2022-300380

上記当事者間の登録第４８０４２８８号商標の商標登録取消審判事件についてされた令和５年１月１０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和５年（行ケ）第１００１８号、同６年１月３０日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４８０４２８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「プレジャー」の片仮名と「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１６年２月２０日に登録出願、第９類「眼鏡用フレーム，その他の眼鏡」を指定商品として、同年９月１７日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年５月１６日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年５月１６日から同４年５月１５日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、その証拠として、甲第１号証を提出した。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。また、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。以下同じ。）を提出した。 なお、被請求人が提出した甲各号証は、以下、乙各号証と読み替え、証拠の表記に当たっては、「乙○」のように省略して表示する。 １ 被請求人は、本件審判の予告登録日である令和４年５月１６日以前において、本件商標と社会通念上同一性のある商標を眼鏡フレームに使用しており、本件商標は、不使用取消の事由に該当しない。 ２ 被請求人は、「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の商標を使用した眼鏡フレーム（以下「本件眼鏡フレーム」という。）にレンズを組み合わせて販売している。本件眼鏡フレームは、オリエント眼鏡株式会社（以下「オリエント眼鏡」という。）が下請として製造し、被請求人に納品したものであり、その最終納品日は２０１０年（平成２２年）４月１２日である。上記販売の事実は、次の３及び４の諸事情から認めることができる。 なお、業界の慣習として、下請から眼鏡フレームが納品された後に自社倉庫で保管しておき、売行きに応じて倉庫からフレームを出品し、これにレンズを組み合わせて販売することが通常行われており、本件眼鏡フレームの納品日が過去３年以内でないからといって、本件眼鏡フレームを使用した眼鏡の販売が過去３年以内に行われなかったことにはならない。 ３ 乙１の写真に表示されている眼鏡フレームには、「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の商標が使用されている。 ４ 乙２の２の「お客様カード」は、作成日が２０２０年（令和２年）１１月１１日であり、商品コード欄に、乙１の３の眼鏡フレームに刻印された「ＰＬ－００８」と実質的に同じものを含む「２２－ＰＬ００８」の記載がある。ここで「２２－ＰＬ００８」の「２２」は価格変更履歴等を示す社内コードであり、「２２」は初期値である。そして、乙２の２の「ブランド品名」の欄には、「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」の記載がある。さらに、乙２の２によれば、令和２年１１月１１日に商品が購入され、レンズを含む合計代金の前払金として４万円が支払われ、加工後の商品が同月１８日に顧客に渡された。乙２の２の「保証書貼付用」の部分には「亀有店」との記載があるが、「亀有店」は伝票上部にある「お渡し方法 店舗」の「店舗」を示すものであり、被請求人のウェブサイト（乙３）に記載された「オグラ眼鏡店イトーヨーカドー亀有駅前店」と同一である。そして、乙７の１のレジのジャーナルは、２０２０年１１月１１日のものであるが、この中にある「１５：４７」の売上げが、乙２の２の「お客様カード」の商品販売に関するものである。以上のとおり、「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の商標を使用した商品の売上げが２０２０年１１月１１日にあった。 乙２の１及び乙２の３ないし５の「お客様カード」にも、「ブランド品名」の欄に「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」の記載があり、受渡し店舗を「亀有店」として、令和２年１１月２０日から同３年３月７日までの間に商品が購入されたことが示されている。乙２の３ないし５の「お客様カード」記載の売上げについては、乙７の２ないし４までのジャーナルにより裏付けられている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）被請求人は、眼鏡、コンタクトレンズ等を販売する会社であり、「オグラ眼鏡店」という名称の眼鏡店を運営している。「オグラ眼鏡店」の店舗の一つとして「イトーヨーカドー亀有駅前店」がある（乙３）。 （２）乙１は、フレーム部分に「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の文字が記載された眼鏡の写真であり、少なくとも過去のある時期に「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の文字が記載された眼鏡フレームが製造されていたことが認められる。 （３）乙２の１は、「お客様カード」と題する書面であり、受付日が「２０２０年１１月２０日」と、印刷日が「２０２３年０３月２９日水曜日１４：５７」と記載されている。当該書面の上部には、「お名前」、「性別」、「生年月日」、「ご年齢」、「ご住所」、「お電話番号」、「お渡し予定日」及び「お渡し方法」の欄が存在し、「お渡し方法」の欄には「店舗」と記載されている。中央上部及び下部に各１か所、商品名を記載する欄が存在し、乙２の１の書面には３つの商品が記載されているが、このうちの１つの商品が「ブランド 品名」の欄に「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」と記載され、当該商品の税抜金額が「２７，０００」円、税込金額が「２９，７００」円と記載されている。また、当該書面の下部に存在する「お名前」記載欄の右側に「亀有店」との記載が存在する。 乙２の２ないし５も「お客様カード」と題する書面であり、書面の体裁及び印刷日は乙２の１と同一であり、受付日が２０２０年（令和２年）１１月から２０２１年（令和３年）３月にかけての日が記載されている。いずれの書面にも、３つの商品が記載され、このうちの１つの商品の「ブランド 品名」の欄に「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」と記載されていて、当該商品の税抜金額及び税込金額は乙２の１に記載されたものと同一である。また、いずれの書面にも、その下部に「亀有店」との記載がある。 乙２の２は、受付日が「２０２０年１１月１１日」とされ、中央右部に、「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」を含む３つの商品の総合計額が６万２，７００円であること、同日の前受現金としての入金額が４万円であることが記載されている。 乙２の３は、受付日が「２０２０年１２月２３日」とされ、中央右部に、「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」を含む３つの商品の総合計額が４万４，０００円であること、同日の「前受ＣＲ」としての入金額が４万，４０００円であることが記載されている。甲２の３の記載内容及び被請求人の主張によれば、上記「前受ＣＲ」は、クレジットカードによる支払を指すと認められる。 乙２の４は、受付日が「２０２０年１２月２３日」とされ、中央右部に「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」を含む３つの商品の総合計額が７万３，２６０円であること、同日の「前受ＣＲ」としての入金額が６万４，３５０円であること、２０２１年（令和３年）１月１１日の売上現金としての入金額が８，９１０円であることが記載されている。 乙２の５は、受付日が「２０２１年３月７日」とされ、中央右部に「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」を含む３つの商品の総合計額が５万１，７００円であること、同日の「前受ＣＲ」としての入金額が５万１，７００円であることが記載されている。 （４）乙７は、店舗のレジから出力したジャーナルであると認められ、いずれも上部に「オグラ眼鏡亀有店」と印字されている。 乙７の１は、２０２０年（令和２年）１１月１１日午後７時５０分に確認がされた日計明細であるとされ、同日の現金入金の中に「メガネ」として４万円が記載されている。 乙７の２は２０２０年（令和２年）１２月２３日午後７時４１分に確認がされた日計明細であるとされ、同日のクレジット支払の中に「メガネ」として４万４，０００円及び６万４，３５０円がそれぞれ記載されている。 乙７の３は２０２１年（令和３年）１月１１日午後７時１８分に確認がされた日計明細であるとされ、同日の現金入金の中に「メガネ」として８，９１０円が記載されている（１万０，０１０円の支払を受けて１，１００円の釣銭を渡した旨の記載がある。）。 乙７の４は２０２１年（令和３年）３月７日午後７時３８分に確認がされた日計明細であるとされ、同日のクレジット支払の中に「メガネ」として５万１，７００円が記載されている。 （５）乙８は、「日計表（端末別）」と題する書面であり、いずれも上部に「オグラ眼鏡 亀有店」と印字されている。 乙８の１は、２０２０年（令和２年）１２月２３日の売上げを集計したものであり、クレジットカードによる支払及び電子マネーによる支払が記載されていて、クレジットカードによる支払の中に、４万４，０００円の支払及び６万４，３５０円の支払が記載されている。 乙８の２は、２０２１年（令和３年）３月７日の売上げを集計したものであり、クレジットカードによる支払が記載されていて、この中に５万１，７００円の支払が記載されている。 ２ 判断 （１）上記１を総合すると、乙２、乙７及び乙８は、いずれも、被請求人が経営する眼鏡店「オグラ眼鏡店」の「イトーヨーカドー亀有駅前店」における売上げを記載した証拠であると認められる。乙７及び乙８にそれぞれ記載された現金又はクレジットカードによる支払が乙２の２ないし５にも記載されており、これらの証拠の内容には、整合性があるといえ、乙２、乙７及び乙８の記載に不自然、不合理な点は見当たらないから、乙２に「受付日」として記載された日に、オグラ眼鏡店イトーヨーカドー亀有駅前店において、乙２に記載された商品が販売されたと認めることができる。 そして、乙２の「ブランド 品名」の欄に記載された「ＰＬＥＡＳＵＲＥ プレジャー」の文字は、上記店舗で販売された眼鏡フレームを表したものであり、乙７及び乙８において「売上げ」として記載されている「メガネ」については、乙１の画像中に表示されている「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の文字が記載された眼鏡フレーム、すなわち本件眼鏡フレームを指しているものと認められ、乙２に記載された残りの２つの商品は、眼鏡レンズ２枚分というべきであって、本件眼鏡フレームに眼鏡レンズを装着した眼鏡として販売したものと推認することができる。 以上を総合すると、乙２に「受付日」として記載された日である令和２年１１月１１日から同３年３月７日までの間に、被請求人が経営するオグラ眼鏡店のイトーヨーカドー亀有駅前店において、「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の文字が記載された本件眼鏡フレームを用いた眼鏡が顧客に対して販売されたと認めることができる。 そして、その他の証拠（乙１３～乙１５）及び被請求人の主張によれば、本件眼鏡フレームは、オリエント眼鏡が被請求人の下請として製造し、平成２２年（２０１０年）４月１２日に被請求人へ納入したものであると認められる。 （２）商標法第５０条にいう「登録商標」には、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標など、当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む（同法第３８条第５項）。 本件商標は、「プレジャー」を上段に、「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」を下段に表した文字商標である。上段の「プレジャー」の片仮名は、下段の「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の欧文字の読み方を片仮名で記載したものであり、文字の大きさは上段と下段で同じであって、どちらか一方がより特徴的であるということはない。本件商標の称呼は、「プレジャー」であり、観念として英単語「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」が有する意味である「喜び」の観念が生じると認められる。 他方、上記のとおり、被請求人が同人の下請会社に製造させて、眼鏡に使用して販売した本件眼鏡フレームに使われた商標は「Ｐｌｅａｓｕｒｅ」の欧文字であり、当該文字は本件商標の下段の文字と同じつづり字であって、本件商標と同一の称呼及び観念が生じると認められるから、当該本件眼鏡フレームに使用された商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる。 （３）そうすると、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の商標権者である被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商標の指定商品に含まれる眼鏡用フレームについて、当該商標を付したものを譲渡することによって使用をしていること（商標法第２条第３項第２号）を、被請求人が証明したと認めることができる（同法第５０条第２項本文）。 ３ 結論 以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人が、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品に含まれる眼鏡用フレームについて本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。