2022-021003

商願２０２１－１２０２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおり、「ＪＡＰＡＮ ＭＡＫＥ ＭＩＲＲＯＲ」の文字を横書きしてなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和３年９月２８日に登録出願されたものである。 原審では、令和４年４月２７日付けで拒絶理由の通知、同年６月９日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１０月１４日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年１２月２６日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されている。 本願商標の指定商品は、原審及び当審における上記の手続補正書により、第２０類「日本製の化粧用鏡」と補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「ＪＡＰＡＮ ＭＡＫＥ ＭＩＲＲＯＲ」の文字を横書きで普通に用いられる方法で表してなる。 ところで、本願商標の構成中、「ＪＡＰＡＮ」の文字は、「日本」を意味する英語として広く知られている。また、「ＭＡＫＥ」の文字は、「メークアップ」、すなわち「化粧」を意味する語として用いられる「メーク」を英語で表したものであり、「ＭＩＲＲＯＲ」の文字は、「鏡」を意味する英語として広く知られる。 そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、「化粧をする際に用いる鏡」を、「メイクミラー」と称して取引している実情がある。 そうすると、本願商標は、全体として「日本と関連のある化粧鏡」（例：日本で生産された化粧鏡、日本でデザインされた化粧鏡）ほどの意味合いで容易に理解される。 してみれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、その商品が、「日本で生産された化粧鏡」や「日本でデザインされた化粧鏡」等であることを理解する、すなわち、単に商品の品質（産地等の日本との関連、用途）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。 したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 加えて、上述の意味合いで理解される本願商標は、その意味合いに照応する商品以外の指定商品に使用されるときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号について ア 本願商標は、別掲のとおり、「ＪＡＰＡＮ ＭＡＫＥ ＭＩＲＲＯＲ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「ＪＡＰＡＮ」の文字は「日本」を意味する英語であり、「ＭＡＫＥ」の文字は「作る」の意味を有する英語であるが、我が国では「メーキャップ（化粧）の略」を意味する語として親しまれており、「ＭＩＲＲＯＲ」の文字は「鏡」を意味する英語（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店、「広辞苑 第７版」岩波書店）である。 そうすると、本願商標は、その指定商品「日本製の化粧用鏡」との関係においては特に、「日本製の化粧用鏡」程度の意味合いを容易に想起させる。 イ そして、原審指摘の以下の事例にあるとおり、本願商標の指定商品においては、化粧用鏡を「メイクミラー」とも称している取引の実情がある。 （ア）「モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「コイズミ」の「ＬＥＤミラー（卓上鏡）」の商品紹介の項に、「便利な小物トレー付きのメイクミラー。」の記載がある。 https://www.monotaro.com/g/04586326/ （イ）「ＴＰＯ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のウェブサイトにおいて、「ＬＥＤ多倍率メイクミラー」の商品紹介の項に、「２倍＆３倍に拡大するメイクに役立つミラー」の記載がある。 https://tpo-collection.com/kaden/tp-mm01/ （ウ）「＠Ｐｒｅｓｓ」のウェブサイトにおいて、「肌をムラなく照らし、朝も夜も最適な環境でメイクできる！“ＬＥＤ付きメイクアップミラー”３タイプを７月中旬より発売」の見出しの記事情報（２０２２年６月１９日付け）において、「メイクミラーをトレイ部分から取り外すことができるので、手鏡として使用したり、付属のミラー用ポーチに入れて持ち運び、外出先などでも家と同じ環境でメイクができます。」の記載がある。 https://www.atpress.ne.jp/news/214303 ウ そうすると、本願商標は、その補正後の指定商品との関係においては、需要者及び取引者をして、「日本製の化粧用鏡」程度の意味合いを認識、理解させるにすぎず、単に商品の品質（種別）を普通に用いられる方法で表示するものである。 エ 請求人は、本願商標は、出願人の造語であって、中央に原形の英語「ＭＡＫＥ」を配置し、その中央部分が前半部分及び後半部分と結合することで、各々に異なる意味を暗示させるという優れた商標構成をとっている旨を主張する。 しかしながら、本願商標は、その構成文字の語義を組み合わせた意味合いが複数あり得るとしても、上記アのとおり、その指定商品「日本製の化粧用鏡」との関係においては特に、その需要者及び取引者をして、「日本製の化粧用鏡」程度の意味合いを容易に想起させる。 オ 以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１６号について 本願商標の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（産地）について誤認を生じるおそれはなくなった。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、同法第４条第１項第１６号に該当しないとしても、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。