2022-300341

上記当事者間の登録第４６６８３７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４６６８３７１号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４６６８３７１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、令和４年８月４日付けで「審判事件答弁書」を提出し、上記２の請求人の主張に対し、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」とし、審判請求にかかる取消事由について、「不知」と述べている。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、被請求人は、上記３のとおり、取消事由について「不知」と述べるにとどまることから、請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明したものということはできず、また、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。