2022-300019

上記当事者間の登録第５９６４１０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９６４１０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＬＩＧＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２８年１０月３１日に登録出願、第２８類「ゴルフクラブ用グリップ，ラケット用グリップ，その他の運動用具」を指定商品として、同２９年７月１４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、令和４年１月３１日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３１年（２０１９年）１月３１日から令和４年（２０２２年）１月３０日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、令和４年７月１５日付け上申書（以下「上申書１」という。）及び同５年５月１０日付け上申書（以下「上申書２」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 なお、以下、証拠の記載にあたっては、「甲○」又は「乙○」のように省略して記載する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁（上申書１） （１）乙１ないし乙５について 各オンラインストアを運営する、株式会社ヨドバシカメラ（乙１、乙４）、有限会社ＨＡＬ建設工業（乙２）、株式会社エンデバー（乙３）、有限会社ティーオリーブ（乙５）と被請求人（商標権者）との関係が明らかではなく、また、各書証では、被請求人（商標権者）の名前は触れられておらず、各書面に係るゴルフクラブ用グリップが、被請求人（商標権者）の製造・販売に係る商品であるか不明である。 （２）乙６について ゴルフクラブ用グリップのカタログには奥付等、カタログ作成者（頒布者）に関する情報が含まれておらず、また、カタログが実際に販促目的で市場において頒布されたものか、頒布を目的としないカタログのサンプル（見本）であるか証拠からは明らかでない。 （３）まとめ 被請求人は、本件商標が、要証期間に、商標権者又は使用権者により、その指定商品について使用されたことを証明していないから、本件商標は、取り消されるべきである。 ３ 令和５年３月１３日付け回答書に対する弁駁（上申書２） （１）本件商標権者と日本フェイウィック株式会社（以下「日本フェイウィック社」という。）との関係は不明であること 被請求人は、日本フェイウィック社は、被請求人（商標権者）の「日本での正規販売代理店である」旨主張しているが、乙７を含め、他の証拠にも、被請求人（商標権者）の「正規代理店」との記載も、それを示唆する記載も存在せず、被請求人（商標権者）と日本フェイウィック社との関係を示す記載も存在しない。 （２）乙７が実際に頒布されたことを示す証拠が提出されていないこと 乙７に「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」、「２０２０－２０２１ Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」、「店舗用」の記載を指摘しているが、これらだけでは、いつ、誰が乙７を頒布したのか明らかでなく、乙７が要証期間に実際に頒布されたことを立証するには不十分であるから、本件商標が、要証期間に、商標権者又は通常使用権者によって使用されたか明らかではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、令和４年５月２４日付け審判事件答弁書（以下「答弁書１」という。）、同５年３月１３日付け回答書（以下「答弁書２」という。）及び同年５月１０日付け回答書（以下「答弁書３」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１１を提出した。 １ 答弁書１の理由 （１）要証期間について 要証期間内に、本件商標がその指定商品について使用されていることを立証する。 （２）本件商標の使用事実 ア 本件商標が、要証期間内に、ヨドバシカメラなどのウェブサイトにおいて「ゴルフクラブ用グリップ」に使用されている（乙１～乙５）。 イ 要証期間内に頒布された「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」において、本件商標及びそれと社会通念上同一である商標が「ゴルフクラブ用グリップ」に使用されている（乙６）。 （３）以上のとおり、被請求人（商標権者）が、本件商標の指定商品について、本件商標を要証期間内に使用していた。 ２ 答弁書２の理由 （１）答弁書１において、乙６として提出した「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」（全頁）を乙７として提出する。 当該商品カタログは、表紙の下方に「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」と印刷されており、かつ、全ページのページ番号の横に「２０２０－２０２１ Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」と印刷されている。 また、同カタログ表紙の右上には「店舗用」と印刷されており、右下には被請求人（商標権者）であるイートンコーポレーションのロゴが印刷されている。 （２）同カタログ表紙及びページ番号の横に印刷されている「Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ」は、イートンコーポレーションが所有する登録商標「ＧＯＬＦ ＰＲＩＤＥ」（登録第５６１０４２５号）と社会通念上同一の商標であるから、同カタログはイートンコーポレーションのカタログである（乙８）。 同カタログの奥付には、日本での正規販売代理店である日本フェイウィック社の名称、住所及び電話番号などが記載されている。 そして、同社のホームページの「会社概要」には、「事業の目的 ３.ゴルフプライドグリップの販売」と記載されている。 （３）同社のホームページの「ご挨拶」には、『ゴルフグリップでは、『世界のトッププロ使用率＃１』、『クラブメーカー採用率 ＃１』、『グリップ交換採用率 ＃１』と世界でのシェアＮｏ.１を誇る『Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ』のゴルフグリップの正規販売代理店です。』と記載されている（乙９）。 そして、少なくとも同カタログには本件商標が示されており、本件商標が、要証期間内に「ゴルフクラブ用グリップ」に使用されていた。 （４）以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件商標の指定商品について、本件商標を要証期間内に使用していた。 ３ 答弁書３の理由 （１）日本フェイウィック社の代表取締役社長による宣誓書（乙１０）に記載のとおり、日本フェイウィック社は、本件商標の通常使用権者である。 （２）被請求人（商標権者）の米国代理人から受領した電子メールのプリントアウト（乙１１）から、カタログ（乙７）が被請求人（商標権者）から送付された事実が確認できる。 （３）したがって、被請求人（商標権者）は日本フェイウィック社に対して、「ゴルフクラブ用グリップ」について本件商標の使用を承認している。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）乙１及び乙４は、「ヨドバシカメラ」のウェブサイトであるところ、乙１には「ゴルフプライド Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ／ＧＲＸＳ［ゴルフプライド Ｚコード・アライン］」という商品名の「ＡＬＩＧＮ」の文字を付した「ゴルフクラブ用グリップ」の写真が掲載され、販売開始日として「２０２０／７／１２」と記載されている。 また、乙４には「ゴルフプライド Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ／ＭＣＸＳ－Ｇ［ゴルフプライド ＭＣＣ・アライン グリーン］という商品名の「ＡＬＩＧＮ」の文字を付した「ゴルフクラブ用グリップ」の写真が掲載され、販売開始日として「２０２０／７／１２」と記載されている。 （２）乙７は、「ゴルフクラブ用グリップ」の商品カタログであるところ、表紙の中央に「Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ／＃１ Ｇｒｉｐ ｏｎ Ｔｏｕｒ」、表紙の下部に「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」の記載があり、７ページ、８ページ及び１２ページに「ＡＬＩＧＮ」の文字（以下「使用標章」という。別掲参照）を付した「ゴルフクラブ用グリップ」（以下「使用商品」という。）の写真が掲載され、８ページには、「ＭＣＣ・アライン グリーン」（コード名：ＭＣＸＳ－Ｇ（グリーン））及び「Ｚコード・アライン」（コード名：ＧＲＸＳ）という商品名の「ゴルフクラブ用グリップ」が掲載されている。 また、裏表紙に「日本フェイウィック株式会社」の記載とともに、同社の住所及び電話番号などの記載がある。 （３）乙９は、「日本フェイウィック社」のウェブサイトであるところ、同社の代表取締役社長からのメッセージとして、「ゴルフグリップでは、『世界のトッププロ使用率＃１』、『クラブメーカー採用率＃１』、『グリップ交換採用率＃１』と世界でのシェアＮｏ.１を誇る『Ｇｏｌｆ Ｐｒｉｄｅ』のゴルフグリップの正規販売代理店です。・・・』と記載されている。 （４）乙１０は、日本フェイウィック社の代表取締役社長による宣誓書であり、当該宣誓書には、「日本フェイウィック株式会社は、少なくとも２０１９年１月３１日以来、現在に至るまで、イートンコーポレーション所有の登録商標「ＡＬＩＧＮ」（商標登録第５９６４１０６号）に係るゴルフグリップに関する日本の正規販売代理店であり、通常使用権者です。」及び「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」は、日本フェイウィック株式会社によって、２０２０年１月から２０２１年１２月の間に発行され、日本国内において頒布されたものです。」の記載がある。 ２ 判断 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品である「ゴルフクラブ用グリップ」は、本件商標の指定商品「ゴルフクラブ用グリップ」と同一の商品である。 （２）使用者について 商品カタログ（乙７）は、裏表紙の記載によれば、日本フェイウィック社が作成したものといえる。 そして、日本フェイウィック社が本件商標の通常使用権者である旨の被請求人（商標権者）の主張、日本フェイウィック社のウェブサイトの記載（乙９）や同社の代表取締役社長による宣誓書の記載（乙１０）を併せみれば、日本フェイウィック社は、商標権者の商品（使用商品を含む。）に関する日本における販売代理店であると理解でき、当該取引関係を前提とすれば、商標権者と日本フェイウィック社との間に本件商標の使用について許諾する合意があったと理解することに特段の不合理や矛盾はなく、日本フェイウィック社は本件商標の通常使用権者と認めて差し支えない。 （３）使用行為及び使用時期について 商品カタログ（乙７）には、使用商品の写真、説明、宣伝文句及び注文のための商品コードなどが掲載されているから、当該商品カタログは、使用商品に関する広告といえる。 また、上記商品カタログには、「２０２０－２０２１ Ｇｒｉｐ Ｃａｔａｌｏｇ」の記載があることから、少なくとも２０２０年から２０２１年にかけてのシーズンに販売予定の商品を周知するために作成されたものと考えられる。 そして、当該カタログに掲載された商品（品番：ＭＣＸＳ－Ｇ、ＧＲＸＳ）が、２０２０年７月頃には現に小売店を通じて流通していた事実（乙１、乙４、乙７）もあることを踏まえると、当該カタログを頒布した事実や頒布日を直接示す証拠はないものの、要証期間である２０１９年初頭から２０２０年の間にかけて、取引先に頒布していたことが推認できる。 （４）本件商標と使用標章の同一性について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＡＬＩＧＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、使用標章は、別掲のとおり、やや図案化した「ＡＬＩＧＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、本件商標と使用標章とは、同一のつづり文字よりなるものであるから、外観において多少異なるとしても、本件商標と使用標章は社会通念上同一の商標というべきである。 （５）小括 以上によれば、本件商標の通常使用権者である日本フェイウィック社は、要証期間である２０２０年１月ないし２０２１年１２月の間に、日本国内において、その指定商品中、「ゴルフクラブ用グリップ」に関する商品カタログに、本件商標を付して頒布したものと認めることができる。 そして、上記行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件商標の指定商品中の「ゴルフクラブ用グリップ」について、本件商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。