商標拒絶査定不服審判
2022-650008
ネスカフェ、ネス、エヌイイエス
- 審判番号
- 2022-650008
- 法域
- 商標
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
- 出願番号
- 1522777
- 請求日
- 2022年02月16日
- 審決日
- 2022年09月16日
- 公報発行日
- 2022年11月25日
- 結論
- 原査定取消(特許/登録すべき)
- 当事者
- 【請求人】Societe des Produits Nestle S.A.
- 【請求人代理人】黒川 朋也
- 【請求人代理人】魚路 将央
- 【請求人代理人】水谷 綾乃
- 審判長/審判官
- 審判長 矢澤 一幸
- 審判官 杉本 克治
- 審判官 阿曾 裕樹
- 分類
- T18 .91 -WY (W113032)
- 根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
- 商標法6条1項
- 条文(本文から自動抽出・参考)
- 商標法第6条第1項
- データ出所
- 審決公報(XML)
事件の表示
国際登録第1522777号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第11類、第30類及び第32類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2019年(令和元年)7月30日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2020年(令和2年)1月28日に国際商標登録出願されたものである。
原審では、2021年(令和3年)5月18日付けで拒絶理由の通知、同年12月20日付けで拒絶査定されたもので、2022年(令和4年)1月25日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があり、令和4年2月16日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。
本願商標の指定商品は、当審における上記の限定により、第11類「Apparatus for heating and cooking; electric apparatus for heating milk and for foaming milk; electric coffee machines, coffeemakers and electric percolators; spare parts for these machines.」、第30類「Coffee, flavored coffee, coffee extracts, coffee-based beverages and preparations; iced coffee; tea, tea extracts, tea-based beverages and preparations; iced tea; malt-based preparations for human consumption; cocoa and cocoa-based beverages and preparations; chocolate, chocolate products, chocolate-based preparations and beverages; sugar; biscuits, cookies.」及び第32類「Still waters, carbonated or aerated waters, flavored waters; fruit-flavored beverages and fruit-based beverages, fruit juices and vegetable juices, lemonades, soda water and other non-alcoholic beverages; syrups, extracts and essences and other preparations for making non-alcoholic beverages (excluding essential oils); non-alcoholic soy-based beverages; non-alcoholic malt beverages; isotonic beverages.」と補正された。
2 原査定の拒絶の理由
本願商標の指定商品中、第11類「Apparatus for heating and foaming milk; electric apparatus for preparing beverages.」は、その内容及び範囲が不明確な商品である。
したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。
3 当審の判断
本願商標の指定商品は、上記1のとおり補正(限定)された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
その結果、本願商標の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなったから、同条同項に基づき本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文(J-PlatPat)
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