2022-300330

上記当事者間の登録第５８３６６４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５８３６６４５号商標の指定商品中、第２５類「被服」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 登録第５８３６６４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「レーヌ Ｒｅｉｎｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月２９日に登録出願、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品として、同２８年４月１日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和４年４月２７日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年４月２７日ないし令和４年４月２６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和４年５月２４日付け（同月３１日差出）の審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年７月７日付け審判事件弁駁書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人の提出した本件商標の使用に係る証拠はいずれも、本件審判請求に係る指定商品についての使用の事実を証明するものではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁書において、商標権者は、２０１５年にトウシューズ「レーヌＲｅｉｎｅ」の販売を開始し、その際、本件商標を付して販売しており、具体的には、商標権者が毎年発行している商品カタログに、２０１５年以降、本件商標を付した商品「トウシューズ」を掲載し、また、商標権者のオンライン販売サイトにおいても、本件商標を付した商品「トウシューズ」を掲載しているから、商標権者は、本件商標を２０１５年以降、継続して使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（以下、証拠の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合があり、乙各号証のうち、枝番号を含む号証で枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。 なお、被請求人は、合議体の暫定的見解を示した令和５年７月２８日付け審尋に対し、何ら応答していない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品についての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 事実認定 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証は、被請求人が「プリエ２０１５．６（チラシ）」と主張するものであり、乙第１号証の左上に「２０１５．６ プリエ ＃４３」の記載、その下に「ｖｏｌ．４３」の記載、その右に、「ＳＹＬＶＩＡ．ＣＯ．，ＬＴＤ」の記載、左側の中ほどに、トウシューズの写真が掲載されていることから、本号証は、２０１５年６月に、商標権者（シルビア株式会社）が発行した商品「トウシューズ」に関するチラシであると推認できる。 なお、２０１５年６月は要証期間外であり、また、当該チラシの発行部数や頒布先は不明である。 （２）乙第２号証ないし乙第８号証は、被請求人が「シルビアカタログ」の本件商標ページと主張するものである。 ア 乙第２号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア（レーヌ／フィオレット）の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第２号証の２には、「ＳＹＬＶＩＡ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」及び「２０１５」の記載があることから、乙第２号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０１５年に発行した「ＳＹＬＶＩＡ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ２０１５」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行された２０１５年は要証期間外であり、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 イ 乙第３号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第３号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０１６」の記載があることから、乙第３号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０１６年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０１６」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行された２０１６年は要証期間外であり、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 ウ 乙第４号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第４号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０１７」の記載があることから、乙第４号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０１７年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０１７」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行された２０１７年は要証期間外であり、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 エ 乙第５号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第５号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０１８」の記載があることから、乙第５号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０１８年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０１８」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行された２０１８年は要証期間外であり、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 オ 乙第６号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第６号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０１９」の記載があることから、乙第６号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０１９年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０１９」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行日が不明であるため、当該商品カタログが要証期間に存在していたか否かは明らかではなく、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 カ 乙第７号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第７号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０２０」の記載があることから、乙第７号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０２０年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０２０」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行された２０２０年は要証期間であるが、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 キ 乙第８号証の１の左上部には、「Ｔｏｅ Ｓｈｏｅｓ シルビア」の記載があり、その下にトウシューズの写真が掲載され、乙第８号証の２には、「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「２０２２」の記載があることから、乙第８号証は、商標権者（シルビア株式会社）が２０２２年に発行した「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０２２」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログの抜粋であると推認できる。 なお、商品カタログの発行日が不明であるため、当該商品カタログが要証期間に存在していたか否かは明らかではなく、また、当該商品カタログの発行部数や頒布先は不明である。 （３）乙第９号証は、被請求人が「シルビアオンラインショップ」の本件商標ページと主張するものであり、本号証の左上に「シルビア」の記載があり、中ほどに、トウシューズの写真が掲載されていることから、本号証は商標権者（シルビア株式会社）による「トウシューズ」に関する紹介記事であると推認できるが、この情報の掲載日が不明であるため、要証期間に提供されたことが証明されていない。 ３ 判断 上記２によると、商標権者（シルビア株式会社）は、要証期間である２０２０年に「Ｓｙｌｖｉａ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ２０２０」のタイトルの「トウシューズ」に関する商品カタログを作成したことは推認できる。 しかしながら、商品「トウシューズ」は「履物」に該当する商品であって、本件審判請求に係る指定商品である「被服」の範ちゅうに属するものではない。 その他、被請求人の提出した証拠を参照しても、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、要証期間に、日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を本件審判請求に係る指定商品について使用したことを認めるに足る証拠は見いだせない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を、本件審判請求に係る指定商品について、商標法第２条第３号各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。 また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について，要証期期間に本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、「結論掲記の指定商品」については、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。