旨） 当審において、本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲の証拠を示すとともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記第４の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第５号について 本願商標は、欧文字の「Ｌ」と「Ｍ」とを、一般に用いられる書体により、「ＬＭ」と横書きしてなるものである。 ところで、欧文字が、製品や役務の管理のための符号として一般に用いられることがあることは、公知の事実であるところ（知財高裁平成１９年（行ケ）第１００５０号判決参照）、本願の指定役務のようなコンピュータソフトウェアに関わる分野においても、欧文字２字が、自己の製造、販売に係る商品又は提供に係る役務について、その商品又は役務の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である（別掲の事例１ないし４の使用例参照）。 また、本願の指定役務以外の様々な商品又は役務分野においても同様であることは、別掲の事例５ないし１１の使用例からも十分に裏付けられる。 そして、本願商標は、欧文字２文字を、一般に用いられる書体で横書きしてなるものであり、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではなく、また、文字数も２文字と少ないものであるところ、このような構成に照らせば、本願の指定役務の分野において、管理のための記号又は符号として普通に用いられるものと比べて、本願商標は、その構成において、特段の差異があるとは認められない。 そうすると、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、役務の種別、等級等を表した記号又は符号の一類型を表示したものとして、看取、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきであって、自他役務の識別標識とは認識し得ないものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 ２ 請求人の主張について 請求人は、「ＬＭ」の文字が、ソフトウェアの分野において、ありふれたものとして普通に使用されているという取引の実情は発見できず、商標として使用され（甲１～甲３）、出所識別標章として機能しており、取引者、需要者に請求人の業務に係る役務であることを認識させる等を述べ、本願商標は、自他役務の識別力を有している旨主張する。 しかしながら、仮に、ソフトウェアの分野において、「ＬＭ」の文字が、ありふれたものとして普通に使用されているという取引の実情がうかがえないとしても、上記１のとおり、ソフトウェアの分野を含む様々な商品又は役務分野において、「ＬＭ」など欧文字２字が、自己の商品又は役務の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の品番等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情であること、そして、本願商標の構成は、２文字と少ない文字数であり、かつ、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではなく、指定役務の分野において、管理のための記号又は符号として普通に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められないことを踏まえると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。 また、請求人の提出に係る甲各号証によっては、同人の提供に係る役務について、「ＬＭ」の標章が使用されていることをうかがえるにすぎず、その使用に係る具体的な開始時期、期間、売上実績、広告宣伝の方法、期間、地域及び規模等は一切明らかでないことから、これをもって、本願商標が、請求人の業務に係る役務であることを表す出所識別標識として、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていると判断することができない。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。