2022-301060

上記当事者間の登録第５４１２１４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５４１２１４０号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ－ＲＯＭ及びＤＶＤ」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，市場調査，旅行及び旅行施設に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４２類「サーバー記憶領域の貸与，その他の電子計算機の貸与，インターネットにおけるコンピュータプログラムの提供，インターネットによる移動体電話機用のコンピュータプログラムの提供，地図情報作成のためのコンピュータデータベース用の電子計算機用プログラムの提供，電子商取引を行うためのコンピュータプログラムの提供，画像・イラスト・文字・図形を作成・編集・加工するための電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５４１２１４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。