2022-021238

第１ 手続の経緯

本願は、令和３年７月１３日の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和４年 ６月２８日付け 拒絶理由通知

令和４年 ９月 ５日 意見書・手続補正書 提出

令和４年 ９月２２日付け 拒絶査定

令和４年１２月２７日 審判請求書・手続補正書 提出

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年９月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１ないし５に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明および引用文献２ないし４に記載された周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.実願昭６３－３８２５号（実開平０１－１０８９８５号）の

マイクロフィルム

２.特開２０１１－１８５３７６号公報

３.特開２００６－２９２１７１号公報

４.実願昭６１－１３７２９６号（実開昭６３－０４４６２６号）の

マイクロフィルム

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和４年１２月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

筐体の内部に配索される複数の配線のうち、第１の配線と第２の配線とをカシメ固定して保持するカシメ部と、

前記第１の配線と、前記第２の配線とは異なる第３の配線とを、前記カシメ部のカシメ固定とは異なる結束固定により保持する結束部と、

前記筐体の内部に設けられ、前記第１の配線と前記第２の配線との間であって、前記カシメ部および前記結束部に対して、前記第１の配線および前記第２の配線に対する引っ張り方向側に配置され、前記カシメ部が係止される第１リブ部と、

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前記第３の配線に沿う位置に形成され、前記第３の配線をガイドする第２リブ部と

を備えることを特徴とする電子機器。

【請求項２】

前記第１リブ部は、

前記筐体の内部において前記第１の配線および前記第２の配線をガイドすること

を特徴とする請求項１に記載の電子機器。

【請求項３】

前記第２リブ部は、

ガイドする前記第３の配線と前記筐体の内部に配置された締結部材との接触を回避する位置に設けられること

を特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。

【請求項４】

前記カシメ部は、

前記第１リブ部と前記結束部との間に配置されること

を特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の電子機器。」

第４ 引用文献

１ 引用文献１および引用発明

（２）引用発明

上記（１）の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「電気機器であって、

ケース内壁部において、一対のピン６が立設しており、

４本の接続コード１ａ～１ｄは２本ずつチューブ２の両側に片寄せられて位置され、接続コード１ｂ及び１ｃ間に間隙１ｅが形成されており、チューブ２と各接続コード１ａ～１ｄは溶着部２ａにより熱溶着されており、

コード束１をケースに固定した状態において、

接続コード１ａ～１ｄはチューブ２により一束に束ねられ、チューブ２の両端間が一対のピン６の間に圧入嵌着されており、

接続コード１ａ～１ｄはケース４内ではケース内壁に沿って保持され保持孔５ｃにて屈曲されてケース外へ引き出され、

接続コードを束ねるチューブの両端間をケースに設けた一対のピンの間に嵌着するものであるから、保持寸法は簡単でしかも確実であり、コード束の揺動によるキャップの脱落を防止することができる

電気機器。」

２ 引用文献２ないし４

（１）引用文献２

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献２（特開２０１１－１８５３７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、可撓管の結束部材に関する。特に複数の可撓管を所定の間隔で平行に整列させて敷設する際に用いる可撓管結束部材に関する。」

イ 図４

［図：0001400368000004.jpg］

ウ 「【００３２】

結束部材２は、２本の可撓管１、１を結束するものであるが、本実施形態のように、複数の結束部材２、２を管１、１が並べられる方向に並べて設け、管が並ぶ方向において互いに隣接する別の結束部材（例えば２ａと２ｂ）に少なくとも１本の可撓管（例えば１ａ）が共有されるように結束して、可撓管１、１の全体を順次結束した結束構造とすれば、図４の左側部分に示すように、５本の可撓管１、１を４個の結束部材２、２によって一体の平板状に整列・結束できる。」

（２）引用文献３

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献３（特開２００６－２９２１７１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

この発明は、結合体において軸方向に互いに移動できる少なくとも二本の平行な柔軟な導管から成る導管結合体に関する。」

イ 図７

［図：0001400368000005.jpg］

ウ 「【００１６】

図６に図示された合成樹脂部材９により導管結合体が多数の互いに並んで位置する導管１、１’から形成されている。そのような配列は図７に図示されている。固定的結合体Ｆと緩い結合体Ｌが導管１上で導管長手方向に交換するようなその表示を採用する。」

（３）引用文献４

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献４（実願昭６１－１３７２９６号（実開昭６３－０４４６２６号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア （明細書１頁１２～１４行）

「（産業上の利用分野）

本考案は合成樹脂製可撓性電線管の離隔金具に係るものである。」

イ 図６

［図：0001400368000006.jpg］

第５ 対比・判断

１ 本願発明１

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明の「ケース」、「内壁部」、「接続コード１ａ～１ｄ」、「電気機器」は、それぞれ、本願発明１の「筐体」、「内部」、「複数の配線」、「電子機器」に相当するといえる。

イ 引用発明の「接続コード１ａ～１ｄ」は、「ケース４内ではケース内壁に沿って保持され」ているから、本願発明１の「複数の配線」と同様に、「筐体の内部に配索され」ているとされている。

ウ 引用発明の「接続コード１ａ～１ｄ」のうち、「２本ずつチューブ２の両側に片寄せられて位置され、接続コード１ｂ及び１ｃ間に間隙１ｅが形成されており、チューブ２と各接続コード１ａ～１ｄは溶着部２ａにより熱溶着されて」おり、引用発明の「接続コード１ｂ」、「接続コード１ｃ」、「接続コード１ａ」が、それぞれ、本願発明１の「第１の配線」、「第２の配線」、「第３の配線」に対応するから、本願発明１の「複数の配線」と同様に、「第１の配線と第２の配線とを」「固定して保持する」部材を備えており、また、「前記第１の配線と、前記第２の配線とは異なる第３の配線とを、」「固定により保持」しているといえる。

しかし、本願発明１では、第１の配線と第２の配線とを「カシメ固定」しているのに対して、引用発明では、熱溶着して固定している点で相違している。

また、本願発明１では、「前記第１の配線と、前記第２の配線とは異なる第３の配線とを、前記カシメ部のカシメ固定とは異なる結束固定により保持する結束部」を備えているのに対して、引用発明では、前記第１の配線（接続コード１ｂ）と、前記第２の配線（接続コード１ｃ）とは異なる第３の配線（接続コード１ａ）を熱溶着して固定している点で相違している。

エ 引用発明において、「チューブ２の両端間が一対のピン６の間に圧入嵌着されて」おり、「一対のピン６」の内、「保持孔５ｃ」の間に位置する「ピン６」は、第１の配線と第２の配線とを固定して保持する部材である「チューブ２」を係止しているといえるから、引用発明の「一対のピン６」の内、「保持孔５ｃ」の間に位置する「ピン６」は、本願発明１の「第１リブ部」と同様に、前記筐体の内部に設けられ、前記第１の配線と前記第２の配線との間に、第１の配線と第２の配線とを固定して保持する部材が係止されているといえる。

しかし、本願発明１では、第１の配線と第２の配線とを固定して保持する部材を係止する部材が、前記カシメ部および前記結束部に対して、前記第１の配線および前記第２の配線に対する引っ張り方向側に配置された第１リブ部であるのに対して、引用発明では、このように配置されておらず、ピンである点で相違している。

また、本願発明１では、さらに、前記第３の配線に沿う位置に形成され、前記第３の配線をガイドする第２リブ部を備えているのに対して、引用発明では、このような構成を備えていない点で相違している。

（２）一致点・相違点

本願発明１と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「筐体の内部に配索される複数の配線のうち、第１の配線と第２の配線とを固定して保持する部材と、

前記第１の配線と、前記第２の配線とは異なる第３の配線とを、固定により保持しており、

前記筐体の内部に設けられ、前記第１の配線と前記第２の配線との間に、前記保持する部材が係止される部材と、

を備える電子機器。」

イ 相違点

（ア）＜相違点１＞

本願発明１では、第１の配線と第２の配線とを「カシメ固定」しているのに対して、引用発明では、熱溶着して固定している点。

（イ）＜相違点２＞

本願発明１では、「前記第１の配線と、前記第２の配線とは異なる第３の配線とを、前記カシメ部のカシメ固定とは異なる結束固定により保持する結束部」を備えているのに対して、引用発明では、第１の配線と、第２の配線とは異なる第３の配線を熱溶着して固定している点。

（ウ）＜相違点３＞

本願発明１では、第１の配線と第２の配線とを固定して保持する部材を係止する部材が、前記カシメ部および前記結束部に対して、前記第１の配線および前記第２の配線に対する引っ張り方向側に配置された第１リブ部であるのに対して、引用発明では、このように配置されておらず、ピンである点。

（エ）＜相違点４＞

本願発明１では、さらに、前記第３の配線に沿う位置に形成され、前記第３の配線をガイドする第２リブ部を備えているのに対して、引用発明では、このような構成を備えていない点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて、まず、＜相違点３＞について検討する。

本願発明１の＜相違点３＞に係る、「第１リブ部」が、「前記カシメ部および前記結束部に対して、前記第１の配線および前記第２の配線に対する引っ張り方向側に配置され」ている構成について、引用文献１ないし４には、記載も示唆も無く、当該構成が周知であったとも認められない。

したがって、引用発明および引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者は本願発明１の＜相違点３＞に係る構成を容易に想到することができない。

エ 小括

したがって、本願発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、引用発明および引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし４

本願発明２ないし４は、いずれも、本願発明１を減縮したものであって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、上記１で述べた本願発明１と同じ理由により、引用発明および引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

上記第５の１（３）、２で述べたように、本願発明１ないし４はいずれも、引用発明、および、引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由（進歩性）は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。