2022-300121

上記当事者間の登録第５９５０８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５９５０８２０号商標の指定役務中、第３６類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９５０８２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２８年１１月８日に登録出願、第３５類「トレーディングスタンプの発行」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、同２９年６月２日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和４年２月２５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３１年（２０１９年）２月２５日から令和４年（２０２２年）２月２４日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書、令和４年８月５日付け答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年９月３０日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲第○号証」（「乙第○号証」）を「甲○」（「乙○」）のように簡略して記載する場合があり、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略して記載する場合がある。 ２ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３６類の全指定役務（以下「本件請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ３ 答弁書に対する弁駁 （１）商標法第２条第３項第３号、同項第４号及び同項第７号の使用について 被請求人は、答弁書において、本願商標を商標法第２条第３項第３号、同項第４号及び同項第７号に係る態様で使用した旨述べているが、具体的な使用態様が一切述べられていないほか、使用を示す証拠も提出していない。 商標法第２条第３項第３号及び同項第４号では、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」が必要となるところ、本件においてはそのような「物」の存在は答弁書上示されておらず、証拠の提出もない。 また、「標章を付する行為」及び「標章を付したものを用いて役務を提供する行為」についても、答弁書では具体的に述べられておらず、証拠の提出もない。 商標法第２条第３項第７号は、まず「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供」が必要となるところ、本件においてはそのような「映像面」の存在は答弁書で示されておらず、証拠の提出もない。また、当該「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」が必要となるところ、本件においてはそのような「標章を表示」した旨、「役務を提供した」旨のいずれも答弁書に示されておらず、証拠の提出もない。 したがって、商標法第２条第３項第３号、同項第４号及び同項第７号に係る本件商標の使用は認められない。 （２）商標法第２条第３項第８号の使用について ア 本件商標の使用態様が明らかでないこと 被請求人は、本件商標に係る指定役務につき、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）（乙１）は、ＳＡＴＯと同じく地域通貨です。」、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯ」といった説明をするものの、具体的に本件商標に係る役務はどのような役務なのか、また、地域通貨であるＳＡＴＯとＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）はどのような関係があるのか、明らかとはいえない。また、被請求人は、本件商標に係る指定役務を列挙した上で、「指定役務の少なくともいずれかについて使用された」と述べるものの、ここでも、被請求人は、本件商標に係る役務がどのような役務なのか、それが指定役務のうちいずれの役務に該当するのかを明らかにしていないため、本件商標の使用態様は不明確といわざるを得ない。 したがって、このような記載からは、被請求人による本件商標の使用は立証されていないといわざるを得ない。 イ 実証実験は「使用」（商標法第５０条第２項本文）に該当しないこと 商標は、使用の継続により信用が化体するものであるところ、実証実験等の単なる実験段階ではいまだ需要者が十分に商標を認識するものではないから、信用が化体するものではない。また、不使用取消審判の趣旨は、空権化し保護に値しない商標権を排除することで、第三者の商標選択の余地を確保する点にあるところ、実際の使用の前段階である実験をしているにすぎず信用が化体していない商標は保護に値せず、同趣旨からも排除すべきものといえる。 したがって、単なる実験段階における商標の使用は商標法第５０条第２項本文における「使用」とはいえないというべきである。 被請求人は、令和３年１１月２０日に金沢大学と七尾商工会議所と共同で、「ＳＡＴＯ」なる地域通貨の実証事件を行った旨述べ、また、その意味するところは明らかではないものの、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ」は「ＳＡＴＯ」を構成する一要素である旨述べている。 しかし、仮に「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ」が「ＳＡＴＯ」を構成する何らかの要素であるとしても、「ＳＡＴＯ」はあくまで実証実験が行われたにすぎず、「使用されることを意図している」（乙１）段階にとどまる。すなわち、実際の使用はいまだ一度も行われておらず、あくまで将来的に通貨として使用されることを目指しているにすぎない。 仮に、実験であっても実際の使用と同視できる程度に準備が進んでいる場合や、非常に長期にわたって広い範囲で実験がなされたなどの特別な事情がある場合は、「使用」と解釈する余地もあり得るものの、本件では僅か一日の実証実験が行われたにとどまる。本件では、乙第１号証の頒布がなされたことの立証自体も不十分であるが、仮にその頒布がなされていたとしても、実験段階における資料の頒布であるから「使用」には該当しない。 また、不使用取消審判の趣旨は、空権化し保護に値しない商標権を排除することで第三者の商標選択の余地を確保する点にあるが、登録後既に５年以上が経過しているにもかかわらず、実験段階での使用にとどまるような本件商標には、信用の化体がなく、このような商標を過度に保護することは、商標法の趣旨にももとるものである。 したがって、被請求人による、商標法第２条第３項第８号に係る本件商標の使用は認められない。 ウ 乙第１号証が頒布されたことの立証がなされていないこと 被請求人は、本件商標を商標法第２条第３項第８号に係る態様で使用したことの証拠として、乙第１号証を提出している。 しかしながら、いつ、誰に向けて、何部、どのような態様で頒布されたのか等の具体的事実が一切立証されておらず、乙第１号証が実際に頒布されたことの立証はなされていないといわざるを得ない。 したがって、この点からも、被請求人による商標法第２条第３項第８号に係る本件商標の使用は立証されていないといえる。 エ 小括 以上のとおり、本件審判では本件商標の使用態様が明らかでないこと、実証実験は「使用」（商標法第５０条第２項本文）に該当しないこと、また、乙第１号証の頒布も立証されていないことから、商標法第２条第３項第８号の使用は認められない。 （３）乙第２号証－１ないし乙第２号証－５について 被請求人が提出した乙第２号証については、立証の趣旨が明らかではない。 仮に、商標法第２条第３項第８号の使用を意図したものであるとしても、株式会社ネクストマジックを発行者とし、被請求人を名宛人とする請求書が同号に該当するものではないことは明らかである。また、乙第２号証は、その他同法同項各号のいずれの態様の使用をも立証するものではない。 したがって、これらの証拠が、被請求人による本件商標の使用を立証する証拠とはなり得ない。 第３ 被請求人の答弁書における主張及び審尋に対する回答 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、答弁書及び令和４年１０月２５日付け審尋に対する同年１１月２２日付け回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁の理由 （１）被請求人は、要証期間である令和３年５月より１１月にかけて、金沢大学及び七尾商工会議所と共同で、石川県七尾市において、エネルギー機能を表象する貨幣であるＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を内包する地域通貨「ＳＡＴＯ」を七尾市内の商店等で使用する実証実験を同年１１月２０日に行った（乙１，乙３、乙４）。 （２）上記実証実験において、被請求人がＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）という本件商標を用いたことは、以下の点から明らかである。 まず、ＳＡＴＯ（サト）は１サト＝１円の電子通貨によって実現された地域通貨である（乙３，乙４）。そして、ＳＡＴＯに内包されるものであり、価値を貨幣として表象するものであるＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）（乙１）は、ＳＡＴＯと同じく地域通貨である。 上記実証実験では、Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯが、被請求人が制作したコンピュータシステムから、実証実験の参加者である金沢大学学生及び商工会議所有志が持つスマートフォン等の携帯機器に対して発行され、その後決済に利用された。 （３）被請求人が、Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯを発行することができ、それを用いた決済をも行うことのできるコンピュータシステムを制作したことは、乙第２号証からも明らかである。Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯが、被請求人が制作したコンピュータシステムから発行され、決済に用いられたという事実は、本件商標が「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」という指定役務の少なくともいずれかについて使用されたことを意味している。ここでいう使用は、商標法第２条第３項第３号、同項第４号又は同項第７号に該当するものである。 （４）なお、被請求人は、令和３年１１月２０日に、プレス・ブリーフィング資料（乙１）を配布して、金沢大学及び七尾商工会議所と共同で記者会見を行った。その中に、「株式会社エヌティーアイの提供する」、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」（審決注：「（Ｒ）」は「Ｒ」の丸付き文字である。以下同じ。））という文字が「（Ｒ）」の記号と共に明記されている。これによっても、本件商標の使用がなされている。ここでいう使用は、商標法第２条第３項第８号に該当するものである。 （５）商標法第２条第３項第３号、同項第４号又は同項第７号による本件商標の使用については、上述の実証実験の主体が金沢大学、七尾商工会議所及び被請求人であったので、こちらについては本件商標を使用した主体は被請求人であったということになり、また、同項第８号による本件商標の使用も、記者会見を行った主体に被請求人が含まれるので、本件商標を使用した主体は被請求人であったということになる。 ２ 回答書における主張 上記１記載の実証実験において、被請求人がＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）という本件商標を用いたことは、以下の点から明らかである。 まず、ＳＡＴＯ（サト）は１サト＝１円の電子通貨によって実現された地域通貨である（乙３，乙４）。そして、ＳＡＴＯに内包されるものであり、価値を貨幣として表象するものであるＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）（乙１）は、ＳＡＴＯと同じく地域通貨である。 地域通貨は一般的に前払式証票として扱われており、その発行は「前払式証票の発行」であると一般に認められている（乙５）。 上記実証実験では、Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯが、被請求人が制作したコンピュータシステムから、実証実験の参加者である金沢大学学生及び商工会議所有志が持つスマートフォン等の携帯機器に対して発行され、その後決済に利用された。 Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）を含む地域通貨であるＳＡＴＯが、被請求人が制作したコンピュータシステムから発行され、決済に用いられたという事実は、本件商標が、少なくとも「前払式証票の発行」という指定役務の少なくともいずれかについて使用されたことを意味している。ここでいう使用は、商標法第２条第３項第３号、同項第４号又は同項第７号に該当するものである。 被請求人は、令和３年１１月２０日に、プレス・ブリーフィング資料（乙１）を配布して、金沢大学及び七尾商工会議所と共同で記者会見を行ったが、プレス・ブリーフィングの際、七尾商工会議所における本地域通貨実証実験責任者から、商工会議所がＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）又はＳＡＴＯについて、前払式証書として発行され、実験においては商工会議所が立て替えて前払し、実行する旨の説明があった。 上記プレス・ブリーフィングに基づいて本実証実験の内容は北陸朝日放送株式会社が石川県を対象として行うテレビジョン放送事業である北陸ＨＡＢ放送にて特集ニュースとして放送され、その動画は、北陸ＨＡＢ放送のホームページから既に削除されているが、このニュースに興味を持ったウクライナ人によってウクライナ語に翻訳されたものがＹｏｕＴｕｂｅにおいて視聴できる。これにより、上記プレス・ブリーフィングのみならず、本実証実験が間違いなく行われたことが明らかである。なお、動画中の情報セキュリティ研究所のＮ氏は被請求人代表取締役と同一人物である。 この動画の１分４５秒からの部分に「この取組は、世界農業遺産に認定されている能登の里山、里海の保全を目的に、環境保全活動や祭りの再生など地域への貢献も貨幣価値に換算し、地元に還元する仕組みです。」というナレーションが入っている。「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」は、地位への貢献活動を貨幣価値に換算した地域通貨「ＳＡＴＯ」、つまり、前払式証票の一例であり、具体的には電力等のエネルギーを供給することと引換に発行される地域通貨である。それが実証実験で利用されたか否かを論じるまでもなく、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」なる前払式証票についての商標が、上記プレス・ブリーフィングで使用されたことには疑いの余地がない。 以上より、「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」という商標についての広告（商標法第２条第３項第８号による広告）は、地域通貨であり、第３６類に含まれる「前払式証票の発行」の役務について行われていたことが明らかである。 第４ 当審の判断 １ 不使用取消審判について 商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判が請求された場合には、同条第２項において、その審判の請求の登録前３年以内（要証期間）に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにした場合を除いて、商標権者は、その指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。 ２ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証は、「世界初のデジタル貨幣を用いた地域通貨実証実験」と題する書面であり、１頁の左上部に「プレス・ブリーフィング資料」、右上部に「金沢大学、七尾商工会議所、株式会社エヌティーアイ」、表題部の右下に「２０２１年１１月２０日」、その下部には「この暗号通貨を活用した地域通貨ＳＡＴＯの発想は、２０２１年２月１２日には、金沢大学松島大輔研究室と大林重治・七尾商工会議所会頭との間で」との記載、並びに、２頁の下部には「一方「ＳＡＴＯ」は、里山里海の創出価値として、特に、株式会社エヌティーアイの提供する太陽由来のエネルギーを貨幣として表象するＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））とＣＯ２の吸収（排出権）を貨幣として表象するＣＯ２ Ｃｏｉｎ ＴＭ（ＣＯ２コインＴＭ）を、基本機能として内包することで、その価値をこの地域特有の持続可能なものとして、半永久的に使用されることを意図している。」との記載がある。 （２）乙第２号証は、「御請求書」と題する書面であり、乙２－１は作成日が２０２１年６月３０日、乙２－２は作成日が同年７月３１日、乙２－３は作成日が同年８月３１日、乙２－４は作成日が同年９月３０日、乙２－５は作成日が同年１０月３１日であるところ、当該請求書のいずれもが、発行名義が「株式会社ネクストマジック」、その名宛人が「株式会社エヌティーアイ」であり、かつ、「件名」が「ＳＡＴＯデモシステムの構築等」となっている。 また、「品目名」の欄には、乙２－１の項目「１－２」に「上流設計：Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」と、乙２－２ないし乙２－５の項目「１－２」に「機能開発：Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」との記載がある。 （３）乙第３号証は、中日新聞のウェブサイトの写しであり、「里山里海守る地域通貨 金大と七尾商議所「サト」実証実験 ２０２１年１１月２１日」の見出しの下、「サトは、暗号技術を用いた電子通貨。」等の記載があるものの、本件商標及び被請求人の名称の記載は認められない。 （４）乙第４号証は、日本商工会議所のウェブサイトの写しであり、「セレクト地域短信 地域通貨「ＳＡＴＯ」検証 貢献活動が貨幣価値に ２０２２／２／７」の見出しの下、「七尾商工会議所（石川県）と金沢大学は、能登の地域通貨「ＳＡＴＯ（サト）」の導入を目指し、昨年１１月２０日に七尾市中心市街地で実証実験を実施した。」等の記載があるものの、本件商標及び被請求人の名称の記載は認められない。 （５）乙第５号証は、千葉県木更津市、兵庫県尼崎市及び東京都渋谷区に関する電子地域通貨（地域通貨）に関する記事や規約を掲載したウェブサイトの写しであり、「前払式支払手段」の記載は認められるものの、本件商標及び被請求人の名称の記載は認められない。 （６）乙第６号証は、ＹｏｕＴｕｂｅ登録の動画のスクリーンショットと主張するものであって、画像部分には「ＳＡＴＯ」及び「情報セキュリティ研究所」とその代表理事の氏名の記載、並びに画像以外の部分において「プレスリリース後の説明会」、「前払された金額に合わせて証票ＳＡＴＯを受け取った。」及び「ＳＡＴＯを実際にお店で使用した。」との記載が認められるものの、本件商標及び被請求人の名称の記載は認められない。 ３ 判断 上記２において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 被請求人は、答弁書及び回答書において、「ＳＡＴＯに内包されるものであり、価値を貨幣として表象するものであるＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（パワーコイン）（乙１）は、ＳＡＴＯと同じく地域通貨」である旨述べるものの、「ＳＡＴＯ」と称する地域通貨に内包されるということが、本件請求役務の提供にあたり、具体的に、どのように役務の提供を受ける者の利用に供する物に本件商標を付する行為、あるいは、その提供を受ける者の利用に供する物に本件商標を付したものを用いて役務を提供する行為、が行われたのかは、具体的に述べられておらず、その使用を示す証拠の提出も認められない。 乙第１号証において、「株式会社エヌティーアイの提供する太陽由来のエネルギーを貨幣として表象するＰｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ（Ｒ）（パワーコイン（Ｒ））」との記載があり、これが商標権者の名称並びに本件商標を構成する「Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｉｎ」の欧文字及び「パワーコイン」の片仮名であるということはできるものの、本件請求役務である「前払式証票の発行」を含む全指定役務のいずれかの役務について、本件商標を使用（商標法第２条第３項第３号、同項第４号、同項第７号及び同項第８号による本件商標の使用）するものかは、当該記載からは明らかとはいえず、本件商標を本件請求役務に使用したものと認めることはできない。 また、令和３年１１月２０日に、七尾市内で行われた実証実験は、暗号通貨を使った地域通貨である「ＳＡＴＯ」と称する前払式証票の発行の手段による電子通貨と呼ばれるものについての実証実験であるとしても（乙３）、その実証実験において使用されたものは「ＳＡＴＯ」（サト）であって、本件商標が使用されたことは確認できず、さらに、「実証実験」が「新開発の製品・技術などを、実際の場面で使用し、実用化に向けての問題点を検証すること。」（「大辞泉 第２版」株式会社小学館発行）を意味することからしても、実証実験における使用は、実際の商取引の場において使用されるものでないことは明らかであって、商標法上の使用に当たるものとはいえない。 よって、被請求人の提出した全証拠を参照しても、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、要証期間に、日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を本件審判請求に係る指定役務について使用したことを認めるに足る証拠は見いだせない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を、本件審判請求に係る指定役務について、商標法第２条第３号各号に規定する態様で使用する行為を行ったことを証明したということはできない。 また、被請求人は、本件請求役務について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。