2022-300877

上記当事者間の登録第４６４０４７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４６４０４７７号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「眼鏡」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４６４０４７７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和４年１０月２０日である。 なお、商標登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、令和４年１２月１５日に、その指定商品及び指定役務中、第４２類の役務のみについて、商標権の存続期間の更新の登録がなされている。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 （１）本件商標に係る商標権について 前記１のとおり、本件商標に係る商標権は、第４２類の役務のみについて、その商標権の存続期間の更新の登録がなされているところ、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類に属する商品については、商標権の存続期間の更新の登録がなされなかったものであるから、存続期間の満了の時（令和５年１月３１日）に消滅したものとみなされる（商標法第２０条第４項）。 しかしながら、商標法第５４条第２項によれば、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の消滅によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。 よって、以下、本案審理に入る。 （２）本案審理 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。