2022-021386

商願２０２１－５７０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年５月１１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和３年１２月１６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ２月１６日受付：意見書 令和４年 ７月２１日受付：上申書 令和４年 ９月２７日付け：拒絶査定 令和４年１２月２８日受付：審判請求書、手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、第３６類に属する別掲２に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標の構成中の「ＳＤＧｓ」の文字は、国際連合で採択された国際的な開発目標の略称として広く知られているものであり、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章「ＳＤＧｓ」（以下「引用標章」という。）と類似する商標と判断するのが相当であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。 また、出願人は、商標法第４条第１項第６号において引用される団体ではないから、同条第２項の規定の適用を受けることはできない。 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、地球儀を模した図形と「ＳＤＧｓ債」の文字を上下に配してなるところ、その構成中「ＳＤＧｓ債」の文字部分は、別掲３のとおり、主に金融業界において、「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されているものである。 そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＤＧｓ」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、前記意味合いを認識し、把握するというべきである。 （２）引用標章について 引用標章は、「ＳＤＧｓ」の文字を表してなるところ、当該文字は、別掲４のとおり、２０１５年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」を表すものとして一般に認識されている語と認められる。 （３）本願商標と引用標章の類否について そこで、本願商標と引用標章を比較するに、外観については、両者は、図形の有無、「債」の文字の有無の差異を有するから、明確に区別し得るものである。 称呼については、両者は、「サイ」の音の有無の差異を有するから、明瞭に聴別できるものである。 観念については、本願商標からは、その構成中「ＳＤＧｓ債」の文字が、上記（１）のとおり、主に金融業界において、「持続可能な開発目標のための債券」ほどの意味合いを有する語として一般に使用されており、「持続可能な開発目標のための債券」の観念が生じるのに対して、引用標章からは、「持続可能な開発目標」の観念が生じるから、明らかに相違するものである。 そうすると、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても明確な差異を有するから、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 （４）まとめ したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。