2022-300511

上記当事者間の登録第５９４５３３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５９４５３３４号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータ用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），ＵＳＢフラッシュドライブ，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），ヘッドホーン，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの）」、第３５類「広告，広告用材料のデザインの考案，広告物のレイアウト，ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供，マーケティング，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，実演者に関する事業の管理，スポンサー探し，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告」及び第４１類「知識又は技芸の教授，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給，ラジオ及びテレビジョンの番組の制作，テレビジョン放送用の娯楽番組の制作・配給」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５９４５３３４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。