2022-390152

特許第７００１８６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７００１８６９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１４及び請求項１５について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００１８６９号（以下「本件特許」という。）は、令和３年９月２２日に出願された特許出願（特願２０２１－１５４０９７号）の請求項１～１５に係る発明について、令和３年１２月２８日に特許権の設定の登録がされたものである。 その後、令和４年８月３１日に本件の訂正審判が請求された。以下、本件訂正審判に係る審判請求書を「本件審判請求書」といい、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１４及び請求項１５について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 第３ 本件訂正について １ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲は、請求項１～請求項１５があるところ、このうちの、請求項１３～１５の記載は、次のとおりである。 「【請求項１３】 直方体状に堆積した複数の平板状のワークをバッチ毎に搬入して計数する計数方法であって、 複数の前記ワークを計数のために上昇させる上昇工程と、 上昇する前記ワークを計数し、計数した前記ワークのうちの所定数の前記ワークを１群のワーク群として分割送出する分割送出工程と、を含み、 前記分割送出工程では、 前記ワークの送出方向の上流側に配置される造形体によって、上昇する前記ワークを堆積方向である上下方向に垂直な前後方向に水平にずらして隣接の前記ワーク同士に階段状の段差を生じさせる工程と、 前記ワークの送出方向の下流側に配置される角度規制体によって、前記ワークがずれる距離であるずれ幅を調整可能に規制する工程と、 前記ワークを計数する検出装置を有し水平移動及び垂直移動が可能な押出体によって、前記段差を検出及び計数する工程と、を含むことを特徴とする計数方法。 【請求項１４】 請求項１３に記載の計数方法であって、 前記上昇工程では、少なくとも第１昇降装置及び第２昇降装置の２つの昇降装置によって１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである本バッチワークを上昇させ、 前記第１昇降装置は、複数の前記ワークを積載して上昇搬送する上昇空間において、前記上昇空間の積載の最下端の面状領域である搬入領域から前記搬入領域よりも高い位置の面状領域である第１受渡領域まで前記本バッチワークを上昇させ、 前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後、前記搬入領域に戻って、次の１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである次バッチワークを搬入して積載することを特徴とする計数方法。 【請求項１５】 請求項１３に記載の計数方法であって、 前記上昇工程では、少なくとも第１昇降装置、第２昇降装置及び第３昇降装置の３つの昇降装置によって１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである本バッチワークを上昇させ、 前記第１昇降装置は、複数の前記ワークを積載して上昇搬送する上昇空間において、前記上昇空間の積載の最下端の面状領域である搬入領域から前記搬入領域よりも高い位置の面状領域である第１受渡領域まで前記本バッチワークを上昇させ、 前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第３昇降装置は、前記第１受渡領域よりも高い位置の面状領域である第２受渡領域において前記本バッチワークの残りのワークを前記第２昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後、前記搬入領域に戻って、次の１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである次バッチワークを搬入して積載することを特徴とする計数方法。」 ２ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲は、請求項１～請求項１５があるところ、このうちの、請求項１３～１５の記載は、次のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 「【請求項１３】 直方体状に堆積した複数の平板状のワークをバッチ毎に搬入して計数する計数方法であって、 複数の前記ワークを計数のために上昇させる上昇工程と、 上昇する前記ワークを計数し、計数した前記ワークのうちの所定数の前記ワークを１群のワーク群として分割送出する分割送出工程と、を含み、 前記分割送出工程では、 前記ワークの送出方向の上流側に配置される造形体によって、上昇する前記ワークを堆積方向である上下方向に垂直な前後方向に水平にずらして隣接の前記ワーク同士に階段状の段差を生じさせる工程と、 前記ワークの送出方向の下流側に配置される角度規制体によって、前記ワークがずれる距離であるずれ幅を調整可能に規制する工程と、 前記ワークを計数する検出装置を有し水平移動及び垂直移動が可能な押出体によって、前記段差を検出及び計数する工程と、を含むことを特徴とする計数方法。 【請求項１４】 請求項１３に記載の計数方法であって、 前記上昇工程では、少なくとも第１昇降装置及び第２昇降装置の２つの昇降装置によって１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである本バッチワークを上昇させ、 前記第１昇降装置は、複数の前記ワークを積載して上昇搬送する上昇空間において、前記上昇空間の積載の最下端の面状領域である搬入領域から前記搬入領域よりも高い位置の面状領域である第１受渡領域まで前記本バッチワークを上昇させ、 前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後、前記搬入領域に戻って、次の１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである次バッチワークを搬入して積載することを特徴とする計数方法。 【請求項１５】 請求項１３に記載の計数方法であって、 前記上昇工程では、少なくとも第１昇降装置、第２昇降装置及び第３昇降装置の３つの昇降装置によって１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである本バッチワークを上昇させ、 前記第１昇降装置は、複数の前記ワークを積載して上昇搬送する上昇空間において、前記上昇空間の積載の最下端の面状領域である搬入領域から前記搬入領域よりも高い位置の面状領域である第１受渡領域まで前記本バッチワークを上昇させ、 前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第３昇降装置は、前記第１受渡領域よりも高い位置の面状領域である第２受渡領域において前記本バッチワークの残りのワークを前記第２昇降装置から受け取って上昇させ、 前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後、前記搬入領域に戻って、次の１バッチの直方体状に堆積した複数の前記ワークである次バッチワークを搬入して積載することを特徴とする計数方法。」 ３ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次の(１)～(４)に示すとおり、訂正事項１～４からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」と記載されているのを、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」に訂正する。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」と記載されているのを、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」に訂正する。 (３) 訂正事項３ 明細書の段落【００１９】に「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」と記載されているのを、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」に訂正する。 (４) 訂正事項４ 明細書の段落【００２０】に「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」と記載されているのを、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について (１) 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１４に記載された「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」は、当該記載の前に「前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って」と記載されていることから、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」の誤記であることは明らかである。 また、本件訂正前の明細書の段落【０１３２】～【０１３９】、【図２４】等の記載からみても、第１昇降装置である昇降テーブル装置３と第２昇降装置である第１昇降レッジ装置４の間で本バッチワークの受渡しが行われることが具体的に読み取れる。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 本件訂正前の請求項１５に記載された「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第１昇降装置に引き渡した後」は、当該記載の前に「前記第２昇降装置は、前記第１受渡領域において前記本バッチワークを前記第１昇降装置から受け取って」と記載されていることから、「前記第１昇降装置は、前記本バッチワークを前記第２昇降装置に引き渡した後」の誤記であることは明らかである。 また、本件訂正前の明細書の段落【０１１９】～【０１３１】、【図２２】、【図２３Ａ】～【図２３Ｄ】等の記載からみても、第１昇降装置である昇降テーブル装置３と第２昇降装置である第１昇降レッジ装置４の間で本バッチワークの受渡しが行われることが具体的に読み取れる。 したがって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３及び４ ア 訂正事項３の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項４の訂正は、訂正事項２の訂正と同様に、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加の有無について (１) 訂正事項１ 本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【０１３２】～【０１３９】、【図２４】等の記載からみて、第１昇降装置である昇降テーブル装置３と第２昇降装置である第１昇降レッジ装置４の間で本バッチワークの受渡しが行われることが具体的に読み取れるから、訂正事項１の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【０１１９】～【０１３１】、【図２２】、【図２３Ａ】～【図２３Ｄ】等の記載からみて、第１昇降装置である昇降テーブル装置３と第２昇降装置である第１昇降レッジ装置４の間で本バッチワークの受渡しが行われることが具体的に読み取れるから、訂正事項２の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３及び４ ア 訂正事項３の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項４の訂正は、訂正事項２の訂正と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について (１) 訂正事項１ 前記１(１)に示したとおり、訂正事項１の訂正は、単に請求項１４中の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 前記１(２)に示したとおり、訂正事項２の訂正は、単に請求項１５中の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３及び４ ア 訂正事項３の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項４の訂正は、訂正事項２の訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件について (１) 本件訂正後の請求項１４に係る発明について 前記１(１)に示したとおり、訂正事項１の訂正は、単に請求項１４中の誤記を訂正するものであるから、本件訂正後の請求項１４に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、本件訂正後の請求項１４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 よって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。また、同様に、訂正事項３の訂正は、同項の規定に適合する。 (２) 本件訂正後の請求項１５に係る発明について 前記１(２)に示したとおり、訂正事項２の訂正は、単に請求項１５中の誤記を訂正するものであるから、本件訂正後の請求項１５に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、本件訂正後の請求項１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 よって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。また、同様に、訂正事項４の訂正は、同項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項から７項までの規定に適合するものである。 よって、前記結論のとおり審決する。