2022-021070

商願２０２１－１５７０２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）６月２２日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月１６日にされた出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ５月２６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ８月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月２７日付け：拒絶査定 令和４年１２月２６日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＮＭ－Ｘ」の文字を横書きしてなり、第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品については、前記１の手続補正により、第１類「リチウムイオン二次電池の正極活物質として使用される化学品，リチウムイオン二次電池のカソード活物質として使用される化学品，二次電池の正極活物質として使用される化学品，二次電池のカソード活物質として使用される化学品，リチウムイオン二次電池の正極材として使用される金属酸化物，リチウムイオン二次電池のカソード材として使用される金属酸化物，二次電池の正極材として使用される金属酸化物，二次電池のカソード材として使用される金属酸化物，蓄電池用の金属酸化物粉末」及び第９類「リチウムイオン電池，リチウム二次電池，リチウム二次電池用モジュール，リチウム二次電池用バッテリーパック，バッテリーケース，バッテリー専用ポーチ，電力貯蔵装置，バッテリーパック，二次電池，自動車用蓄電池，電動式乗物用蓄電池，電気自動車用蓄電池，電気化学電池，バッテリー，蓄電池，リチウム電池，充電式バッテリー」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、「ＮＭ－Ｘ」を普通に用いられる方法にて表してなるところ、これは、欧文字の２字及び１字を「－」（ハイフン）で結合したものであり、一般に、欧文字２字と１字とをハイフンで結合した構成は、商品の品番、型番、種別等を表す記号又は符号として一般に採択されている。 そうすると、本願商標は、使用される文字の形状や結合方法に格別な特徴があるわけでもなく、かつ、全体として特定の意味合いを表しているものとも認められないことから、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、前記２のとおり、「ＮＭ－Ｘ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は「ＮＭ」及び「Ｘ」の欧文字を「－」（ハイフン）で結合したものであって、同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。 そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＮＭ－Ｘ」の文字又はそれに類する構成文字（欧文字２字と欧文字１字とをハイフンで結合した構成）が、商品の品番、型番等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定商品の取引者、需要者が、当該文字を商品の品番、型番等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 してみれば、本願商標は、商品の品番、型番等を表示する極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。