2022-650015

国際登録第１５２８７８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 手続の経緯 本願は、２０１９年９月３０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、２０２０年３月２４日に、国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２１年５月２５日付け ：暫定的拒絶通報 ２０２１年１２月８日付け ：拒絶査定 令和４年３月１４日 ：審判請求書の提出 ２０２２年４月５日効力発生：商品等の限定の通報 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭＡＫＥ ＩＴ ＲＥＩＧＮ」の欧文字を書してなり、第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の国際登録原簿に記録された限定の通報により、最終的に、第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｎｅｗｓ ａｎｄ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｐｒｅｖｉｅｗｓ， ａｌｅｒｔｓ ａｎｄ ｒｅｐｌａｙｓ， ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｔｏ ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｄｅｖｉｃｅｓ ｖｉａ ａ ｇｌｏｂａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ ａｎｄ ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋｓ； ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｖｉｄｅｏｓ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ｉｎ ｔｈｅ ｎａｔｕｒｅ ｏｆ ａ ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ ｐｒｏｇｒａｍ ｆｅａｔｕｒｉｎｇ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ｖｉａ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋｓ ａｎｄ ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ； ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ａ ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ ｐｒｏｇｒａｍ ａｂｏｕｔ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ ｂｙ ｍｅａｎｓ ｏｆ ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ， ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ， ａｎｄ ｗｅｂ－ｂａｓｅｄ ａｎｄ ｍｏｂｉｌｅ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｕｓｉｎｇ ａ ｗｅｂ ｃａｍｅｒａ； ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ａ ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ ｒａｄｉｏ ｐｒｏｇｒａｍ ａｂｏｕｔ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ ｂｙ ｍｅａｎｓ ｏｆ ｒａｄｉｏ ａｎｄ ｔｈｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ； ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ； ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｎｏｎ－ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ ｏｎｌｉｎｅ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｇａｍｅｓ， ｓｐｏｒｔｓ－ｔｈｅｍｅｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｇａｍｅｓ ａｎｄ ｖｉｄｅｏｓ ｉｎ ｔｈｅ ｎａｔｕｒｅ ｏｆ ｆａｎｔａｓｙ ｓｐｏｒｔｓ ａｎｄ ｅｓｐｏｒｔｓ ｌｅａｇｕｅｓ ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｔｏ ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｄｅｖｉｃｅｓ ｖｉａ ａ ｇｌｏｂａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ ａｎｄ ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋｓ； ｂｏｏｋｍａｋｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ， ｎａｍｅｌｙ， ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｏｆ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｒｅｌａｔｅｄ ｔｏ ｓｐｏｒｔｓ ｌｏｔｔｅｒｉｅｓ； ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ， ａｒｒａｎｇｉｎｇ， ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ｏｆ ｓｐｏｒｔｓ ｅｖｅｎｔｓ ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔｓ ａｎｄ ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｂｏｏｋｍａｋｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」（下線は、合議体が付与。）とされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における審尋及び請求人の回答 当審において、請求人に対し、令和５年４月２５日付けで通知した審尋において、「上記１の国際登録原簿に記録された商品等の限定の通報があったところ、当該補正後の第４１類の指定役務中には、「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」が含まれており、これは、指定役務の表示としては不明確であり、いまだ拒絶理由は解消していない」として意見を求めたところ、令和５年７月２７日に、請求人から「「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」の表示を削除したＭＭ６（商品及び役務の一覧表の減縮に関する記録の申請）を国際事務局に提出した」との回答書の提出があった。 その後、当審において、請求人に対し、令和６年７月１９日付けの審尋において、国際登録簿に当該ＭＭ６による指定役務の限定の記録が確認できないとして、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、請求人からは何らの応答もない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第６８条の９第１項により商標登録出願とみなされた国際商標登録出願については、同条第２項により、「国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類」が「指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とみなされる。 そして、商標法第６条第１項は、「商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。」と規定しているところ、指定商品又は指定役務は、商標とともに商標登録出願及び商標権の範囲を定めるものであることからすると（同法第２７条）、同法第６条第１項における「商品又は役務の指定」は、その内容及び範囲が明確であることを要するものと解するのが相当である。 そうすると、指定商品又は指定役務の内容及び範囲が不明確な商標登録出願については、商標法第６条第１項に規定する要件を満たさないものというべきであるから、同法第１５条第３号により、拒絶されるものといわなければならない。 （２）本願の指定役務中には、上記２のとおり、第４１類「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」が含まれている。 そして、「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」は、「配分、配給、分配、流通」等を意味する語であるが、「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」の記載では、何の配分等であるのか不明である。 そうすると、本願の指定役務中「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえないといわなければならない。 してみると、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を満たしていないというべきである。 （３）請求人は、当該「ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ；」を削除するＭＭ６（商品及び役務の一覧表の減縮に関する記録の申請）を国際事務局に提出した旨述べている。 しかしながら、当該提出後、相当の期間が経過した現在、いまだ国際登録簿にその記録がされていないものである。 そうすると、当該ＭＭ６の手続上に不備があった可能性があるため、令和６年７月１９日付けの審尋により、請求人に対して、当該ＭＭ６について、国際事務局における処理の状況の確認を求めたが、請求人からは何らの応答もない。 してみると、当該ＭＭ６による国際登録簿への記録をこれ以上待つ理由はないといわなければならず、本件審判の審理を終結することとした。 （４）以上により、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を満たさないというべきであるから、本願が同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできず、本願商標を登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。