2022-020680

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１２月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１） 本件補正後の特許請求の範囲

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（なお、下線は補正箇所を表すものとして審判請求人が付したものである。）。

「内容物の収容空間を形成する減容変形可能な内層体、及び該内層体を取り囲む外層体を備える二重容器本体と、

内容物を吐出する吐出口を形成する吐出筒を有し、前記二重容器本体の口部に装着される吐出キャップと、

該吐出キャップの径方向内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と

を備え、

前記逆止弁構造は、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁と、該区画壁の下端部にヒンジ部を介して設けられ、該ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造の弁体とを有し、

前記区画壁は、前記収容空間と外部との圧力差に基づいて前記吐出キャップに対して上下方向に移動可能であり、

前記区画壁を前記吐出キャップの内側において上下方向に移動可能に保持する弁保持部材を更に備え、

前記弁保持部材は、底部に開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能であることを特徴とする吐出容器。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（令和３年１２月２日にされた手続補正により補正されたもの）の記載は、次のとおりである。

「内容物の収容空間を形成する減容変形可能な内層体、及び該内層体を取り囲む外層体を備える二重容器本体と、

内容物を吐出する吐出口を形成する吐出筒を有し、前記二重容器本体の口部に装着される吐出キャップと、

該吐出キャップの径方向内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と

を備え、

前記逆止弁構造は、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁と、該区画壁の下端部にヒンジ部を介して設けられ、該ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造の弁体とを有し、

前記区画壁は、前記収容空間と外部との圧力差に基づいて前記吐出キャップに対して上下方向に移動可能であることを特徴とする吐出容器。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「区画壁」の保持に関し、「前記区画壁を前記吐出キャップの内側において上下方向に移動可能に保持する弁保持部材を更に備え」ることを特定するとともに、「前記弁保持部材は、底部に開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能である」ことを限定して特定するものである。そして、本件補正の前後において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものか）について、以下検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上述１（１）に記載したとおりのものである。

（３）本件補正発明と引用発明との対比

ア 一致点

本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する。

（ア）引用発明の「外層体２０」、「内層体３０」は、「充填空間Ｓ」を持ち減容変形可能な「二重容器１０」を形成するものであるから、その構造から見て、それぞれ本件補正発明の「外層体」、「内層体」に相当する。また、同「内層体３０」が「外層体２０の内側に収められる」態様、「充填空間Ｓ」、「二重容器１０」、「内容液」、「容器」は、それぞれ本件補正発明の「外層体」が「内層体を取り囲む」態様、「内容物の収容空間」、「二重容器本体」、「内容物」、「吐出容器」に相当する。

（イ）引用発明の「注出部７４」は、「内容液を注出する」部位であることから、本件補正発明の「内容物を吐出する吐出口を形成する吐出筒」に相当する。また、引用発明の「注出栓７０」は、当該「注出部７４」を有するとともに、「二重容器１０の口部周壁２１の外周面に設けられた雄ねじ部２２に対応する雌ねじ部７２が設けられた」ものであるから、その構造からみて、本件補正発明における「二重容器本体の口部に装着される吐出キャップ」に相当する。

（ウ）引用発明の「内容液逆止弁５０」は、「注出栓７０」の径方向内側に配置されたものであり、また、「充填空間Ｓ内の内容液を注出部７４から外界に注出する」ための逆止弁であるから、その構造及び機能に鑑みれば、本件補正発明における「該吐出キャップの径方向内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造」に相当する。

（エ）引用発明の「内容液逆止弁５０」が有する「充填空間Ｓから注出部の出口へ向かう内容液の流路の一部を区画する筒状の摺動筒部５１」は、本件補正発明の「前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁」に相当する。また、当該「摺動筒部５１」は、「充填空間Ｓ」と外部との圧力差に基づいて上下方向に移動可能であることは明らかであるから、本件補正発明の「区画壁」が「前記収容空間と外部との圧力差に基づいて前記吐出キャップに対して上下方向に移動可能」であることに相当する。

（オ）引用発明の「スリット５３が形成されている開閉壁部５２」は、逆止弁として機能していることから、本件補正発明のような「区画壁の下端部にヒンジ部を介して設けられ、外ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造の弁体」とは構造が異なるものの、逆止弁の弁体として、ひとまず本件補正発明の「弁体」に相当する。

（カ）引用発明の「中栓４０」は、その構造からみて、「注出栓７０」の内側において「摺動筒部５１」を上下方向に移動可能に保持するものであり、さらに「開口を有する中央上面壁４２ａ、中央周壁４２ｂ、環状壁４４を有する有底筒状形状を有し、当該中央上面壁４２ａに内容液用逆止弁５０が着座する」ものであるから、その「開口」が設けられている部位はさておき、本件補正発明の「開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能である」「弁保持部材」にひとまず相当する。

してみれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。

「内容物の収容空間を形成する減容変形可能な内層体、及び該内層体を取り囲む外層体を備える二重容器本体と、

内容物を吐出する吐出口を形成する吐出筒を有し、前記二重容器本体の口部に装着される吐出キャップと、

該吐出キャップの径方向内側に配置され、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造とを備え、

前記逆止弁構造は、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流路を区画形成する筒状の区画壁と、弁体とを有し、

前記区画壁は、前記収容空間と外部との圧力差に基づいて前記吐出キャップに対して上下方向に移動可能であり、

前記区画壁を前記吐出キャップの内側において上下方向に移動可能に保持する弁保持部材を更に備え、

前記弁保持部材は、開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能である吐出容器。」

イ 相違点

一方、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件補正発明における「逆止弁構造」は、「区画壁の下端部にヒンジ部を介して設けられ、該ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造の弁体とを有し」ているのに対して、引用発明における「開閉壁部５２」は、「摺動筒部５１」の下端部に設けられたものではなく、また、「スリット５３」による弁である点。

＜相違点２＞

本件補正発明における「弁保持部材」は、「底部に開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能である」のに対して、引用発明における「中栓４０」は、「開口を有する中央上面壁４２ａ、中央周壁４２ｂ、環状溝４４を有する有底筒状形状を有し、当該中央上面壁４２ａに内容液用逆止弁５０が着座」するものであるが、本件補正発明のように「底部に開口を有する」ものではなく、また、その結果として「弁体が前記底部に着座可能である」ものでもない点。

（４）判断

当該相違点１、２は、互いに関連するものであるため、まとめて判断する。

上述２（２）ア（ウ）に記載したとおり、引用文献１の段落【００３２】には、「中栓４００は、環状壁４４の基端部において、天壁４１に上向き凸状となる中間段部４９０を設け、当該中間段部４９０を設けた分だけ、中央周壁４２ｂの上下方向幅を低減させている」ことが記載されており、「中央周壁４２ｂ」の上下方向幅、すなわち「中栓４００」における底部の高さを調整することが示唆されている。また、逆止弁の構造として、スリット状の弁体もヒンジを支点として揺動する片開き構造の弁体は慣用されているものである。

してみれば、引用発明における「中央周壁４２ｂ」について、引用文献１に記載の事項を適用し、その高さを調整することにより、「開口を有する中央上面壁４２ａ」を「環状壁４４」から続く底部に配した有底筒状とすることで「中栓４０」の底部に開口を設け、「開閉壁部５２」が底部に着座可能とするとともに、逆止弁の構造として「スリット５３が形成されている開閉壁部５２」を引用文献２に記載の事項である弁部材の下端にヒンジ部を介して設けられ、当該ヒンジ部を支点として揺動する片開き構造の弁体に置換し、相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本件補正発明において、これらの相違点による格別な効果を得ているともいえない。

してみれば、本件補正発明は、引用発明、引用文献１に記載の事項、及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、「引用文献２に記載の片開きの弁体４５は、図１に示すように弁体の直下に弁体が着座する弁座部（環状壁５４）が常に配置されているからこそ容易に採用し得る可能性がある構造であって、本願発明のように区画壁４３が上下方向に大きく移動する構成では、当業者であっても弁座部に対して区画壁４３と共に片開きの弁体４５を上下方向に大きく移動させる本願発明の構成に容易に想到することはできないものと思料いたします。本願発明の構成は、図３から図６に示しているように、区画壁４３の上下動と、片開きの弁体４５の開閉のタイミングとを考慮することによって初めてなし得た発明であり、引用文献２に記載の区画壁が固定され弁体の直下に弁座部（環状壁５４）が常に配置されている構成から当業者が容易に想到し得る構成ではありません」との主張をしている。

確かに、区画壁４３が上下方向に大きく動くため、弁体の開閉タイミングの調整が必要になることは理解するが、本件補正発明ではこの点について特に特定されていない。加えて、開閉タイミングの調整は、スリット状の弁体でも同様であり、この点をもって片開きの弁体が適用困難であるということはできない。

４ 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年１２月２０日にされた手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１２月２日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上述第２の１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下の引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２に記載事項は、上述第２の２（２）に記載したとおりのものである。

４ 対比・判断

本願発明は、上述第２の２で検討した本件補正発明から、「区画壁」の保持に関し「前記区画壁を前記吐出キャップの内側において上下方向に移動可能に保持する弁保持部材を更に備え」ること、及び「前記弁保持部材は、底部に開口を有する有底筒状形状を有し、前記区画壁が下方向に移動したときに前記弁体が前記底部に着座可能である」ことを削除したものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を特定して限定した本件補正発明が引用発明、引用文献１に記載の事項及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。